会社設立 手続きの流れ 設立に必要な費用は?税理士法人Yuse

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会社 設立 電子 定款

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電子定款(株式会社・合同会社)

このページでは、株式会社・合同会社の「電子定款」について解説しています。 (無料ダウンロード書式あり!)

西本社労士・行政書士事務所では、株式会社の設立・電子定款認証をサポートしています。

株式会社の設立・電子定款認証をお考えの方! お気軽にご相談下さい! (電子定款認証の代行のみのご依頼も歓迎致します! → 電子定款認証代行コース )

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電子定款とは?

定款は、従来は書面で作成しなければなりませんでした。たとえワードやエクセル等で作成しても、印刷し、発起人が押印をしなければなりませんでした。

2004年3月1日から「電子公証」が可能になり、電子データによる定款(=電子定款)が利用できることになりました。 また2007年4月1日からは、電子定款が全国で利用できるようになり、オンライン申請という方式となりました。(現在は、全都道府県で電子定款認証が可能です)

電子定款の最大のメリットは、何といっても 4万円もコストを削減できる ことです!

株式会社の電子定款

株式会社を設立する場合、発起人が「定款」を作成し、「定款」に「収入印紙4万円分」を貼付し、 「公証人の認証」を受けなければなりません。

収入印紙4万円分というのは、「印紙税」という税金で、印紙税法で定められた課税文書に課税されます。

株式会社の原始定款(会社設立時に作成する定款の原本)は印紙税の課税文書とされていますので、課税されることになります。

ただし、電子定款の場合は「電子データ」であり、「文書」ではないため、課税対象とはなりません。つまり、電子定款には印紙税4万円は不要 ということになります。

合同会社(LLC)の電子定款

合同会社を設立する場合には、株式会社のように「公証人の認証」を受ける必要はありません。

「定款認証」は不要ですが、合同会社の原始定款も印紙税の課税文書とされています。

合同会社の場合は、会社に保存する定款(原本1部のみ)に「収入印紙4万円分」を貼付しなければなりません。(合名会社・合資会社についても合同会社と同じです。)

ただし、電子定款の場合は「電子データ」であり、「文書」ではないため、課税対象とはなりません。つまり、合同会社の場合も 電子定款には印紙税4万円は不要 ということです。 (合名会社・合資会社についても合同会社と同じです。)

※ 合同会社の印紙税4万円の貼付について 一部の書籍やサイトに「合同会社の定款は、印紙税4万円の貼付は不要」と記載されていることが ありますが、明らかに間違いです。書面(紙)による場合は、設立の際に作成される原始定款には、4万円の収入印紙を貼付しなければなりません。 (詳しくは、国税庁HP「課税される定款の範囲」をご覧下さい。)

また、一部の書籍に「合同会社の定款原本を他人に見せることはない」といった、あたかも法律違反を促すような記載のあるものがありますが、発覚すると印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになりますので、ご注意ください。  

電子署名が必要

電子定款を利用することにより、印紙税4万円を節約することができますが、 電子定款は、定款をワードやエクセルといったソフトを使用して「電子データ」の形式で作成すればよいわけではなく、電子定款の作成には「法務省令で定める署名または記名押印に代わる措置」として、「電子署名」が必要です。(会社法施行規則第225条)

実際には「電子証明書」、「Adobe Acrobat」(Adobe Readerでは不可)およびプラグインソフトが必要となります。

会社設立を何度も行うのであれば別ですが、通常これらのソフトをそろえると4万円では足りませんので、専門家に依頼するほうがコストががかりません。

しかも定款に収入印紙4万円分を貼付しなければならないのは、会社を設立するときの「最初の定款(原始定款)のみ」です。

会社設立後に定款変更したときの定款には収入印紙を貼付する必要はありません!

つまり、電子定款を利用することでコストを削減できるのは、会社を設立するときの一回だけです。たった一回のために高額なソフトを購入するよりは、ぜひ弊事務所へご依頼下さい!  

一般社団法人の電子定款認証について 弊事務所では、一般社団法人の定款認証についても株式会社と同様「電子認証」に対応できます。 ただし、一般社団法人の定款は、「印紙税」の課税文書とはされていません。(印紙税法別表第1) そのため株式会社とは異なり、電子認証によることで「印紙税4万円が不要となる」というメリットはありません。(「紙」の定款で認証を受けても印紙税はかかりません。)

株式会社・合同会社の電子定款をサポートします! 西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう 株式会社・合同会社の電子定款について、 「株式会社 電子定款認証代行(電子認証代行コース − 9,800円)全国対応」、 「合同会社 電子定款への変換代行(電子定款Bコース − 6,800円)全国対応」など それぞれ2つ のサポート・メニューを用意しております。 株式会社・合同会社の電子定款をお考えの方、お気軽にご相談下さい! (合資会社・合名会社についても合同会社と同価格で対応させて頂きます。) 株式会社・合同会社−電子定款

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Source: http://nishi-jimu.com/dteikan/dteikan_01.html



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詳細について 会社 設立 電子 定款

会社設立の際に必要になる定款ですが、現在は紙の定款を用意しなくてもPDFで作った電子定款で手続きを行うことができます。

そして電子定款にすると、紙の定款の時に必要な収入印紙4万円が不要になります。そのため、最近では電子定款に関するご質問をとても多く頂きます。

そこで、ここでその方法をご紹介させて頂きます。 スムーズに進めば半日程で電子定款を作ることができるでしょう。

目次:電子定款作成の手順

目次をクリックすると各項目にジャンプすることができます。

はじめに:電子定款は本当に得?

