会社 設立 自分 で

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株式会社の設立手続きの概要

詳細について 会社 設立 自分 で



司法書士・行政書士・税理士に頼らず自力で会社設立する方法

会社設立は士業に登記手続きを代行してもらってもいいですが、 自分ひとりで自力で行うこともできます。

自力で設立するか、手続代行をしてもらうかどうかの決断は、ページ最後にまとめます。

まずは、どのようなステップになるのかを概要レベルで把握してください。

サラリーマンの方が独立起業し、株式会社を登記する場合のステップを簡単に説明します。

タスク期間は早くても2週間。タスク工数は各種の書類テンプレートがあれば7人日ぐらい。余裕をもって、会社設立予定日の25日ぐらい前からタスクを開始しましょう。

■ 「離職票」を退職した会社からもらう

会社に「離職票を自宅に郵送してください」とお願いしましょう。1週間ほどでできるのが普通です。

■ 1日も早く失業給付の手続きにハローワークへ行く

ハローワークへ離職票を持って行って、「失業給付の手続に来ました」と言いましょう。失業給付をもらえる日付はこの申請手続をした日付から計算されるので、離職票を受け取ったら1日も早く手続に行きましょう。

普通、前職の健保組合に6ヶ月くらいは継続加入できます。

■ 受給資格者創業支援助成金を申請

創業後3か月以内に支払った経費の3分の1。支給上限:200万円まで。 ※法人登記をしてしまった後に申請すると貰えないので、登記前に申請しましょう。

シニア創業を応援する助成金(45歳以上が3人以上で創業など)などがあります。

取締役になってくれる人、資本金の出資をしてくれる人、発起人(≒取締役)になってくれる人と相談したり、事務手続きをしてもらう必要があります。

商号、会社の目的、所在地、取締役、監査役、資本金、出資比率などを検討します。

■ 取締役・監査役の就任承諾書の作成

取締役や監査役になってくれる人に「取締役・監査役に就任してもよいです」という旨の承諾書に押印してもらいます。

預金通帳のコピーが設立書類の一つとなります。 個人の銀行口座でかまわないので代表のあなたの銀行口座に、出資者の名前と出資金額が分かるように銀行振込をしてもらいます。代表のあなたも預金からあえて一度預金引出をして、出資金額が分かるように再度自分の銀行口座に振込をしてください。 現物出資は手続が面倒なわりには実質的な効果はないで、忘れてください。資本金は現金を原則するのをおススメします。

■ 発起人(≒取締役)に個人実印の印鑑証明書を取ってもらう

発起人とはほとんどの場合取締役のことです。発起人(≒取締役)の実印の印鑑証明が必要です。「実印の印鑑証明を取っておいて、私に預けてください」と発起人におねがいしてください。

定款作成をあなたに委任してもらうため、発起人の実印を押してもらう必要があります。「実印の印鑑証明を取っておいて、私に預けてください」と発起人におねがいしてください。 「実印を貸すのはちょっと・・・」というケースもありますが、差し支えなければ、実印を借りておくと書類作成に便利です。

自宅SOHOにする方は賃貸契約書に事務所としての使用してよいと書いているかどうかを確認しておいてください。事務所として使用してはいけない場合でも、大家さんやマンション管理会社、マンション管理組合と交渉しましょう。

「取締役・監査役は誰と誰です」という旨を記した発起人会の議事録を作成し、すべての発起人の実印を押印してください。

■ 設立取締役会の開催・議事録の作成

本店所在地の決定という旨を記した取締役会の議事録を作成し、すべての発起人の実印を押印してください。

いよいよ、株式会社登記の手続

書類作成作業以外に出かけなければいけない所は2つだけです。 ・定款を作成 ≒ 公証役場へ書類提出 ・定款以外の登記書類を作成 ≒ 法務局へ書類提出

オフィス探しを探して決定した場所の登記の市区町村を決定

法務局の場所はこちら。 法務局に行って「商号調査に来ました」と伝えてください。 会社名の一覧ファイルを調べて、会社の名前がカブってないかを調べます。

ネットが早いし安いです。7-8千円くらい。角印は作ってもいいけど、実際には使わないので、代わりに封筒などに押すための住所印を作ったほうがましです。

定款を3部作成します。 買収防衛策などを盛り込まない限り、ほとんどの会社の定款は皆同じようなものです。定款のテンプレートを活用しましょう。

3部印刷して捺印/捨印/割り印をしてホッチキス止めしておきます。

発起人が複数の場合、定款作成をあなたに委任してもらうため委任状が必要です。委任状にすべての発起人個人の実印を押印します。

公証役場の場所はこちら。 公証役場の受付で「定款認証お願いします」といえば、10分で確認してハンコを押してくれます。 公証役場で払う費用は ・ 定款認証手数料50000円 ・ 定款謄本作成料約1000円 なので、収入印紙とあわせて約10万円手持ちで必要です。 持って行く書類は ・ 定款3部 ・ 定款委任状 ・ 印鑑証明書(原本) ・ 個人実印(できれば) ・ 収入印紙40000円 ※収入印紙は公証人役場で販売してないことがありますので、郵便局などで事前に購入してください。収入印紙は自分で貼らないでください。公証役場で張ってくれます。      

