株式会社設立 事業目的 決め方 埼玉県 越谷市

株式会社設立 事業目的 決め方 埼玉県 越谷市

会社 設立 目的

株式会社設立 事業目的 決め方 埼玉県 越谷市

詳細について 会社 設立 目的



会社は、どのような事業を行うかを決め、それを定款に記載しなくてはいけません。

この事業内容のことを事業目的と言います。

会社は、この定款に定められた事業目的以外の事業を行うことはできず、定款に記載されていない事業を行う場合、定款の変更(目的変更の登記)が必要になります。

またいろいろな許認可を会社で取得する場合、必ず事業目的に記載されていなければならない文言などがあり、会社を設立するときは、慎重に検討する必要があります。

ここでは、弊所の過去の登記事例などをもとに主な事業目的の例をご紹介します。

建設業、建築業、リフォーム工事等の事業目的例運送関係の事業目的例インターネット、コンピューター関連の事業目的例コンサルタント業務の事業目的例飲食店経営などの事業目的例不動産関係の事業目的例旅行、レジャー関係の事業目的例リサイクルショップ・質屋・廃品回収業の事業目的サンプル農業・林業・漁業の事業目的サンプル保険業の事業目的サンプル投資・金融業務の事業目的例理容業・美容関係の事業目的サンプルゴルフ場、ホテル、スポーツ施設などの事業目的サンプル清掃業、警備業の事業目的サンプル人材派遣業の事業目的サンプル

Source: http://zeirisihoujin.com/page-155/page-191/



事業目的とは?

事業目的とは、会社がおこなう事業(ビジネス)の内容のことをいいます。

会社は事業目的に記載された範囲内においてのみ、法人格を有するとされています。

簡単に言うと、事業目的に書かれたこと以外の事業を行う場合は、法人とは認められないということです。 

この事業目的は会社を設立する際に、絶対に必要になる定款という書類に記載されます。

事業目的の記載例

事業目的とは、登記事項(法務局に登録する事項)でもあります。 実際の事業目的の記載例は下記のようになります。

(1)広告業 (2)学習塾の運営 (3)インターネットを使った通信販売業 (4)雑貨品の卸および販売 (5)前各号に付帯する一切の業務

この目的は定款や法務局に提出する書類(登記すべき事項)に記載されます。

定款に書かれた事業目的の事例

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1.広告業 2.学習塾の運営 3.インターネットを使った通信販売業 4.雑貨品の卸および販売 5.前各号に付帯する一切の業務

事業目的と許認可の関係

目的に記載した事業が許認可の必要なものである場合には十分な注意が必要です。 

許認可とは一般の方には禁止されているビジネスを一定の要件を満たしているものに限り許可を与えるというものです。 

例えば古本屋を営む場合には「古物商許可」が必要になります。この許認可が無い場合には古本屋をビジネスとして行うことはできません。

許認可を取得する場合には一定の規模の事業所、設備等が必要になる場合もあるので注意が必要です。 

また、紹介予定派遣業を行いたいときには事業目的に「有料職業紹介」という文言が記載されていなくては許可が出ません。

行おうとしている事業が、以上のものに該当しないか十分に注意をして記載するようにしてください。

>>「許認可申請」について詳しくはコチラ

目的の組み合わせについて

事業目的の組み合わせにも注意が必要です。 

例えば、紹介予定派遣業を行いたいとき、事業目的に「有料職業紹介」という文言が記載されていなくてはいけません。

しかし、この文言の他に「風俗営業関連」の目的が一緒に記載されていると、担当の役所からは許可が出ないこともあるので十分に注意が必要です。 

「なるほど、事業目的と許認可についてのことは理解ができた、でも事業目的ってどうやって書いたらいいのだろう?」 

このような疑問を持った方は、下記に事業目的の書き方を説明しておきますので、お時間があればお読みください。

事業目的の書き方

事業目的には次の3つの要素が必要とされています。

●明確性:誰が見ても事業内容が明確であること ●具体性:事業内容が具体的でわかりやすいこと ●営利性:営利を追求する事業内容であること 

これら3つの項目に注意を払いながら事業目的を考えていきます。

具体的な事業目的の書き方

まず、設立する会社で何が行いたいのか、また将来的にやりたいビジネスを紙に書き出してください。 

書き出す際の注意点は、先の3つに留意しながら書き出すことです。 目的はいくつ書いてもかまいません。 

また、書き出した事業の内容に脈絡がなくても大丈夫です。

目的に書いたからといって、その事業を必ず行わなくてはいけないという決まりもありませんので、将来的な事業として考えている場合は、あらかじめ記入しておくことをお勧めします。

Source: http://www.nagoya-kaisha.jp/cat-1/858.html

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