いきなりですが、 私個人としては電子定款をオススメはしていません。 なぜなら、電子定款を作る手間や認証の手続きはとてもややこしいですし、以下のような専用の高額な機器等を用意する必要があるからです。

電子定款の作成に必要な機器等 ・ICカードリーダライタ:            2,000円 〜 6,000円 ・Adobe Acrobat Standard:        34,800円 ・住基カード:                    500円 ・電子証明書:                    500円

そのため、結局、電子定款の方が時間も手間も高くついてしまう場合がとても多いです。しかし、あなたが、既にこれらの機器を持っていたり、定款に関して勉強中の方は電子定款の作成にチャレンジしてみても良いかと思います。それでは、次項から電子定款の作成の手順をご説明します。

0.電子定款作成の前にやるべき2つのこと①定款の作成

まだ定款そのものを作成していない方は『定款作成~19の空欄を埋めるだけの雛形と抑えておくべき8つの注意事項~』を参考にWordで定款を作りましょう。

②電子定款にする前に公証役場で事前にチェック

もし、電子定款の記載に誤りがあるまま承認の申請をすると、また訂正と再申請の手間がかかってしまいます。

そこで、定款を作成したら電子定款にする前に、公証役場や法務局で事前に定款をチェックしてもらいましょう。電話をして「会社設立のための定款を作成したので認証の前にチェックして頂けませんか?」と伝え、FAXかメールで定款を送りましょう。また、電子定款を作成したい旨も伝えて、手続きの方法や流れも聞いておきましょう。

日本全国の公証人役場は下記のサイトで調べることができます。※★がついているのが電子認証を受け付けている公証役場です。

1.Adobe Acrobatで定款をPDFファイルに変換する

電子定款を作成するにはWordで作った定款の原稿を、PDFに変換する必要があります。また、PDF変換ソフトは「電子署名挿入機能」が付いているものでなければいけないため、フリーのソフトでは電子定款を作成することはできません。

電子定款の作成に使える変換ソフトは、Adobe Acrobatぐらいですので、これを購入することが必要になります。

実際の使い方は、「Adobe AcrobatでWordをPDFに変換する方法」をご覧下さい。

2.代表者の住民基本台帳カードを取得する

電子定款を作成するためには、変換したPDFファイルに電子署名をつける必要があります。そして、電子署名をつけるには、次項で説明する「電子証明書の認証」が必要です。さらに、その申請をするために必要なのが住民基本台帳カード(住基カード)です。

住基カードは住民票のある市区町村の役所から交付されます。申請窓口は以下のサイトから調べることができます。

> 住基カード 市区町村交付窓口一覧

住基カードの申請の際には、以下の4つが必要となりますので忘れずに持って行きましょう。

住基カードの取得のために持って行くべきもの ①運転免許証やパスポートなどの証明書 ②手数料(通常500円ほど) ③写真(写真付き住基カードを希望の方のみ) ④交付申請書(窓口で記入)

各自治体によって違いはありますが、住基カードは数十分程度で交付されます。詳しくは、『住民基本台帳カード 総合情報サイト』をご覧下さい。

3.電子証明書を取得する

電子定款にも、紙の定款に実印や署名をするのと同じように、電子署名が必要です。そのために、電子証明書が必要となります。電子証明書とは、実印でいう印鑑証明書のようなものです。

※電子定款への電子署名は発起人全員でなくても代表者だけで構いません。

電子証明書はお住まいの市区町村の窓口で取得することができます。電子証明書の発行手続きの際には以下の4つが必要となります。

電子証明書の取得のために持って行くべきもの ①住基カード ②運転免許証などの公的証明書(顔写真付きの住基カードの場合は不要) ③手数料500円 ④電子証明書新規発行申請書(窓口で記入)

電子証明書の発行手続きが完了すると、電子証明書発行確認票が交付されます。

また、電子証明書は住基カードのチップの中に保管されています。電子証明書を取得した後は、住基カードの保管には一層気をつけるようにしましょう。

4.ICカードリーダライタを準備する

PDFの定款に電子署名をつけるための電子証明書は住基カー�

Source: http://inqup.com/how-to-make-electronic-article

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