合同会社設立のメリットとデメリット(後編)/合同会社設立の専門家が解説

合同会社設立のメリットとデメリット(後編)/合同会社設立の専門家が解説

会社 設立 流れ 個人

はじめに

起業するときに、個人事業主にするか、それとも会社設立して法人にするか、ということは起業家であれば必ず一度は頭を悩ますものではないでしょうか。このときに個人事業主を選択したすると、いつ法人化するか、という問題に変わります。法人になると、節税と信用面でのメリットを得られますが、一方でデメリットも存在します。このページでは、個人事業主が法人化するときのメリットとデメリット、いつ法人化するのが良いかご説明いたします。

会社設立のメリットは「信用」と「節税」 会社設立のデメリットは「ランニングコスト増」 会社設立を考えるベストなタイミングはいつか? 法人成りで消費税が免除される条件は? どうやって会社を設立するの? 個人事業主からの会社設立で気を付けるポイント

会社設立のメリットは「節税」と「信用」

個人事業主が会社を設立することを法人成りといいます。このときの大きなメリットのひとつが節税につながることです。たとえば、利益が500万円を超えたくらいから、個人事業主の方が税率が高くなります。

また、法人は、役員報酬の経費計上ができるなど、個人に比べると経費にできる幅が広がります。さらに、生命保険控除など節税につながるメリットも多くなることから、法人の方が節税につながるといえます。

会社設立のもうひとつの大きなメリットが信用を得られることです。法人でないと取引しない会社も一部にはあります。また、採用活動では、個人事業主よりも法人の方が安心感を与えられ、さらに社会保険に加入できるため有利といえます。さらに、融資や資金調達の幅が広がることも会社設立によって信用力が向上するためといえます。

他にも、決算月を自由に設定できること、出資の範囲内での有限責任となるため個人資産を差し押さえられるリスクがなくなること、なども会社設立のメリットといえます。

会社設立のデメリットは「ランニングコスト増」

一方、会社設立のデメリットとしては、ランニングコストが増えることが挙げられます。たとえば、法人だと赤字でも税金が発生したり、社会保険の加入が義務付けられること、必要となる手続きが増えることから事務負担も増えます。

会社設立のメリットとデメリットについては、以下の記事でも詳しくご説明しています。また、最近は、個人事業主と法人のメリットを合わせもつ合同会社を設立するケースも人気です。

会社設立を考えるベストなタイミングはいつか?

ひとつは利益が500万円を超えるとき、もうひとつが売上が1000万円を超えるときに、会社設立を考える目安とすると良いでしょう。

先述した通り、利益が500万円を超えたくらいから個人事業主の方が税率が高くなります。これは、個人事業主の場合は、所得税の累進課税で計算されるためです。累進課税では、利益が増えるほど税率が高くなります。一方、法人税の税率は一定です。このため、利益が500万円前後になってくると、経費にできる幅が広がることも含めて考えると、法人の方が税金を安く抑えられるといえるでしょう。

もうひとつの目安である売上1000万円についてですが、これは消費税の納税が理由です。個人事業主の売上が1000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。しかし、新しく会社を設立した場合、一定の条件を満たしていれば消費税が免除されます。消費税の納税額は高くなりがちなため、このタイミングで会社設立することで大きな節税につながります。

法人成りで消費税が免除される条件は?

法人に消費税を納税する義務が発生する条件は下記の通りです。

個人事業主から法人に変更した場合、個人事業主の時の売上は上記の条件対象にはなりません。よって、法人成りした1年目は、対象となる前々期の売上が無いことから消費税は免除されます。2年目も上半期の売上が1000万円を超えなければ消費税は免除されます。ただし、資本金が1000万円を超えると消費税は免除されないのでご注意ください。

どうやって会社を設立するの?

