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会社 設立 印鑑 証明

会社設立の流れ!株式会社設立に必要な資料と流れについて

今回は、自分で会社設立したいねんって方向けの株式会社設立の流れと株式会社設立に必要な資料についてです。 通常は、専門業者(弊社を含む)にお願いした方が、定款に貼付する印紙とかがいらなくなるので、そちらをおすすめしますが、どうしても自分で設立手続きしたいねん!って方もやはりおられますのでその方向けのご説明です。今回の記事の担当はFirstStepの小松宣郷です。

1.株式会社設立に必要な資料

株式会社設立には、事前に用意しないといけない資料等と、作成が必要な資料がたくさんあります。 どの場面で必要になるかは株式会社設立の流れで説明させていただきますので、ここでは事前に用意する資料と作成する資料について説明させていただきます。

1-1 事前に用意が必要なもの2-2 作成する必要があるもの2.株式会社設立の流れ

株式会社設立の流れは、まず、定款を作成し、公証人役場で定款の認証をしていただき、資本金を振込み払込証明書を作成し、法務局に設立登記を申請するという流れになります。各々の場面で必要な手続きと資料を説明していきます。

2-1 定款の作成

定款のフォーマットなど設立の書式はアマゾンなどで購入できますが、公証人連合会に定款のフォーマットがありますのでそちらをコピーペーストで作成する方が費用もかかりませんし、定款認証でつまずくことが少ないのでいいと思います。

Source: https://www.firstep.jp/blog/archives/3422/%e4%bc%9a%e7%a4%be%e8%a8%ad%e7%ab%8b%e3%81%ae%e6%b5%81%e3%82%8c



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詳細について 会社 設立 印鑑 証明

外国人(海外居住者)が役員や発起人にいる場合は以下の注意点があります。

国籍よりも住所地がどこにあるかが問題になる。

外国人でも日本に住所地があり外国人登録をしている際は日本の印鑑証明書が取れるので手続き上、国内在住日本人と同様の取扱いになる。

以下、海外に住所地があり日本の印鑑証明書が取得できない人を「海外居住者」と表記する。 海外居住者が発起人や役員(監査役除く)になる場合は現地での印鑑証明書か印鑑証明書制度がない場合はサイン証明書が必要になる。

現在、欧米はもとよりアジア地域においても多くの国に印鑑証明書がないので、サイン証明書を必要とするケースがほとんどである。 ただし韓国(大韓民国)においては印鑑証明書制度があるので、韓国人が発起人や役員になる場合はこれを使用することが出来る。 しかしその場合においても、当該印鑑証明書の和訳文が別途必要になる。

Q. サイン証明書とはどのようなものか?

A. 印鑑証明書制度の無い国の居住者が役員(監査役除く)就任する際や発起人になる際に印鑑証明書の代わりになる。 サインする書類を現地公証役場に持ち込み公証人の面前でサインする必要がある。また設立手続にはその和訳文も必要になる(訳者は誰でも可)。

Q. 海外居住者が代表取締役に就任する際の注意点は?

A.代表取締役を2名以上にして、最低1名以上は国内居住者にする必要がある。また印鑑証明書に代わるサイン証明書・和訳が必要になる。

Q. 海外居住者が取締役に就任することは注意点は?

A.印鑑証明書に代わるサイン証明書・和訳が必要になる。

Q. 海外居住者が監査役に就任する際の注意点は?

A.正確な氏名(日本語の読み)が判れば、認印で足りる。

Q. 海外居住者が発起人になる際の注意点は?

A.印鑑証明書に代わるサイン証明書・和訳が必要になる。資本金払込は日本国内の支店であれば海外銀行でも可(シティバンク等)。 代表取締役と異なり全員が海外在住者でも可能。

Q. 海外の法人が発起人になる際の注意点は?

A.現地での登記簿謄本に相当するものと和訳及び印鑑証明書に代わるサイン証明書と和訳が必要になる。 資本金払込は日本国内の支店であれば海外銀行でも可(シティバンク等)。

法人・会社が出資して別の会社を設立することは可能です。親会社・子会社をイメージして頂けると分かりやすいと思います。

国内の法人はもちろん、海外の法人の出資による会社設立も当然可能です。

その場合、設立手続き上どのような書類が必要になってくるのでしょうか?!

日本国内における印鑑証明書・登記事項証明書に該当するもの

日本国内法人が出資する場合は公証役場で定款認証を受ける際にその法人の印鑑証明書及び登記事項証明書が必要になります。 海外の法人が出資する場合もそれらに該当するものを用意する必要があります。

Source: http://aldious.com/entry9.html

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