【みんなの楽校 講師自己紹介】進学プロデュース 講師 桑名 暢

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会社設立 宮城県

会社設立 完全代行サービス

会社設立手続一式のお手伝いを致します。お客様にはチェックシートにご記入いただき、資本金の振込みと書類への押印等を行っていただくだけで、手続きが完了致します。

また、手続きのみならず、起業に関する相談等も承っておりますので、お気軽にご活用ください。

こんな方はぜひ会社設立 完全代行サービスをご活用ください。

※登記申請に関する手続きは司法書士が担当致します。

※ケースによって異なる場合があります。

会社設立 完全代行サービスの流れSTEP1,お申込み(お客様)

お問い合わせフォームまたはお電話にてご相談・ご依頼ください。※フォームが作動しない場合はメールアドレスからお問い合わせください。

STEP2,初回お打ち合わせ

会社設立手続きの専門行政書士が会社設立に関するご相談に対応させていただきます。

お客様のご希望や疑問点について詳しい内容をお聞かせください。

※お急ぎの場合、会社設立について特に疑問が無い方は、初回の打ち合わせを行わず、次のステップに進んでいただくことも可能です。

STEP3, 会社設立フォームへ必要事項を記入(お客様)

担当者から会社設立フォームをお渡しさせていただきます。そのフォームに、会社を設立するために最低限必要な決定事項(本店所在地、役員の氏名、住所等)を記入していただきます。

STEP4, 会社設立フォームを返信+印鑑証明書・資本金の払い込み等の準備  (お客様)お客様

お客様には、会社設立フォームに必要事項を記載していただき、ファックスまたはe-mailにて返信していただきます。同時に会社設立に必要な発起人や取締役の印鑑証明書・会社の印鑑・資本金の払い込み等の準備をしていただきます。

※会社の印鑑はご希望でしたら、弊社にて用意致します。

STEP4,定款・提出書類の完成 (弊社)

当方では、お客様に印鑑証明書等をご用意していただいている間に、ご記入いただいたフォームをもとに、定款や議事録等の必要書類を全て準備致します。

STEP5,会社設立手続の準備(弊社、司法書士、お客様)

ご来所いただき、定款案の最終チェック、提出書類への押印、その他必要書類のお預かり、司法書士による登記意思確認等を行います。

STEP6, 公証役場での電子定款認証及び法務局への登記申請(弊社及び司法書士)

公証役場での電子定款認証及び司法書士による法務局への登記申請を行います。

STEP7,完了

登記申請後、1週間から2週間で会社の登記簿謄本及び印鑑証明が交付できるようになりますので、必要な通数を取得しお引き渡しいたします。

会社設立をお考えの方へ

仙台市を中心とした宮城県内で会社設立手続き代行サービスのご利用をご検討の方はお気軽にご相談ください。

Source: http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/setsuritu2304.html



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詳細について 会社設立 宮城県

法人格を取得できる団体

 NPO法人格を取得しようとする団体は、以下の1~8の各条件に該当しなければいけません。

1 特定非営利活動を行うことを主たる目的とした団体であること。

 特定非営利活動とは、次の1から20のいずれかにあてはまる活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動です。

(※)介護保険指定事業者として活動する予定がある場合には、事業種別によって介護保険事業計画との整合を図る必要もあるため、NPO法人認証申請前に市町村に相談してください。(介護保険指定事業者指定申請の詳細については長寿社会政策課のHPをご覧ください。)

2 営利を目的としないこと。

 団体の構成員に利益を分配しないことで、有償によるサービスを禁止するものではありません。

3 社員(正会員など、総会で議決権を持つ者のこと)の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。

 基本的に誰でも自由に社員になったりやめたりできること。

4 10人以上の社員がいること。5 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。

 役員については、法人の私物化を防ぐために親族について制限規定があります。(NPO法第21条)具体的には役員総数(理事と監事の合計数)が6人以上の場合は、本人以外に、配偶者若しくは3親等以内の親族(1親等:父母、子 2親等:祖父母、孫、兄弟姉妹 3親等:曽祖父母、曽孫、おじ・おば、おい、めい)が、1人までは役員になることができます。

6 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。7 特定の公職者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。8 暴力団でないこと。また、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。 

NPO法人設立後の管理・運営については管理・運営についてのページを御覧下さい。

NPO法に関するよくある質問  認証とは?等(内閣府HPへのリンク)

NPO法人設立までの流れ

 設立認証の手続きの一般的な流れです。(1~12の順番)

「2 設立総会」で法人化の意志を確認します。 「5 公告」では、申請概要を一般の方々に公表します。  (県所管分は宮城県公報に掲載します。) 「6 縦覧」では、申請書類を一般の方々に公表します。 「12 閲覧」では、登記関係書類を一般の方々に公表します。

注意!  設立認証申請書を正式受理してから認証(不認証)の決定まで最大4ヶ月(2月間の縦覧・公告と2ヶ月以内の審査)かかりますので、団体の法人設立化のスケジュールをきちんと計画して提出しましょう。  なお、法人成立のためには、所轄庁の認証後2週間以内に法務局で法人の設立登記を行わなければなりませんのでご注意ください。

NPO法人設立認証申請状況

 特定非営利活動法人の設立認証申請に係る書類をご覧いただけます。  掲載している情報は、名称・代表者氏名・事務所所在地・定款・申請受理年月日・縦覧終了日・公告文です。

設立申請に必要な書類

 詳しい記載方法については「NPO法人認証申請のガイドブック」を、申請書様式については「NPO法人設立認証申請関係様式ダウンロード」を御覧下さい。

Source: http://www.gyoseishoshi1.net/service/service_seturitu.html

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