税法有利な会社設立!0円手数料の会社設立は「税務署設立届」が無料!

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会社 設立 税務署

税法有利な会社設立!0円手数料の会社設立は「税務署設立届」が無料!

詳細について 会社 設立 税務署



はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

株式会社など会社設立したら、多くの書類を提出する必要があります。これら書類の作成は難しくありません。しかし、初めて書く場合は戸惑ってしまう部分がけっこうあります。

公認会計士・税理士として、港区、渋谷区、新宿区を中心とした東京23区のお客様の会社設立をお手伝いしてきた経験をもとに、会社設立したら提出しなければいけない書類について、具体的な書き方をお伝えしたいと思います。

今回は、税務署に提出する「法人設立届出書」の書き方について説明します。

「法人設立届出書」以外の提出書類につきましては、「会社設立後に提出する書類一覧(税金関係)」を参照ください。

税務署ではなく都税事務所に提出する「法人設立届出書」の書き方については 「法人設立届出書」(都道府県税事務所)書き方記載例(東京都)-会社設立-法人 を参照ください。

株式会社などの法人ではなく、フリーランス・個人事業主の方が都道府県税事務所に提出する「個人事業開始等申告書」(東京都の場合)」の記載例については、 「個人事業開始等申告書」(都道府県税事務所)書き方記載例(東京都)-フリーランス・個人事業主 を参照ください。

「法人設立届出書」とは

会社を設立したら税務署(国)に国税である法人税を納めなければいけません。

そのため、会社を設立したことと会社の大まかな内容を税務署に知らせることを目的として、株式会社などの法人を設立したら、税務署に「法人設立届出書」を提出します。

「法人設立届出書」は、どんな会社でも必ず提出する必要がある書類です。

会社を設立してから2ヶ月以内に所轄の税務署に持参又は郵送により提出します。手数料は不要です。

「法人設立届書」の控え

提出する際は2部持って行って1部を提出、もう1部に受付印をもらって持ち帰りましょう。郵送の場合も2部提出して、受付印を下さいとのメモ書きと返信用封筒と切手を入れておけば受付印済みのものが返送されてきます。 この受付印がある「会社設立届出書」が会社の控えになります。受付印がある「会社設立届出書」の控えは、社会保険の手続きや法人の銀行口座を開設するときなどに、必要になる場合があります。

「法人設立届書」の用紙

「法人設立届書」の用紙は、国税庁HPにPDFファイルがあるので印刷して使って下さい。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/pdf2/001.pdf

「法人設立届出書」の具体的な書き方、記載例

「法人設立届出書」の具体的な書き方、記載例は下記のようになります。

https://www.integrity.or.jp/wp-content/uploads/2014/06/e68cd4dd056db311aef1a7665bd03f1e.pdf

①提出年月日

和暦で「法人設立届出書」を税務署に提出する日を書きます。

②○○税務署長殿

「法人設立届出書」を提出する税務署名を記載します。

設立した会社の本店所在地を所轄する税務署になります。

区内に複数の税務署がある場合があるがあるので注意してください。

所轄の税務署が分からない場合は、「本店所在地 税務署 所轄

Source: http://www.hotelaron3s.com/tax_office.html



会社設立と税務署

会社を設立したら、税務署へ提出しなければならない書類も結構あります。それを紹介しましょう。

提出書類

会社が設立されると、もれなく税金の対象となりますので、税務署に届出を出さないといけません。書類届けに関しては、「税務署」、「都道府県の税事務所」、「市町村役所」の3箇所に届けなくてはいけません。税務署には、会社に今後従業員を雇うかなどによっても、開設届けの他にも提出しなくてはならない書類もあるそうです。詳細に関しては、管轄の税務署に聞いてみましょう。税務署に行けば各種書類が手に入ると思います。

法人税に関する書類は以下の通りです。

この6つを税務署に提出しなければなりません。

1 法人設立提出書 この書類は名前の通り、税務署に書類ができたことを届け出るための書類です。この書類は、登記簿謄本や定款(ていかん)などの書類も一緒に提出しなければなりません。期日は、設立日より2ヶ月以内となっていますが、2ヵ月後に行うことにしていた場合、忘れてしまう事も考えられますので、管理人は、設立後のバタバタが一段落した後に行った方がいいと思います。

2 青色申告の承認申請書 青色申告して承認されると、さまざまな特別な待遇を受けられる場合もありますので、提出するようにしましょう。これは、会社設立後3ヶ月経過した日と、第一期の事業年度終了の日のどちらか近い日の前日までに提出します。

3 棚卸資産の評価方法の提出書 企業が販売、または、加工を目的として持っている資産のことを棚卸資産と言い、商品や製品、半製品や原材料、仕掛品などを指します。これら、棚卸資産をどのような評価方法をするのかを税務署に届出る書類です。提出期間は、第一期の確定申告書の提出期限日となりますが、原則として、決算日から2ヶ月以内となります。

4 減価償却資産の償却方法の提出書 使用したり、時の経過などのために、固定資産の価値の減少分を見積もり耐用年数に割り当てて、費用として配分する会計上の手続きのことを減価償却といいます。この減価償却をどの方法で判断するのかを税務署に提出します。提出期間は棚卸資産の評価方法の提出書と同じく、第一期の確定申告書の提出期限日となりますが、原則として、決算日から2ヶ月以内となります。

5 給与支払事務所等の開設届出書 給与を支払う会社は提出しなければなりません。例え従業員がいなく、代表取締役1人だったとしても、会社から代表取締役へ支払う役員報酬も給与とされますので、基本的に、すべての会社が提出しなければなりません。期限は会社設立日から1ヶ月です。

6 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 青色申告所を出して認められた際に提出します。会社は給与から天引きした所得税を、給与から支払った月の翌月10日までに、税務署に納付します。提出期限は特例を受けようとする月の前月末までとなっています。

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Source: https://www.integrity.or.jp/houjin-setsuritsu-todokedesho/

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