会社設立 | 株式会社以外の形態について | 相談無料!東京都新宿区 アレシア税理士法人

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会社 設立 無料 相談

お申込み締め切りは、2015年8月31日まで! ※会社設立書類作成無料「起業家応援キャンペーン」お申し込み期限

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起業家応援キャンペーンとは?

起業家応援キャンペーンは通常作成するのに代行手数料が必要な会社設立の定款と登記書類を無料で作成代行するキャンペーンです。

メリット① 会社設立に必要な書類作成代行費用が無料 会社設立に必要な書類 作成代行しない場合はご自身で作成が必要です。 定款 登記申請書 証明書 発起人会議事録 取締役~就任承諾書 監査役就任承諾書など ※取締役会及び監査役設置の場合 メリット② 定款印紙税が0円に 通常、定款認証を行うためには定款印紙税が40000円必要ですが、行政書士のみ使用できる電子定款認証を利用する事で定款印紙税が不要になります。

会社設立に必要な費用は?

割引条件一切なしで、業界最安値の料金設定 会社設立書類作成費用を無料にしている他業者は、月額の税務・会計、労務、融資サポートなどのサービスへの加入が必須であるケースがほとんどです。 開業ドットコムは一切の割引条件を設けておりません。 お客様は本業に専念してください 上記の料金表の通り、会社設立は代行を利用した方がかえって安上がりです。煩雑な手続きはおまかせいただき、お客様は本業にご専念ください。

※上記費用以外に各種謄本や印鑑証明書、 印鑑代などの交付手数料が必要です。 ※上記費用以外に行政書士印鑑証明書300円+ヤマト運送代525円はご負担頂きます。 ※記載の金額はすべて税込みです。

起業家支援キャンペーンお申し込みから会社設立までの流れお申込み受付後の流れです

※ 一般定款認証の利用で最速1日での会社設立も可能です。詳しくはご相談ください。

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開業届けは会社設立後、税務署に提出が必要が書類です。登記書類の情報を元に、煩雑な開業届けの作成を代行いたします。 ※ 実際に必要な書類(計6枚・東京都23区のみ5枚)のサンプルです。(クリックで拡大) 開業届け無料特典の詳細 会社にとって会計・税務は怠ることができません。開業ドットコムで起業家応援キャンペーンをご利用いただくと設立間際の記帳代行・会計・税務をフルサポート! 3ヶ月で会計業務のお手伝いをする事でお客様の自立を応援します。 ※ 会計税務管理に必要な台帳サンプルです。(クリックで拡大)

Source: http://www.llc-kobe.net/teikan/



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詳細について 会社 設立 無料 相談

合同会社は、社員1名以上が定款を作成して記名押印、管轄法務局に設立登記の申請をすることで設立できます。

公証役場での定款認証は必要ありません。

合同会社は、公序良俗に反せず、法令に反しない限り、会社の組織設計や利益配分等を定款で自由に定めることができます。

ただ、自由とは言っても、合同会社の定款には必ず記載しておかなければならない事項というものが定められています(詳細はpoint4で解説します)。

<合同会社の定款の絶対的記載事項>

会社の商号 会社の目的 会社の本店所在地 社員の氏名及び住所 社員を有限責任社員とする事 社員の出資の目的とその価額等

この絶対的記載事項が1つでも欠けていると、定款全体が無効、法務局での補正対象になります。

その他、定款に記載しなければ効力を生じない、業務執行社員の定めや代表社員の定め、利益の配当に関する定め等の相対的記載事項、事業年度等の任意的記載事項も合わせて定款に記載することになります。詳細は下記リンクページをご覧ください。

商号について 事業目的について 本店所在地について 資本金について 事業年度について 公告方法について

合同会社の定款は株式会社の定款とは異なり、公証役場での認証は必要ありません。

公証役場では公証人が定款内容について法的に不備がないか、記載内容に誤りがないか等、設立前に事前チェックを受けます。

合同会社はこの認証が必要でないため、チェックを受けることができません。

ご自身で作成した定款を専門家のチェックを通さずに、そのまま法務局に提出することになります。

公証役場での認証手続きや費用も不要なので一見簡単で楽なように思えますが、もし定款内容に不備があった場合には登記が通らない可能性もあります。

設立の際に作成する定款を紙ベースで作ると印紙税法の適用を受けるので4万円の収入印紙代が掛かります。

紙ベースではなくいわゆる「電子定款」で作成すると印紙代4万円を節約できます。

設立時の経費削減の為にも合同会社の定款は紙ベースで作るのではなく、電子定款で作成することをお勧めいたします。

電子定款はご自身でももちろん作成できますが、手間・費用がかかります。多少、インターネットやPCに強くないと作業も難しいかと思います。一度きりの電子化の為に、無料な手間暇を書けるのは賢明ではありません。

