会社 設立 株式 会社

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経済入門講座②株式会社の設立と計算

詳細について 会社 設立 株式 会社



株価を決めましょう

会社の設立にあたり、株価を決める必要があります。

株価とは、一株あたりの価値のことです。 株価といわれると、通常、東京証券取引所などで取引されている株価を想像されるでしょう。 東京証券取引所では、上場株式を買いたい人と売りたい人がいて、それぞれの希望価格が一致したところで取引が成立し、株価が形成されていきます。 では、上場していないどころか、これから設立する会社の株価はどうやって決まるのでしょうか。 答えは、発起人が適当に決めるのです。 一株千円でもいいですし、100万円でもいいです。決めた価格が株価となります。 決めた株価で、発起人がそれぞれ何株引き受けるかを決めれば、それぞれの払込額が決まり、そしてその合計額が設立時の資本金の額となります。 資本金の総額と分割数を設立時に自由に決めることができるので、当然に株価は発起人が自由に決めることができるということになるのです。

たとえば、株価を1万円として、発起人Aが300株、発起人Bが100株、発起人Cが100株引き受けとなれば、それぞれ、300万円、100万円、100万円を払い込み、会社の資本金は500万円となります。そして、設立時の発行済み株式総数は、500株となります。 ちなみに、発行可能株式総数を1000株としていれば、今後500株を株主総会の特別決議なしに発行することが出来るということになります。

それでは、株価は大きい方が良いのでしょうか。それとも小さい方が良いのでしょうか。 答えはどちらでも良いでしょうけど、出資者が払いやすい単位にするのがよいでしょう。 10万円しか出資できない人にとって、株価50万円や100万円は大きすぎますね。 1万円くらいが丁度良い単位なのではないでしょうか。

将来増資した場合は株価はどうなるのかを聞かれることがあります。 株価は、設立時に決めた金額でしょうか。 ちがいます。株価は、増資時点での企業価値を発行済み株式総数で割った金額が株価となります。 ですから、増資時点での企業価値をいかに測定するかがポイントとなります。

このあたりはバリュエーションといって、専門的なお話になってきますが、簡単に言うと、増資時点で、その会社が今後どれだけのキャッシュを生み出すかを見積もり、それをその時点の現在価値に割り引くという作業を行って算定します。 将来稼ぐキャッシュの見積もりはとても難しいですので、結局は株の売り手である会社または既存株主と買い手である増資の引き受け者との交渉となります。普通の物の売買と同じですね。

ベンチャーキャピタルの出資を受けるお客様がいますが、この場合は、最初にベンチャーキャピタルを入れずに会社を設立し、設立後、上記のようにして算定した株価でベンチャーキャピタルに払い込んでもらいます。 ですから、経営者は一株1万円で払い込みますが、ベンチャーキャピタルは一株10万円で引き受けるというような事が起きます。そのようにして経営者のシェア(持ち分)確保するのです。

これも結局は、力関係で株価が決まりますので、ベンチャーキャピタルが出資したがれば、株価は上がりますし、経営者が是非とも出資して欲しいということになれば、株価は下がります。ベンチャーキャピタルを利用する方は、この力関係に気をつけましょう。これですべてが決まると言って過言ではありません。

Source: http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/Q0021.html



新会社法は、小泉改革の中のいわゆる商法改正の一環で、2006年5月に施行されました。50年ぶりとなる大規模な商法改正にはさまざまな項目がありますが、ここでは中小企業の方にとくに関係のありそうな内容についていくつかご説明いたします。

【1円の資本金でも株式会社の設立が可能に】

1円資本金会社とは、旧制度では有限会社は最低300万円、株式会社は最低1,000万円必要とされていた資本金(最低資本金制度)を、1円でもOKとするものです。実は1円資本金会社自体は、従前においても特例制度で設立が可能で、設立後5年以内に資本金を最低資本金まで引き上げるという条件で、会社を設立することが認められておりました(確認会社)。

ただし、厳密には、出資の最低額が1円という意味です。設立時の資本金の額は原則、設立に際し株主となる者が払い込みまたは給付をなした財産の額とされます(会社法445条1項)。しかし、発起人全員の同意があれば、この額から設立費用を控除することができます(会社計算規則43条1項3号)。ただし、資本金が0円であっても、株式の引受人は出資をしており、株式は発行されることになります。

【類似商号規制の廃止】

従前は、会社を設立する際にその会社の商号(会社名)を登記する際に、同一市町村内で同じ営業内容としている会社と同一または類似の商号があれば、新しく設立される会社はその商号を使用することができないと決められていました。そのため、これをチェックするために時間がかかる、という弊害がありましたが、今回の改正でこの類似商号禁止の制度が撤廃され、会社設立の手続きのスピードが向上しました。

ただし、同一住所にて登記する他人の商号と同じ商号は使用することができません。また、不正

Source: http://setsuritsu-hakase.com/47.html

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