会社設立を行う大まかな流れは以下の通りです。詳しくは「会社設立の手続き・流れ」の記事をご覧ください。

個人事業主からの会社設立で気を付けるポイント

個人事業主から法人へ手続きする上で、注意しておくべき事項について以下の通りです。基本的には、事業関係のものはほとんど会社に引き継がせることが可能ですが、このことは覚えておくとよいでしょう。

おわりに

このように、法人化は利益が500万円を超えるとき、または、売上が1000万円を超えるときを目安として検討すると良いでしょう。どちらがベストなのかは、それぞれの会社の業種や状況にもよるため、その他のメリット・デメリットも踏まえて総合的に判断しましょう。そのために、この記事が参考になれば幸いです。

Source: https://www.zeiri4.com/c_4/h_50/



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合同会社設立のメリットとデメリット(後編)/合同会社設立の専門家が解説

詳細について 会社 設立 流れ 個人

個人事業主としてお金を稼ぐ場合と、

会社を作って稼いだお金を給与として受け取る場合の税金はどうなりますか?

所得(収益−経費)がいくら以上になれば会社を作った方がトクになりますか?

個人事業主の場合は個人の所得にかかる税金だけですが、

会社が支払う税金(法人住民税など)や

社会保険料も考慮する必要があります。

税金計算の前提にもよりますけれども、

所得(収益−経費)が500万円以上になると

会社を設立した方がトクであるといわれています。

会社の名前や本店の住所、目的、発起人(会社を作る人)の住所・氏名

公証人役場というところにいる、公証人という人に認めてもらうと、

個人の印鑑証明書が必要です。市役所等で当日入手できます。

定款が完成してから発起人指定の口座に資本金となるお金を振り込みます。

代表取締役、取締役を選任します。選任決議書、承諾書を作成します。

資本金振込後、2週間以内に登記申請をします。

法務局が混み合っていなければ、1週間ほどで登記は完了して設立となります。

会社設立日は登記を申請した日となります。

会社設立登記の時に、一緒に会社の印鑑も届出ます。

届出が完了したら、「印鑑カード」がもらえ、

これを使えばどこの法務局出張所でも

印鑑証明書を取得することが可能になります。

会社の代表者または代理人が取得できます。

申請書に代表者の生年月日が必要になりますので、

�D登記が完了したら、さっそく登記簿謄本を取得

登記簿謄本を、さまざまな機関に提出する必要があります。

事務所を借りるために不動産会社と契約するため、

1通だけでなく、3通ほどまとめて取得しておきます。

提出先によってはコピーでも大丈夫です。

会社名義で事務所の賃貸契約を結びたいのですが、

設立前なので会社の名義は使えません。どうすればいいですか?

まず社長個人の名義で賃貸契約を結び、

会社設立後、会社の名義に変更します。

「会社の事務所として使う予定です。会社設立後は会社の名義に変更します。」

「会社設立後は法人名義になる旨」の文章が契約書に追加、または

契約書とは別に覚書が取り交わされます。

会社設立後、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を大家さんに提出して、

会社の設立登記のために、賃貸契約まで結んでおく必要はありますか。

賃貸契約まで結ぶ必要はありません。

登記に必要な書類として、賃貸契約書の提出まで求められていません。

登記申請書類の中の「本店所在地」として、

都道府県+区市町村+何番地何号まで決めておけば問題ありません。

会社名義で店舗事務所を借りようと思います。

大家さんから保証人を求められたのですが、誰を保証人にすればいいですか。

会社が家賃を払えなくなった場合、代わりに払うことができる人を保証人にします。

会社名義で借りる場合、代表者社長が保証人になることが多いです。

会社がお金を払えなくなる時は、代表者もお金が無いだろう、ということで

代表者の親族が保証人になるよう求められることもあります。

会社を設立するときに、合同会社というのがあると最近聞きました。

そもそも株式会社との違いは何ですか?合同会社にした方が得なんですか?

株式会社との違い、合同会社にするメリット、デメリットを順番に説明します。

会社に対する権利(経営を決定する権利や配当を受ける権利)が

株式という形になっているかどうかという点が違います。

株式会社はその名のとおり、権利が株式という形になっています。

株主(出資者)は会社経営に参加したければ株式を買い、

嫌になったらすぐに売ればいいので、気楽に会社経営に参加できます。

このため、株主(出資者)からお金を集めやすくなります。

Source: http://www.nishidaystk.com/article/14519746.html

別れさせ屋 奈良