見せ金を資本金として会社設立したらどうなるか?札幌の税理士。

見せ金を資本金として会社設立したらどうなるか?札幌の税理士。

会社 設立 資本 金

見せ金を資本金として会社設立したらどうなるか?札幌の税理士。

詳細について 会社 設立 資本 金



会社を設立する- 社会福祉法人

社会福祉法人を設立しようと検討しているあなたに、社会福祉法人の概要を簡単にご紹介します。

社会福祉法人の特徴

社会福祉法人は、社会福祉法に基づいて設立される法人です。 いわゆる公益法人の1つと考えられますが、その中でも、「社会福祉事業」を行うことを目的としているものです。

所轄庁の認可を受けた後、2週間以内に設立の登記をすることにより成立する法人です。 所轄庁は、原則として都道府県知事または指定都市もしくは中核市の長です。

社会福祉法人は、社会福祉事業のほか、公益事業や、収益事業を行うことができます。 ただし、社会福祉事業による収入は、原則として社会福祉事業のみに充てられ、公益事業の収入は、社会福祉事業、または公益事業に充てなければならず、利益を配当として分配したり、収益事業に充てたりすることはできません。

「社会福祉事業」 「第1種社会福祉事業」と「第2種社会福祉事業」に分類されています。

社会福祉法人とは

極めて公共性の高い法人であるため、法人の設立や運営、そして監督などについて、かなり厳しい規制があります。 反面、公的な支援や助成も行われます。 その両面により、安定的に事業が継続するような制度になっています。

社会福祉法人の基本金制度

社会福祉法人には「資本金」というものがありません。 似たような制度として「基本金」というものがあります。 「基本金」は、社会福祉法人の設立や、施設の創設・増築などのために受けた寄付金などのことです。

基本金の拠出者に持分などの権利が与えられることはなく、拠出者が、社会福祉法人を「所有」するわけではありません。 また、拠出者に利益の分配をすることありません。

社会福祉法人の会計

毎年4月1日から3月31日を会計年度として、社会福祉法人会計基準に則した会計処理を行うことが求められます。 社会福祉法人会計基準は、社会福祉法人が行うすべての事業(社会福祉事業、公益事業、収益事業)が対象です。 公益事業、収益事業を含め、法人で1つの会計単位とされます。

社会福祉事業、公益事業、収益事業の事業区分、 施設・事業所ごとの拠点区分、 福祉サービスごとのサービス区分を設けることになります。

作成する財務諸表は、資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表、財産目録です。 付属明細書として、借入金、寄附金、積立金などを作成します。

社会福祉法人の税制

社会福祉法人は、株式会社などの一般法人にかかる法人税、法人事業税、法人住民税は、原則的にはかかりません。 収益事業を行った場合に、その収益事業から利益が出た場合は、法人税、法人事業税、法人住民税が課税されます。 なお、収益事業とは、法人税法施行令に定められた34業種をいいます。 (参照「法人税法の収益事業の範囲」)

社会福祉法人のイメージ

文字通り社会福祉のために活動しているイメージを持ってもらえます。 ただし、社会福祉法人の設立や運営に厳しい要件があることは、一般の人には広く知られているわけではありません。 NPO法人にくらべ、組織も財務基盤もしっかりとしているイメージがあります。 取引相手からの信用力は高いと言えると思います。

社会福祉法人の設立について

資本金は0円で設立可能です。(資本金という概念がない) 定款認証費用0円 公証人の認証手数料0円 設立登記の登録免許税 0円

設立時に、最低6名以上の理事と2名以上の監事が必要です。 また、次の事業のみを行う社会福祉法人以外は、理事定員の2倍を超える評議員(評議員会)が必要となります。

理事は、社会福祉法人の業務を執行し、かつ代表者でもあります。 各理事の親族などが理事になる場合は、人数制限があります。 理事には、「社会福祉事業についての学識経験者」または「地域の福祉関係者」が含まれていることが必要とされます。

監事のうち 1名は、財務諸表を監査しうる者として、税理士、会計士などであること、 別の1名は、社会福祉事業についての学識経験者、または地域の福祉関係者であること が求められます。

この他、一定の資産を所有していることなどや、運転資金・建設等自己資金・法人事務費として一定額以上のキャッシュを準備することなど、厳しい要件があります。

経営、起業・開業のための税務・労務メニュー

送信いただいた会社情報および個人情報は、連絡・資料送付のみに使用します。 相談をご依頼された旨・資料をご請求された旨を含め、一切の情報を外部に公表することはいたしません。

