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会社 設立 費用 仕訳

この記事を読むのに必要な時間は約 7 分です。

目次 現物出資とは 現物出資の対象物とその取り扱い 現物出資の事例 現物出資をする方法とは 定款に現物出資の記載が必要 現物出資額が500万円超の場合は外部調査が必要 現物出資額が500万円以下の場合は内部証明書が必要 現物出資額が500万円以下でも、物によって複数の書類が必要 現物出資に必要な手続きの流れ 会社が発行する「財産引継書」 設立時取締役が発行する「調査報告書」 会社及び現物出資者の課税処理 よくある不動産の現物出資 よくある自動車の現物出資 資本金の代わりになる現物出資の手続き方法と注意点のまとめ

現物出資とは

いくら1円起業ができると言っても、全くお金がなければ起業はできません。

なぜなら、場所を確保し、仕入れをし、商品が売れるまでは人件費を捻出し、営業に必要な設備を整え……、会社経営にはお金が必要だからです。

そこで会社経営に必要な資金を予定立て、資本金額の設定をします。資本金は以下の意味を持ちます。

ところであなたは、資本金の「現物出資」というものを知っていますか?

実は、会社経営に必要な資本金は、現金以外で代替することも可能です。

それは”物”です。自動車でも土地でも構いません。”物”をお金の代わりに差し出すことで出資と同等の効果を得られます。

「でも使えるお金が増えるわけじゃないから、どうでも良くない?」

と、若かりし頃の私は思っていました。ただ、現物出資はうまく活用するとメリットを得られる可能性があります。

そこで今回は、現物出資がどのような制度なのか、どんな物が現物出資として認められるかなどをお話したいと思います。

現物出資を理解できたら、以下の現物出資をして得られるメリットも合わせて読んでみてください。

参考: 融資額が増える!?意外な現物出資の3つのメリット

現物出資の対象物とその取り扱い

現物出資の目的となる対象物は厳密には物である必要はなく、貸借対照表上の資産として計上できるものが対象になります。

現物出資の事例

事例として挙げると以下のようなものです。「こんなものも!?」という意外なものも現物出資の対象になります。

—– ・有価証券…株券、債権など ・製品…仕掛品・原材料など ・貸付金…会社に貸し付けているお金など ・不動産…土地、建物など ・機械…機械設備など ・車両運搬具…自動車、バイク、自転車など ・工具器具備品…工具やコピー機、ファックスなどです。 ・無形固定資産…特許権、知的財産権、営業権など —–

その他にも、パソコン、オフィス家具、書籍類、地上権、ノウハウ(暖簾)、ホームページなど、現物出資できる物は多岐にわたります。

確かにこれらは、貸借対照表に記載することができるものばかりです。その観点で考えると対象物はまだまだあります。

現物出資をする方法とは

起業時は、発起人のみが現物出資できます。発起人=出資者です。

定款に現物出資の記載が必要

現物出資をする場合は、定款に以下の内容を記載する必要があります。

—– ・現物出資をする者の氏名又は名称 ・現物出資の目的たる財産 ・その価額 ・出資者に対して与える設立時発行株式の数 —–

現物出資額が500万円超の場合は外部調査が必要

現物出資額が500万円を超える(であろう)場合は、裁判所が選任した検査役(弁護士や公認会計士)の調査が必要です。

そして、検査役の調査にはある程度の日数と日数に応じた調査費用がかかります。

そのため通常は500万円以下になる物を選択して、期間や費用など現物出資のハードルを下げるようにしましょう。

現物出資額が500万円以下の場合は内部証明書が必要

出資額が500万円を超えない場合は、その会社の設立時取締役による調査と証明書(現物出資の価額が妥当であるという調査報告書)を用意すれば現

Source: http://y-ninaite.jp/ninaite/qa/qa-38



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Q38 法人化に係る初期の経費の会計処理について、教えてください。

1 繰延資産会社を設立するまでに支出した経費(税法上は創業費、商法では創立費)や設立後開 業までに至る経費(開業費)は、商法及び税法上で「繰延資産」として計上し、一定の 期間で償却できます。

(1) 創業費 創業費の範囲については次のとおりです。 ① 発起人に支払う報酬 ② 設立登記のために支出する登録免許税 ③ その他法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべき費用 創業費の会計処理は、設立第1期事業年度で全額費用として処理できますが、これを繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上しすることもできます。その場合、商法では、会社設立後5年内に毎決算期において均等額以上の償却を要するとされています。 (2) 開業費 開業費とは、会社設立後営業を開始するまでの間に支出する開業準備のための費用をいいます。 開業費の範囲は、税法と商法で一部異なり、税法上繰延資産に計上できる範囲は、 「法人の設立後営業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」とあることから、開業準備のために特別に支出した広告宣伝費、接待費、調査費等に限られており、そのほかの経常的に発生する費用は発生した日の属する事業年度の損金とします。ただし、設立から開業までの期間のけじめを明らかにしておく必要があります。 なお、開業費のうちに事業関係者に対する接待、供応、慰安、贈答等の支出があるときは、損金不算入額の計算の対象となる交際費等に含める必要があるので所得計算上注意を要します。 ※ 参考資料「会社税務マニュアルシリーズ設立解散」(ぎょうせい)

2 創業費の会計処理 創業費(繰延資産)は、会社を設立するまでに支出することとなりますから、設立発 起人または代表者が一旦「立替金(資産勘定科目)」として経費支出しておきます。

(例1)公証人役場における認証手数料5万円支出 代表者Aの会計  (借)立替金 5万円 (貸)現金 5万円

法人設立後、法人は、設立発起人または代表者が立替払いしていた経費を支払います。

(例2)法人Bが立替金5万円を代表者Aに支払 法人Bの会計  (借)創業費  5万円 (貸)預金  5万円 代表者Aの会計 (借)預金   5万円 (貸)立替金 5万円

設立発起人または代表者は、立替金の内訳を一覧にしておく必要があります。

※本項は、農業会議を通じて、公認会計士等に確認。

Source: http://www.syachou-blog.com/notes-of-investment-in-kind/

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