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会社 設立 後 の 手続き

スタートアップや週末起業という言葉が頻繁に使われるようになった昨今、「自分も将来は会社を…」と考えている方は多いのではないでしょうか。

実際に会社の設立する時には、資本金や設立費用の他にも用意しておくべきものがあります。

以下の図をご覧になって下さい。これは、会社設立の大まかな流れをあらわしたものです。※合同会社の場合は「定款の認証手続」のステップが不要で、登記書類も少ないため、比較的簡単に設立することができます。

このように見てみると、会社設立の手続きは意外とシンプルであることがお分かりだと思います。

そして、実際に会社を設立する時に、事前の準備をしっかりと済ませていると、その後の流れが非常にスムーズになります。そこで、当ページでは事前に用意しておきたい10個の項目をご紹介します。ぜひ、あなたが独立・起業する時のために参考にして頂けると嬉しいです。

また、当ページで記載している内容は、株式会社でも合同会社でも使えるものです。株式会社と合同会社で用意しておくべき項目が違う場合は、それぞれの項で、その違いも詳しく解説していますのでご安心下さい。

目次:株式会社を設立する前に用意しておくべき10の項目(会社設立の流れ)

※目次をクリックすると各項目に飛ぶことができます。

1.会社名(商号)を決める 1.1 会社名をかんがえる時に知っておきたい5Iルール 1.2 会社名をかんがえる時に参考になる記事のリンク 1.3 会社名をかんがえる時に守らなければいけない4つの決まり事 1.4 会社名を決める時の判断基準2つ 2 事業目的を決める 2.1 事業目的とは? 2.2 事業の目的を決めよう 3 本店所在地を決める 3.1 本店所在地とは? 3.2 本店所在地を決める時に注意すべき2つのポイント 3.3 本店所在地の書き方2パターン 4 資本金の額を決める 4.1 どれだけ必要?資本金の適切な額とは 4.2 資本金を決めるときの注意事項2つ 5 資本金(株主/出資者)を集める 5.1 会社設立時の資本金を誰が出すか? 5.2 発起設立(一般的な株式会社と全ての合同会社) 5.3 募集設立(特殊な場合の会社設立) 6 機関設計 6.1 機関設計とは? 6.2 株式会社の機関設計 6.3 合同会社の機関設計 7 事業年度を決める 7.1 節税に効果的な事業年度の決め方 7.2 消費税免除期間を基準に事業年度を決める方法 8 会社の印鑑をつくる 8.1 会社の運営に必要な印鑑は4種類 8.2 会社用印鑑のおすすめネットショップ 9 個人の印鑑証明書を用意する 9.1 印鑑の登録方法と印鑑証明書の取得方法 9.2 印鑑証明書は2通取得しておこう 10 設立費用を用意する   10.1 会社設立に最低限必要な額とは 10.2 手続きを行政書士や司法書士に依頼する場合の費用

1 会社名(商号)を決める1.1 会社名を考える時に知っておきたい5Iルール

会社名の決定は、創業者に与えられた特権です。それだけに、会社を設立するときに最も悩むポイントですよね。そこで、会社名をかんがえる時には『5I(ファイブアイ)ルール』というネーミングのルールを参考にしてみましょう。

5Iルールとは? Impact:一目で覚えられるようなインパクトがあり Interest:興味を持たれやすく Information:いろいろな情報がこめられており Impression:初めて聞いた人の記憶に残り Idea:それらを含め優れたアイデアがあること

これらのルールを満たした会社名をかんがえるのは決して簡単なことではありませんよね。そこで、実際の会社名を参考にしてみるのもオススメです。

1.2 会社名を考える時に参考になる記事のリンク

以下のリンクは会社名をかんがえる時に参考になると思います。

さまざまな会社名がありますが、会社名を考えるさいは最低限の決まり事を守る必要があります。次に、それらの決まり事を抑えておきましょう。

1.3 会社名を考えるときに守らなければいけない4つの決まり事

今までは会社名として使用可能な文字には、とても厳しい規制がありました。しかし、今では、登記法が改正されて、多彩な社名を作ることができるようになっています。それでも守らなければいけない最低限の決まり事はあります。

 会社名のどこかに必ず「株式会社」という文字をいれる
 : 一般的には会社名の前から後ろにしますが、真ん中に入れても構いません。  記号やアルファベット、数字もつかえる: 記号は「&」「‘」「,」「-」「.」「・」を使うことができます。 「○○事業部」など会社の一部門を示す文字はつかえない: 例えば、銀行業でもないのに「銀行」という文字を使用したりするなど混乱をまねくような文字は法律上、使用が禁止されています。  NTTなど実績のある有名企業の名前を使うことはできない: 上記と同じ理由で、見た人の誤認をまねくような会社�

Source: http://setup-yr.com/procedures/is-10/



動画を見ます 会社 設立 後 の 手続き

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詳細について 会社 設立 後 の 手続き

法務局での審査が通ったら、 株式会社の登記が完了しますので、 会社の設立手続きは無事完了となります。

ただ、法的には会社は生まれていますが、 会社設立後は国の各種関係機関に届出をする必要があります。

ここからは、会社設立後の諸手続きについてご説明致します。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■解説

株式会社の登記が終われば あとはすっきり、会社の運営ができるというわけではありません。

登記完了後の各役所への届出は忘れないように済ませる必要があります。

法務局での手続き

登記事項証明書 印鑑カード 印鑑証明書

税務署での手続き

・法人設立届 会社設立後2ヶ月以内に届出

・青色申告の承認申請書 会社設立の日から3ヶ月を経過した日と、 設立の碑の属する事業年度終了の人のいずれか早い日の前日までに届出

・減価償却資産の償却方法の届出書 設立第1期の確定申告書の提出期限

・棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告書の提出期限

・給与支払い事務所等の開設届出書 支払い事務所の設立から1ヶ月以内に届出

・源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書 特例を受けようとする月の前月末まで

都道府県税事務所

法人設立届 ・事業開始の日から1ヶ月以内に届出

・法人設立届 設立の日から1ヶ月以内に届出(自治体により異なります)

Source: http://inqup.com/10things-to-prepare

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