もちろん、弊所は電子定款を採用しておりますので、当サービスの設立フルサポートをご利用いただきますと印紙代4万円を節約いただけます。

電子定款だけ作って欲しい!という方には、当事務所が別途運営している低価格サービスのこちらも(合同会社電子定款作成.com)お勧めです。定款雛形(ワードファイル)のダウンロードもして頂けます。

合同会社は、株式会社と比べると定款自治の範囲が大きく、定款の規定をどのように置くかが極めて重要になってきます。

これから説明する「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」に留意しつつ、定款の作成を進めましょう。

絶対的記載事項(会社法576条1項)

合同会社(LLC)の定款には絶対的記載事項として次の事項を記載しなければなりません。

目的 商号 本店の所在地 ※定款には最小行政区画を記載すれば足ります。 社員の氏名又は名称及び住所 ※法人が社員となることも認められているので、法人が社員になる場合はその名称及び所在地を記載 社員全員が有限責任となる旨 社員の出資の目的及びその価額又は評価の基準 ※金銭その他の財産等のみをもって出資の目的とすることができ、労務、信用などの出資はできません。

相対的記載事項(会社法577条)

次に、定款に記載しなければ効力を生じない相対的記載事項です。定款に記載しなければ効力が生じないので、絶対的記載事項と共に大事な部分です。

業務執行社員の定め 社員の定め 社員の退社事由の定め 存続期間の定め 解散事由 競業取引の許容 解散の場合における財産の処分方法の定め 代表清算人の定め

任意的記載事項(会社法577条)

最後に、法律に反しない限りにおいて定款に記載しておける任意的記載事項について説明します。任意的記載事項の例は概ね次の通りです。

公告方法 事業年度 利益配当の請求方法その他利益の配当の定め 社員の損益分配の割合の定め 残余財産の分配の定め etc

社員の住所・氏名は印鑑証明書通りに!

定款には必ず「社員の氏名及び住所」を記載しなければなりません。

この氏名と住所は印鑑証明書の通りに記載しなければなりません。

社員は原則、業務執行社員となりますので氏名が登記されます。代表社員は住所、氏名が登記されますので、印鑑証明書の通りに記載するのが望ましいです。

定款に押印する印鑑は実印がベスト!

定款を紙で作成した場合、社員の記名押印が必要です。

定款に押印する印鑑に決まりはありませんので、実印でも認印でもどちらでも問題ありませんが、信用性を担保するために実印での押印をお勧めします。

複数名で設立する場合の注意点は?出資額とは異なる利益配分を行う場合は定款に記載しよう。

合同会社では、社員の出資比率に関係なく利益配分の割合を自由に決めることができます。

異なる配分を設定する場合は定款に定めなければ効力は生じません。

もし定款に定めなければ、出資割合通りの利益配分となります。

退社事由を定款で定めよう。

合同会社では社員の退社事由が定められていて、後見開始の審判を受けたことや、破産手続き開始の決定がされたことが退社事由になります。退社事由が発生した場合は、自動的に退社となります。

ただ、これらの場合でも、事前に定款で定めておくことで、社員として会社に残ることもできますから、退社事由についても定めておきましょう。

定款作成日と資本金の払込のタイミングは?

定款で「社員の出資の目的とその価額等」を決めますので、資本金の払込は定款作成日よりも後になります。同日でも構いませんが、定款作成日よりも前の日で払込むのはNGです。

合同会社の定款が作成できたら、他の必要事項を決定します。

STEP1. 本店所在地の決定

定款に本店所在地を最小行政区画にとどめた場合は、具体的な本店所在地を決定します。

STEP2. 代表社員の決定

定款で代表社員を定めず、社員の互選によって代表社員を定める場合は、社員の中から代表社員を決定します。

STEP3. 資本金の払込

定款で定めた各社員の出資金を代表社員の銀行口座へ払込みます。

STEP4. 設立登記申請

上記の全ての事項を決定して、申請書類を作成したら、後は管轄の法務局へ設立登記の申請を行います。

Source: http://www.kaigyou.com/open.htm

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