会社設立 経費削減

会社設立 経費削減

会社 設立 住所

合同会社は、社員1名以上が定款を作成して記名押印、管轄法務局に設立登記の申請をすることで設立できます。

公証役場での定款認証は必要ありません。

合同会社は、公序良俗に反せず、法令に反しない限り、会社の組織設計や利益配分等を定款で自由に定めることができます。

ただ、自由とは言っても、合同会社の定款には必ず記載しておかなければならない事項というものが定められています(詳細はpoint4で解説します)。

<合同会社の定款の絶対的記載事項>

会社の商号 会社の目的 会社の本店所在地 社員の氏名及び住所 社員を有限責任社員とする事 社員の出資の目的とその価額等

この絶対的記載事項が1つでも欠けていると、定款全体が無効、法務局での補正対象になります。

その他、定款に記載しなければ効力を生じない、業務執行社員の定めや代表社員の定め、利益の配当に関する定め等の相対的記載事項、事業年度等の任意的記載事項も合わせて定款に記載することになります。詳細は下記リンクページをご覧ください。

商号について 事業目的について 本店所在地について 資本金について 事業年度について 公告方法について

合同会社の定款は株式会社の定款とは異なり、公証役場での認証は必要ありません。

公証役場では公証人が定款内容について法的に不備がないか、記載内容に誤りがないか等、設立前に事前チェックを受けます。

合同会社はこの認証が必要でないため、チェックを受けることができません。

ご自身で作成した定款を専門家のチェックを通さずに、そのまま法務局に提出することになります。

公証役場での認証手続きや費用も不要なので一見簡単で楽なように思えますが、もし定款内容に不備があった場合には登記が通らない可能性もあります。

設立の際に作成する定款を紙ベースで作ると印紙税法の適用を受けるので4万円の収入印紙代が掛かります。

紙ベースではなくいわゆる「電子定款」で作成すると印紙代4万円を節約できます。

設立時の経費削減の為にも合同会社の定款は紙ベースで作るのではなく、電子定款で作成することをお勧めいたします。

電子定款はご自身でももちろん作成できますが、手間・費用がかかります。多少、インターネットやPCに強くないと作業も難しいかと思います。一度きりの電子化の為に、無料な手間暇を書けるのは賢明ではありません。

もちろん、弊所は電子定款を採用しておりますので、当サービスの設立フルサポートをご利用いただきますと印紙代4万円を節約いただけます。

電子定款だけ作って欲しい!という方には、当事務所が別途運営している低価格サービスのこちらも(合同会社電子定款作成.com)お勧めです。定款雛形(ワードファイル)のダウンロードもして頂けます。

合同会社は、株式会社と比べると定款自治の範囲が大きく、定款の規定をどのように置くかが極めて重要になってきます。

これから説明する「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」に留意しつつ、定款の作成を進めましょう。

絶対的記載事項(会社法576条1項)

合同会社(LLC)の定款には絶対的記載事項として次の事項を記載しなければなりません。

目的 商号 本店の所在地 ※定款には最小行政区画を記載すれば足ります。 社員の氏名又は名称及び住所 ※法人が社員となることも認められているので、法人が社員になる場合はその名称及び所在地を記載 社員全員が有限責任となる旨 社員の出資の目的及びその価額又は評価の基準 ※金銭その他の財産等のみをもって出資の目的とすることができ、労務、信用などの出資はできません。

相対的記載事項(会社法577条)

次に、定款に記載しなければ効力を生じない相対的記載事項です。定款に記載しなければ効力が生じないので、絶対的記載事項と共に大事な部分です。

業務執行社員の定め 社員の定め 社員の退社事由の定め 存続期間の定め 解散事由 競業取引の許容 解散の場合における財産の処分方法の定め 代表清算人の定め

任意的記載事項(会社法577条)

最後に、法律に反しない限りにおいて定款に記載しておける任意的記載事項について説明します。任意的記載事項の例は概ね次の通りです。

公告方法 事業年度 利益配当の請求方法その他利益の配当の定め 社員の損益分配の割合の定め 残余財産の分配の定め etc

社員の住所・氏名は印鑑証明書通りに!

定款には必ず「社員の氏名及び住所」を記載しなければなりません。

この氏名と住所は印鑑証明書の通りに記載しなければなりません。

社員は原則、業務執行社員となりますので氏名が登記されます。代表社員は住所、氏名が登記されますので、印鑑証明書の通りに記載するのが望ましいです。

定款に押印する印鑑は実印がベスト!

