会社設立 | 会社設立の登記の手順 | 相談無料!東京都新宿区 アレシア税理士法人

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会社 設立 手順

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詳細について 会社 設立 手順



株式会社は法人として社会に対して大きな責任を持つことになります。そのため、会社の設立登記の前には沢山の書類が必要です。

そのため、細心の注意を払って書類を用意するようにしましょう。

当ページでは、一般的な会社設立方法である「発起設立」で会社登記をするために、何の書類が必要で、どのように用意すれば良いのかをご説明します。

※会社の設立には「発起設立」と「募集設立」がありますが、世の中の会社のほとんどは発起設立です。

また、当ページの内容は、下図のように、会社設立の流れの中の「登記書類作成」のステップに該当します。

もし、設立項目決定から定款認証までのステップを終えていない方は、先にそちらからチェックするようにしましょう。それでは、会社設立登記に必要な書類と、それらの書類の作成方法をご紹介します。

目次をクリックすると各項目にジャンプします

1.会社設立登記申請に必要な書類のリスト 2.払込みを証する書面     2.1 資本金の払込み     2.2 資本金の払込証明書を作る     2.3 資本金の払込証明書を製本する 3.発起人の決定書 4.設立時役員の就任承諾書 5.取締役全員の印鑑証明書 6.株式会社設立登記申請書 7.登録免許税の収入印紙を貼付したA4用紙 8.登記すべき事項を保存したCD-R又はFD 9.印鑑届出書 10.書類を綴じる

1.会社設立登記申請に必要な書類のリスト

早速ですが、以下が発起設立で会社設立の登記申請をする際に必要な書類のリストです。

備考もしっかりと読んで、あなたの会社にとって必要な書類を確認しましょう。また、それぞれの書類に署名や捺印が必要な人や、押印する印鑑が異なりますので、そちらも間違いがないようにチェックしておいて下さい。

また、会社の登記申請をする前に、定款の作成と認証を終えている必要があります。もし、まだそれらの行程を終えていない場合は、『定款作成法~19の空欄を埋めるだけの雛形と抑えておくべき8つの注意事項~』と『定款認証の手続きを初めてでもスムーズに終わらせるための5つの手順』を参考にしてください。

それでは、必要書類を用意する方法を以下の順番でご説明していきます。

2.払込みを証する書面

払込みを証する書面とは、定款に記載されている資本金が、発起人から口座に振り込まれていることを証明する書面です。以下の順番で用意していきましょう。

2.1 資本金の払込を行う

まずは、各発起人にATMや銀行窓口から出資金を払い込んでもらいましょう。会社の銀行口座は登記完了後でなければ作成できないため、出資金は『代表取締役となる人個人の預金通帳』に振り込みます。

振込の際の注意点は以下の通りです。

①資本金の払込は定款の認証後に行うこと ②代表個人の通帳残高をいったんゼロにする(口座新規開設でも構いません。) ③振込金額と氏名が分かるように各発起人が個人名で出資金を振り込む。

振込後の通帳画面が、以下の画像のようになるようにしましょう。

2.2 払込証明書を作る

資本金の払込が終わったら、次に登記所に提出する証明書を作成します。まずは下記リンクよりひな形をダウンロードしてください。

→ 資本金の払込証明書ひな形Word

ダウンロードが完了したら、以下の画像を参考に書き込んでいきましょう。

また、この払込証明書には、さきほどの通帳のコピーを添付する必要があります。コピーを取る必要があるのは下記の3つです。

•通帳の表紙 •裏表紙 •通帳の明細(払込の記録が印字されているページ)

これらをA4の縦サイズで一枚ずつコピーをとります。下記の画像を参考にしてください。

※この画像では、コピー用紙1枚に全てをコピーしていますが、実際はそれぞれのコピー毎に一枚ずつ用意して下さい。

2.3 資本金の払込証明書を製本する

資本金の払込証明書を作成し、通帳のコピーを取ったら、以下のように製本しておきましょう。

Source: http://www.kaishasetsuritsu.biz/chishiki/tejun.html



会社設立手順を詳しく解説

アーク行政書士事務所の加川と申します。これから、会社設立の手続きについてご説明いたします。

なるべく分かりやすくご説明いたしますので、最後までお読みください。

会社を設立するには次のような手続きが必要です

会社 設立するにはどのような手順を踏み、手続きをすればよいのか。

大部分の方々は、初めて会社設立をされる方がほとんどで、何から手をつけていいのか悩んでいらっしゃることと思います。ここでは会社設立 手順についてご説明いたしますので、今後、会社設立をなさる際の参考になさってください。

