会社設立手続きの流れ 税務署への提出書類について

会社設立手続きの流れ 税務署への提出書類について

会社 設立 届出

会社設立が終わり、安心しているところだとは思いますが、ここからがスタートになります。会社設立後に必要な届出を一覧でまとめています。期日が決まっているものもあるので、注意しましょう。

スケジュールを見るとかなりタイトになっているのではないでしょうか。会社設立後の1ヶ月ぐらい大忙しなので提出物を必ずチェックしておきましょう。

税務署に提出する届出一覧

会社設立後に税務署に提出すべき書類は多く存在します。また提出しなくても良いものもあるので、チェックしておきましょう。

法人設立届出書

法人設立届出書に関しては会社の基本内容を報告するものとなり、必ず設立から2ヶ月以内に税務署に提出する必要があります。 

株主の名簿はフォーマットはありませんが、以下の内容を記載する必要があります。

簡単なものを作成しておきましょう。

青色申告申の承認申請書

会社設立後には、法人税の確定申告を行う必要があります。個人事業主の確定申告と言葉は同様ですが、「青色申告」と「白色申告」の2種類の申告方法が存在します。青色申告は帳簿付けが複雑になりますが、税金が安くなるメリットがあります。悩んでいる場合や知識がない場合に関しては、必ず青色申告の承認申請書を設立後3ヶ月以内に提出しておきましょう。

青色申告の承認申請書の提出が遅れる、または提出を行わないと、その事業年度は青色申告できないので注意しましょう。

給与支払い事務所等の開設届出書

従業員がいなくて会社設立した場合でも、社長(代表取締役)に支払われる役員報酬は給与となりますので、届出が必要になります。

給与支払い事務所等の開設届出書とは、給与の中から源泉所得税という税金を支払う必要があり、会社が給与を従業員に渡す際に、税金を天引きして従業員に支給します。その税金を会社が税務署に収める必要があり、そのための手続きとなります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書とは、源泉所得税は先ほど「給与支払い事務所等の開設届出書」で説明したとおりですが、会社は支払った給与の翌月10日までに源泉所得税を毎月収めなければなりません。(収め忘れると10%の延滞税がかかります)その手間を省くために7月10日と1月20日の2回にまとめて支払える特例を適用してもらうための書類です。(従業員が9名以下の場合のみ特例が認められます。)一緒に提出を行っておきましょう。 

「適用を受ける月の前月末日まで」とは、7月中に納期の特例の書類を提出した場合には、8月から特例の適用となり、7月分の源泉所得税は8月10日までに納める必要があります。 

棚卸資産の評価方法届出書

棚卸する資産が発生する場合は届出が必要です。法人の確定申告までが提出期間となり、手間と時間がかからない評価方法を選択するための届出書になります。迷ったら専門家(税理士または会計事務所)に確認をすることをお勧めします。 

※提出がない場合には、自動的に「最終仕入原価法」が適用されます。

減価償却資産の償却方法の届出書

会社の事業目的で購入した資産(建物、車、機械、パソコンなど)は一括で経費に計上することはできません。期間が各々を決められており、減価償却という方法で経費として計上します。定額法または、定率法などの償却方法を選択する届出書となります。(必ず提出が必要なものではありません。)

定率法は早めの時期に経費として多く計上することができるので、選択する場合が多いです。届出を出さない場合は定率法となります。

※平成28年4月からの税制改正により、建物付属設備及び構築物の減価償却の方法は定率法が廃止となり、定額法のみとなりまし�

Source: https://www.stapi.jp/blog/after/notification



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Source: http://www.clinic-keiei.com/index.html

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