※ご注意 「Gmail」や「Yahooメール」を連絡先としてご連絡いただいた場合、当事務所からの返信メールが受信トレイに到達せず、別フォルダに振り分けられることがあります。 メールフォームを送信してから翌営業日までに当事務所からの返信メールが届かない場合には、迷惑メールなどの別フォルダをご確認ください。 (以降、メール受信の必着設定をお願いします)

・東京都・・・(23区)世田谷区、渋谷区、新宿区、千代田区、中央区、港区、目黒区、品川区、大田区、豊島区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、北区、文京区、台東区、墨田区、江東区、江戸川区、葛飾区、荒川区、足立区|(武蔵野・多摩地域)武蔵野市、調布市、狛江市、府中市、稲城市、多摩市、立川市、国立市、国分寺市、小平市、小金井市、町田市、八王子市、西東京市、東久留米市、清瀬市、東村山市、東大和市、武蔵村山市

・神奈川県・・・横浜市:神奈川区、西区、中区、鶴見区、港北区、都筑区、青葉区、南区、磯子区、保土ヶ谷区、戸塚区、港南区、栄区、金沢区、緑区、旭区、瀬谷区、泉区|川崎市:川崎区、幸区、中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区 |鎌倉市、藤沢市

・千葉県・・・千葉市:中央区、美浜区、緑区、花見川区、稲毛区、若葉区|船橋市、浦安市、市川市、松戸市、鎌ヶ谷市、成田市、富里市、佐倉市、八千代市、白井市、柏市、流山市

・埼玉県・・・さいたま市:浦和区、南区、緑区、中央区、桜区、大宮区、見沼区、岩槻区、西区、北区|和光市、朝霞市、新座市、志木市、所沢市、狭山市、戸田市、蕨市、川口市、草加市、八潮市、三郷市、越谷市、吉川市、富士見市、三芳町、ふじみ野市、川越市

Source: http://www7a.biglobe.ne.jp/~su-jin/1/kaigyou/5syahuku.htm



会社設立ワンポイントアドバイス2/6

一般に開業資金といえば、事業を始めるために必要な資金です。事務所保証金、いす・机などの備品購入費用、関係者への挨拶状印刷発送費用、当初一定期間の運転資金など、緻密な見積りが必要です。

特に会社で事業を行う場合は、次の要素を考慮に入れなければなりません。

これについては、ほとんどの方がご存知です。専門家に依頼するかにもよりますが20〜60万円は必要となります。

これが大変厄介です。資本金とはいわゆる自己資金で、会社にとって返済不要の資金です。集めた資金は、会社の運転資金や設備資金として使われますので、後になって急に「返して欲しい」という出資者が現れては困ります。この点を、出資者に十分説明しておく必要があります。

(3)資本金の用途と出金のタイミング

 資本金は会社設立後に、会社の資金として利用します。ですから、設立前に高額な出費を行うことはできません。会社事務所の家主や備品などの購入業者と、入念な打ち合わせが必要です。「個人と契約したのですよ」といわれないようにしなければなりません。なお、設立手続中の諸費用は会社が設立された後、資本金の中から引き出します。

(4)設立後の融資(金融機関から)

 自己資金のみで不足する場合は、金融機関から融資を受ける必要があります。なお、ほとんどの融資、特に公的融資(日本政策金融公庫や信用保証協会)の場合、使途が厳格に限定されています(設備資金と運転資金など)。使途を守れない場合、たとえば、資本金相当を株主に返金(?)した場合や、役員や株主の個人出費の立替に充当した場合は、以後の融資が一切打ち切られることも覚悟しなければなりません。なお、「使途違反」の結果は会社の決算書に明瞭に表われ、これを隠すことは不可能です。一部、いかがわしい「融資申込み代行業者」が存在しますが、くれぐれもご注意ください。

ここで、注意しなければならないのは当初の出資と異なり、融資には返済義務があるということです。また、金利も支払う必要があります。

 資金の不足は当然生じます。その際は、会社の本則からすれば「増資」を行う必要があります。増資とは、設立後に資本金を増額することで、設立時同様に金銭の払込みや現物出資資産の給付が必要です。しかし、増資するには法的な手続とそれに伴う費用が必要ですので、一般には中小零細企業の場合、上記(4)の金融機関からの融資、あるいは株主・役員からの借入れによっています。