定款以外の書類(登記書類)を提出するための作業

法務局御中の「こんな会社を設立します。提出書類の一覧はこれこれです。」という旨の書類です。

資本金の払い込みを受けた銀行の預金通帳の表紙と出資者の払込金額が分かるように明細のページをコピーしてください。

■ 出資金・現物出資などに関する調査書を作成

「確かに、全額出資金の払い込みを受けました」という旨の書類を作成します。

「確かに、株式として全額出資金の払い込みを受けました」という旨の書類を作成します。

法務局の場所はこちら。 法務局の受付で「株式会社の登記申請をお願いします」といえば、受け付けてくれます。 法務局で払う費用は株式会社の登記手数料150000円。 持って行く書類はすべて作成済みのはずです。 ・ 定款 ・ 株式会社設立登記申請書 ・ 取締役会の議事録 ・ 発起人会議の議事録 ・ 取締役の就任承諾書 ・ 監査役の就任承諾書 ・ 出資金・現物出資などに関する調査書 ・ 株式払込証明書 ・ 銀行の預金通帳のコピー(表紙と明細) これらの書類に�

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ステップ1 会社設立費用について

「1円で会社が作れる。」 そんなことを聞いたことはありませんか? 確かに、新会社法の施行により最低資本金の規制はなくなり、資本金が1円でも会社が設立できるようになりました。しかし、「1円」というのはあくまでも資本金のことで、実際には「1円」で会社を設立できるわけではありません。手続きの過程で必要となってくる手続き費用があります。 まずは、会社を設立する場合には、どれくらいのお金が必要となるかを確認してみましょう。

ステップ2 会社設立時に決める事

費用に問題がなければ、いよいよ会社設立の準備に入っていきます。 ここで決める事項は、あなたの会社の根幹となります。 特に重要となるのが、「会社名」「本店所在地」「決算月」です。 会社設立後に変更することもできますが、これらの事項の変更には大変な労力がかかります。 (登記上の手続きはそれほど難しくありませんが、その後の連絡などがとても大変です。) 後々後悔することがないように、しっかりと決めましょう。

ステップ3 印鑑を作る

「ステップ7 登記申請」の段階で、会社の代表者印が必要となります。 認印と違い、はんこ屋さんに行ってすぐに受け取れるというものではありませんので、この段階で注文をしておくと良いでしょう。 当社をご利用いただいた方には、格安印鑑を発注するサービスもしています。

ステップ4 印鑑証明書

手続きには、発起人と役員の印鑑証明書が必要となります。 発起人や役員が複数にわたる場合には、必要な印鑑証明書がすぐにそろわないこともありますし、自動車を持っていない方は印鑑登録をしていないこともあります。 また、定款を作る際には、発起人・取締役の名前と住所を印鑑証明書どおりに書く必要があります。会社設立に参画する人が固まった段階で必要となる印鑑証明書を集めておくと良いでしょう。

ステップ5 定款を作る

「ステップ7 登記申請」の際に添付する定款を作る必要があります。 定款は会社の憲法ともいえる大変重要なもので、その作成には守らなければならないルールもあります。 当社では、自分で会社を作りたい方の参考となるよう、定款のサンプルも提供しています。

ステップ6 資本金を払い込む

定款を公証人役場で認証してもらったら、資本金を払い込む手続きに移ります。 新会社法の下では、銀行などに証明してもらう必要はなく、新規で作った口座に入金します。 この際にも、多少変わったルールがありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

ステップ7 登記申請する

いよいよ、設立登記を申請します。 登記の申請の際には、定款や払込証明書など、今までに準備してきたものの他にも必要な書類があります。 登記の申請から完了までには、約10日ほどかかります。(法務局の処理状況により異なります。)

ステップ8 会社設立後の手続き

登記完了をもって、手続きも完了となります。 登記が完了したからといって、ほっとしてはいけません。 「通帳の作成」「税務署への届出」「社会保険事務所への届出」など、やらなければならないことはたくさんあります。 これらの手続きを忘れていると、過料などの罰則を受けることもあります。 忘れないうちに、必要な届出をしておきましょう。

会社設立の書式サンプルダウンロード

手続きに必要となる書類のサンプルを無料でダウンロードできます。 各書式の使用方法等については、各手続きを説明する過程で紹介していますのでそちらをご参照ください。ここで紹介している書式が、あなたの作りたい会社形態に対応しているとは限りません。あくまでも参考資料としてご利用いただくようお願いいたします。

Source: http://www.linzylinzy.com/register_company.html

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