会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~消費税~【東京都港区の税理士が解説】

会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~消費税~【東京都港区の税理士が解説】

会社 設立 法人 税

会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~消費税~【東京都港区の税理士が解説】

詳細について 会社 設立 法人 税



経営が順調でいくつかのビジネスが育ってきたなら、別会社化することを検討されるべきです。

別会社としたほうが採算管理がしやすいですし、税務上のいくかのメリットを享受できます。

�@決算日をずらして利益をキャッチボールする

仕事を実際に発注する必要がありますが、仕事を関係会社で融通することによって利益をキャッチボールできます。

決算日はなるべく離した方が、利益を受けた会社で対策が取りやすくなります。

新設会社の売上が1,000万円未満であれば、消費税の免税特典を享受し続けられます。

消費税は今後も税率が段階的に引き上げられていくでしょうから、かなりの節税となります。

ただ、新設会社の事業目的が、既存の会社と明確に区別されていないと税務上は否認されるリスクがありますのでご注意ください。

�B関連会社の共同購入で経費にする

青色申告を提出する中小企業者などが、30万未満の少額減価償却資産を取得した場合には、その全額を経費にできます。

関連会社2社が、共同で減価償却資産を購入すれば60万未満の資産でも経費にすることができます。

応接セットや、車両、機会、ソフトウェア等々に適用できます。

法人税率は、25.5%ですが、資本金1億円以下の会社の、800万円以下の所得には、15%の軽減税率が適用されます。

別会社をつくってそこで利益を計上すれば、所得が800万円までは、法人税の税率が約10%もすくなくてすむのです。

軽減税率は、事業税にも別途、設けられています。

新会社に役員や従業員を転籍させれば、会社を退職することになるので、退職金を支給できます。

退職金は、高額となることもあるので大きな節税効果が期待できます。

もらった個人についても、退職金の税金には優遇措置があるので、所得税を通常の2分の1以下に抑えることができます。

資本金が1千万円未満であり、かつ、1期目の最初の6ヶ月の売上と給与等の支払額が1,000万円以下であれば、消費税は、2期間、免税となります。

�F交際費枠の拡大 新会社で別途、交際費の枠が与えられます。

別会社を新設することにより、以上の税務メリットを享受できます。

▼住宅を会社で買って減価償却費や維持費用を経費計上する

住宅を会社で買えば、建物の減価償却費や、固定資産税、都市計画税、修繕費、借入金の利息、損害保険料を経費計上できます。

会社は、社長から、賃料をとって収益計上しなければなりませんが、借り上げ社宅の賃料は、ほとんどの場合に、市場相場よりもかなり低く設定することができます。

ただ、住宅を会社で買うのと個人で買うのとどちらが得かは、状況によって異なります。

次の要素を綜合的に斟酌しながら、会社で買った場合と、個人で買った場合の二つのシミュレーションを実施して比較してください。

購入資金の借入条件や、売却損の予測によって結論は異なってきます。

【会社で住宅を買う場合のシミュレーションの注意点】

【社長個人で住宅を買う場合のシミュレーションの注意点】

みなし共同事業要件といわれる要件を満たした合併をすれば、赤字の子会社の繰越欠損金を親会社に引き継ぐことができます。

これにより、法人税、地方税を節税できます。

さらに、株式評価額を大幅に下げられる場合もありますので、事業承継対策にも使える手法です。

▼節税対策と税務調査対策の基礎知識

Source: http://www.kaigyou-sougyou.com/article/13372070.html



はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

株式会社を設立するにあたって、決算日はいつにすれば良いのでしょうか。 「会社の決算日?特に何も考えずに3月決算で決算日は3月31日にしようと思っていたけど・・・」 このようにお考えの起業家様も多いと思います。

しかし、よく考えて決算日を決めたほうが経営上好ましく、節税にもなります。

公認会計士・税理士として、港区、渋谷区、新宿区など東京23区の起業家様の支援をしてきた経験から、会社を設立するときポイントをお伝えしたいと思います。

今回は、会社設立時の決算日の決め方、何月決算にすれば良いのかについて説明します。

決算日はいつでもOKです

会社の決算日は、3月31日を決算日にして3月決算にする必要はありません。12月決算で12月31日を決算日にしてもいいですし、2月決算や8月決算でもOKです。

下記にあげるポイント参考に自分の会社に合った決算日を設定してください。

なお、20日など月末以外の日を決算日にしてもかまいませんが、法律の適用時期などがややこしくなります。決算月は何月でもいいですが、決算日は月末に設定するのが無難だと思います。

ちなみに、日本の上場会社では7割が3月決算、1割が12月決算になっています。3月決算が主流ですが、年々12月決算の会社が増えています。

上場会社に3月決算が多いのは、下記のような理由があげられます。

12月決算の上場会社が増えているのは、海外では12月決算が一般的であり、海外グループ会社と決算月を合わせるため、IFRS対応などによるものです。

お金に余裕がない月の2ヶ月前は避ける

決算の2ヶ月後には法人税や法人住民税、消費税といった税金を確定申告して納めなければいけません。

決算の6ヶ月後の2ヶ月後、つまり8ヶ月後には、税金の中間申告をして納めなければいけません。

といったような会社の入金が少なく支払いが多い、すなわち資金繰りが厳しい月に納税月がぶつからないようにしましょう。

お金に余裕がない月の2ヶ月前と8ヶ月前は避けた方がいいですね。

例えば冬のボーナスを支払う12月が資金繰り的に一番厳しいのであれば、12月の2ヶ月前にあたる10月決算と8ヶ月前にあたる4月決算は避けたほうがいいでしょう。

忙しい月は避ける

決算日から2ヶ月後の税金の申告にかけて、手間と時間がかかる決算業務があります。定常業務に合わせてこの決算業務を行わないといけないので、決算月を決めるときは、決算日から2ヶ月間の決算業務の時期が会社の忙しい月にかぶらないようにしましょう。

例えば会社の繁忙月が3月であるならば1月決算、2月決算は避けます。1月決算の場合の決算業務時期は2、3月、2月決算の場合の決算業務時期は3、4月になります。

棚卸資産・在庫が多い月は避ける

決算日には、材料や商品、製品といった棚卸資産・在庫について、その数量を数えるという棚卸(たなおろし)をしなければなりません。

この棚卸作業、在庫が多い小売業や卸業、製造業といった業種にとっては手間がかかる大変な仕事になります。

そのため、決算月を決めるときは、在庫が多くなる月は避けましょう。

消費税の納税義務の免除期間を長く取る

法人設立した時の資本金が1,000万円未満の会社は、設立して1期目と2期目の消費税の納税義務が免除されます。設立して2年間ではなく、設立して2期間というところがポイントです。

Source: https://www.integrity.or.jp/kessanbi-kessantsuki/

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