(1)「会社が発行する株式の総数」は自由に決めることができます。

(2)しかし、「会社の設立に際して発行する株式の総数」は(1)の4分の1以上でなければなりません(株式譲渡を定款で制限している会社=ほとんどの中小零細会社についてはこのような制約はありません)。

(3)従来一株当りの発行価額は5万円以上でしたが、現在では自由に決めることができますので、(1)を多めに決めても(2)の条件を満たすことができます。

設立後、株式の譲渡を活発化させ多数の参加者を募りたい場合や、小資本の者(典型は従業員)を資本参加させたい場合には(1)を多めにして(3)を少なめにしておくのがよいでしょう。

現在は「無額面株式」のみであり、「額面株式」(株券に一株あたりの金額の記載があるもの)は存在しません。かなり以前は、「額面×発行済株式数=資本金」「新株の発行(設立後の増資)が額面で行われていた」「額面金額は資本金とする」などから、額面の意義がありましたが徐々にその意味が薄れてきたために額面株式は廃止となりました。

会社の重要な意思決定は、出資者(株主)の持分(持ち株数)による多数決(株主総会)で決定されます。たとえば、発行株式数1000株の会社で各株主の持分が、A350株、B350株、C300株であったとします。AとBの意見が常に一致している場合には両者合計して過半数ですので、Cの意見は常に無視されることになります。特定少数の者による独断の弊害はいうまでもないことです。英知が結集される出資比率としてください。しかし、特定の出資者の独断(場合によっては出資者が一人である)がいけないわけではありません。たとえば、企業を見る目のある人に出資をしてもらい、重大な意思決定についてはその意見を仰ぐことは意義のあることです。

また、配当は一株当たりで金額か決まりますので、出資比率が高いものほど配当の総額は多いということです。

「貸したお金(出資した資金)を返して欲しい!」

大変よくあることです。かならず、このような要望があると考えておく必要があります。

しかし、出資金に返済や返金という考えはありません。減資という手続により可能ですが、ただでさえ資本金が少ない中小零細企業では事実上不可能です。また、最近では会社による自己株式の買取りという方法が上場企業などでは行われていますが、これについても中小零細企業では現実的ではありません。

持分は、回収を望んでいる出資者が、他の出資者あるいは他の人(他の会社でもかまいません)に譲渡するのが原則的な方法です。このことは、上場企業の株主が株を売買することを考えればご理解いただけるかと思います。しかし、問題は中小零細企業においては持分を売買する市場も存在せず、さらに譲渡価格の決定方法が明確でないということです。

やはり、会社関係者に限られてくると思います。経営者は譲渡が必要となった際に備えて譲渡先を探しておくだけでなく、自ら買取る心構えが必要です(あらかじめ、このような約束をしておくことも有意義かもしれません。つまり、設立当初は多数の出資者が存在しているけれども、将来的には特定の者が買取ることにより当初出資者は資金を回収できます)。

大変厄介です。「株式」ほど価格算定が難しい「資産」はないからです。

「当初一株5万円だったので、5万円で買取ります(買取ってください)」

創業後、順調に業績が向上していれば株価は当初出資額を上回り、業績が下降していれば下回るのが一般的理屈です。しかし、上場企業の株価が業績とかけ離れた水準にあることも多いことから、株価の算定はそんなに簡単ではないことはご理解いただけるかと思います。

「譲渡時の一株(一口)あたりの純資産額、利益、配当を基準に・・・」など、明確な取り決めをしておく必要があります。

《会社の資金で返してしまった(?)場合》

返してもらった人(出資者)は会社からお金を借りていることになります(会社にとってはその人に貸している)。当然その人は金利を会社に支払う必要があります。出資者は激怒するでしょうがこれが正しい扱いです。

現物出資を、金銭出資する資金がない場合の代替手段と考える傾向があります。たしかに、会社設立の手続としては多少複雑化するかもしれませんが、結果的には出資者が保有する資産を名義変更するだけで済んでしまうからです。しかし、現物出資は会社にとって現物出資資産が有意義なものである場合(事務所建物、工場用設備など)に限り、しかも、その手続を慎重に行う必要があります。

特に、現物出資は税金の扱いに注意しなければならず、場合によっては多額の課税が発生します。現物出資において、会社とそれに関連する者に関しての税務上の扱いは次のとおりです。

Source: http://www.tky-ma.net/seturi/seturi12.htm

別れさせ屋