葛飾区・税理士・社会保険労務士・会社設立後の届出

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会社 設立 後 手続き

会社設立手続きの流れ 税務署への提出書類について

詳細について 会社 設立 後 手続き



株式会社の設立は登記をして終わりではありません。

登記完了後は、速やかに税務署や都道府県などに各種の届出を行う必要があります。しかし、そうは言われても、何をどこに届出すれば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか?

そこで、当ページでは、株式会社の設立後に必ず届出をしなければいけない各種書類の内訳と、それらの作成法をご紹介します。

はじめに:会社設立後に必要な届出の種類と届出を行う場所

会社の設立後には、大きく分けて下記の4つの届出が必要となります。

税務に関して税務署に届出をする 地方税に関して都道府県/市区町村に届出をする 労働保険に関して労働基準監督署とハローワークに届出をする 社会保険に関して年金事務所に届出をする

これらの届出を行うことで初めて、社会的に通用する株式会社としての運営がスタートします。

そのため、これから会社を設立する方や、設立したばかりの方は、株式会社設立後に必要な届出に関して理解しておいた方が良いでしょう。ここでは、これから経営者になる方が最低限理解するべき、設立当初に届出が必要な各種書類の解説と届出の方法をご紹介します。しかし、これらの手続きを全て自分一人で行うのはオススメしません。

あくまでも、税理士や社労士と相談する上での必須知識を身につけるという感覚でご覧下さい。 

1.税務署に税務上重要な6つの各種届出をしよう

会社を設立したら税務署や都道府県、市区町村などに各種の届出を提出することが必要です。その中で、税務署に提出すべき書類には以下のようなものがあります。

法人設立届出書 青色申告の承認申請書 給与支払事務所等の開設届出書 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書 棚卸資産の評価方法の届出書(任意) 減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

 それぞれの書類には提出の期限が定められているものもあるので早めに提出しましょう。

書類は本店所在地を管轄する税務署に届出をしよう

これらの書類は、本店所在地を管轄する税務署に提出します。国税庁の「税務署を調べる」で確認しておきましょう。また提出する時は、各種申請書の原本と、それぞれのコピーを一緒に持って行く必要があります。1部は税務署提出用で、コピーの方は受付印を押して貰い持って帰るものになります。

受付印を押して貰った書類は税務対策上とても大切なものなので、しっかりと保管しておきましょう。また、これらの届出は郵送でも行うことができます。郵送の場合は、封筒の中に、原本とコピーと切手を貼った返信用封筒を同封するようにしましょう。

提出先は、都道府県税事務所の法人事業税課(又は法人住民税課)と、市町村の「法人住民税課」の両方です。

それでは、税務署に届出が必要なそれぞれの書類の解説と記入方法をご説明していきます。

1-1.法人設立届出書

法人設立届出書は、あなたが設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類です。これを届け出ると税務署から税金関係の書類を送ってもらえます。また、法人設立届出書は、会社設立から2ヶ月以内に提出しなければいけません。期限を過ぎないように注意してください。

1-1-1.法人設立届出書に記入する

用紙は税務庁の「内国普通法人等の設立の届出」よりダウンロードすることができます。記入の際の主な注意点は下図の通りです。

1−1−2.添付書類:定款のコピーと登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿を用意する

法人設立届出書には以下の4つの添付書類が必要です。

定款のコピー 登記事項証明書 設立時貸借対照表 株主名簿

この中で、定款のコピーは、そのまま会社に保存している定款をコピーして下さい。登記事項証明書は、『会社登記の具体的な流れと6つの注意事項』の中でご説明していますので参考にして下さい。株主名簿と設立時貸借対照表に関しては、特に決まった書式はありません。下記の図を参考にEXCELなどで作成してください。

株主名簿と設立時貸借対照表1−1−3.法人設立届出書と添付書類を順番通りに並べておく

提出の時に備え、それぞれの書類は左図のように、

2.青色申告の承認申請書

会社の法人税の申告方法には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は白色申告と比べて記帳を複式簿記で行うなどの手間がかかりますが、決算の赤字を9年間繰り越すことができたり、法人税額の控除を受けられたりなど、税金上のメリットがとても大きいです。

そして、青色申告申請書は、設立した会社が青色申告で法人税を納めるために必要なものです。そして、青色申告申請書は、会社を設立してから3ヶ月以内、または最初の事業年度の末日までに提出しなければいけませんので期限が過ぎないように注意して下さい。

青色申告の承認申請書は、国税庁の「青色申告書の承認の申請書」からダウ�

Source: https://officeyui.or.jp/houjinseturitu/



株式会社など、法人を設立した後、決まった期間内に労働保険や社会保険の手続きが必要です。 各窓口によって手続き方法や添付書類が異なる場合がございますので、予め確認しておきましょう。

雇用保険、健康保険、厚生年金は、従業員も負担があるため給与の手取りが減ってしまうということで、加入したくないと希望する場合がございますが、必ず加入しなければなりません。 従業員本人の希望であっても、法人として罰せられます。また、2年間は遡って徴収を受けますので、まとめて2年分の保険料はかなりの痛手です。

労働保険

法人は、必ず加入しなければなりません。

労災保険

届出期間:10日以内 届出先:労働基準監督署

雇用保険

届出期間:10日以内 届出先:ハローワーク

適用事業所設置届 雇用保険被保険者取得届

添付書類 登記事項証明書 賃金台帳 出勤簿 雇用契約書

社会保険

法人は必ず加入しなければなりません。

届出期間:5日以内 届出先:年金事務所又は健康保険組合

健康保険・厚生年金新規適用届 健康保険・厚生年金被保険者資格取得届 (扶養家族がいる場合)扶養異動届

添付書類 登記事項証明書 労働者名簿 雇用契約書又は賃金台帳 出勤簿 源泉所得税の領収書

  神戸・大阪の法人設立後の社会保険・労働保険の手続きは、社会保険労務士 オフィス結いが代理・代行いたします。

Source: http://inqup.com/registration

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