定款を紙で作成した場合、社員の記名押印が必要です。

定款に押印する印鑑に決まりはありませんので、実印でも認印でもどちらでも問題ありませんが、信用性を担保するために実印での押印をお勧めします。

複数名で設立する場合の注意点は?出資額とは異なる利益配分を行う場合は定款に記載しよう。

合同会社では、社員の出資比率に関係なく利益配分の割合を自由に決めることができます。

異なる配分を設定する場合は定款に定めなければ効力は生じません。

もし定款に定めなければ、出資割合通りの利益配分となります。

退社事由を定款で定めよう。

合同会社では社員の退社事由が定められていて、後見開始の審判を受けたことや、破産手続き開始の決定がされたことが退社事由になります。退社事由が発生した場合は、自動的に退社となります。

ただ、これらの場合でも、事前に定款で定めておくことで、社員として会社に残ることもできますから、退社事由についても定めておきましょう。

定款作成日と資本金の払込のタイミングは?

定款で「社員の出資の目的とその価額等」を決めますので、資本金の払込は定款作成日よりも後になります。同日でも構いませんが、定款作成日よりも前の日で払込むのはNGです。

合同会社の定款が作成できたら、他の必要事項を決定します。

STEP1. 本店所在地の決定

定款に本店所在地を最小行政区画にとどめた場合は、具体的な本店所在地を決定します。

STEP2. 代表社員の決定

定款で代表社員を定めず、社員の互選によって代表社員を定める場合は、社員の中から代表社員を決定します。

STEP3. 資本金の払込

定款で定めた各社員の出資金を代表社員の銀行口座へ払込みます。

STEP4. 設立登記申請

上記の全ての事項を決定して、申請書類を作成したら、後は管轄の法務局へ設立登記の申請を行います。

Source: http://www.kaisha-mystyle.jp/column/000910.html



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詳細について 会社 設立 住所

会社を設立する際には、商号(会社名)、事業目的、資本金額など決めなければならない事項がいくつかありますが、本店所在地もそのひとつです。

本店所在地ですが、 *通常の賃貸オフィス *最近多いレンタルオフィス(登記可能物件のみ) の他に *自宅 でも登記可能です。

当事務所にご依頼される方の3割くらいの方はご自宅を「本店所在地」とされて会社設立されています。

ただし、自宅を「本店所在地」にする場合には注意が必要です。

自宅が持ち家であれば問題ないのですが、賃貸マンションや公団住宅、アパート等の場合は、通常「住居として賃貸借契約を締結している」ケースがほとんどですので、事前に大家さんや不動産会社の了解(会社の本店店所在地として登記する旨)を得ておく必要があります。

また最近は、インタネート上で販売をされる方も増えてきておりますが、その場合は、「特定商取引法」という法律で会社所在地を明示しておかなければなりません。 自宅が「本店所在地」の場合は、自宅の住所や電話番号(同回線の場合)を明示する事になりますので、特に女性の方などはご注意下さい。

オフィスを借りて「本店所在地」をされる方からは、 「会社設立前に不動産屋と契約するには、個人名で契約して良いのか?」 といったご質問をよくいただきます。 この場合は、一旦会社設立前に個人名で契約して、会社設立後(会社の登記簿謄本が取得できたら)、会社との契約に変更してもらうという手順になります。 この場合も事前に大家さんや不動産会社の了解を得ておく事が大切です。

さて「本店所在地」ですが、設立後に様々な事情から変更される方も多いですが、変更するには法務局への申請(もちろん費用がかかります)が必要です。 現在と同じ法務局管轄の場所への移転なら登録免許税は3万円ですが、管轄法務局が異なる場所への移転の場合登録免許税だけで6万円もかかってしまいます。

当事務所へも 「取り急ぎ、自宅を本店所在地にして会社を設立して、3か月後に移転したいのだが?」 「自宅を本店所在地にして良い賃貸オフィスがみつかったらすぐに移転したいのだが?」 といったようなご質問もよくいただきます。

事業内容や取引先との契約等で設立を急がなくてはならない場合はしかたありませんが、そうでないのであれば、移転先を決めてからの会社設立をお勧めしています。 会社の本店移転には、上記の法務局への変更申請のほかに *税務署や社会保険事務所など各役所への変更手続き *取引先や顧客等へ案内 などの費用や労力も必要になりますのでご注意下さい。

是非、これらの事もご参考にして「本店所在地」を決めて下さい。

Source: http://www.llc-kobe.net/teikan/

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