会社設立の手順

会社設立の手続きには「公証役場」と「法務局」という役所が関係します。会社は、最終的に法務局で登記申請をすることで法的に成立します。

では、会社設立の手続きについてご説明いたします。

■STEP1  会社の基本事項の検討

検討するのは下記のような事項です。

なお、類似商号については、かつては類似商号調査などを行いましたが、商法の改正により規制が撤廃されました。

ですから、同一市町村内に同一住所の会社を設立するとか、「ソニー」、「トヨタ」のように世界的に有名な社名を使わない限り、それほど気にしなくてもよいでしょう。

会社を設立すると、数多くの書類に押印する機会が増えます。会社を運営していくためには会社の印鑑が必要になります。

また法務局に定款を提出する際に印鑑が必要となりますから、印鑑を発注する前に必ず納期を確認しましょう。

会社設立の手続きをするうえで印鑑は非常に重要なポイントとなります。

会社に必要な印鑑は以下の3種類です。会社銀行印は会社代表印でも代用できますが、防犯の面から考えて別に作る方がほとんどです。

会社代表印=法務局に登録し、会社の実印として使用します。

会社銀行印=会社として銀行の口座を開設したり、銀行とのやりとりをする際に使用します。

会社角印=領収書、請求書、契約書など会社の実務に使用します。

定款とは、会社経営に関する基本事項を定めた規約のことをいいます。「会社の憲法」「会社のルールブック」とも言われます。 会社の商号、本店、目的以外で決めなくてはならない事項を決めていき、これから会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成します。

●「絶対的記載事項」=必ず記載しなければならない事項

●「相対的記載事項」記載することで効力を発するようになる事項

●「任意的記載事項」記載することがその会社の任意とされている事項

1部は原始定款として公証人の認証を受けるために、1部は設立登記申請時に登記所に提出するために、1部は会社保管用として必要になります。

ただし電子定款の場合は1部でだいじょうぶです。

また定款には、発起人全員の記名・押印が必要です。

※電子定款を利用する場合は若干異なります。

作成した定款は公証人役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持つことになります。

本店所在地のある都道府県内の公証人役場で認証の手続をしなければなりません。

定款の認証は、会社設立の手続きの中でも非常に重要な項目となります。

発起人が複数居る場合、全員が出向いて認証の手続きを行いますが、揃わない時は欠席者の委任状の他に代理人の実印・印鑑証明が必要です。

発起人全員が出向く場合に必要なものは以下の通りです。

定款認証が済みましたら、出資金を会社を設立する発起人の口座(金融機関)に振り込みます。公証人の認証前に振り込んだお金は、資本金とはみなしてくれませんので注意が必要です。

ここまで手順を踏めば、あとは登記所で設立登記申請するだけです。

登記申請は、取締役・監査役の調査が終了してから2週間以内に行う必要があります。

登記申請は難しいことはなく誰でもできますが、以下の必要な書類をそろえ、漏れがないようにしましょう。書類に不足や不備がなく受理されれば、この日が会社設立日になります。

③定款(公証役場で認証済みの謄本)

④発起人決定書または発起人会議事録

登記申請後の諸手続きについて

無事に会社が設立できましたら、関係官公庁への様々な手続きを行わなければなりません。

届出先としては次の役所(官公庁)があります。

いかがでしたでしょうか。会社設立 手順の手続きの多さにびっくりされたかと思います。

ご自分で一から手続きを進めていらっしゃるのもとてもよい経験だと思います。

しかしお時間のない方は当事務所に会社設立をおまかせください。会社設立までの手続きのわずらわしさをかなりの部分、解消させていただけることと自負しております。

細心の注意を払って効率よく会社設立をサポートさせていただきますので、お客様は最小限の労力で会社を設立することができます。

次の中から、お客様がお知りになりたい項目をクリックしてください。

・会社を設立するために用意するもの

・会社設立用書類作成代行センタートップページへ

長い文章をお読みいただきありがとうございました。

あなた様の会社設立を強力にサポートさせていただきますのでよろしくお願いします。

不明な点はお気軽にお問い合わせください。

Source: http://inqup.com/papers-needes

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