会社設立講座 福岡市 税理士 社会保険 12

会社設立講座 福岡市 税理士 社会保険 12

会社 設立 社会 保険

●1.はじめに【1】従業員のモチベーションを下げてはいけない。

「企業の人なり」。社会保険料の節約を検討するまえに、会社で雇用する従業員のモチベーションに配慮することがなによりも大切です。経営全体の全体最適や従業員の将来設計やライフプランを考えながら、そのうえで社会保険料の節約を考えてください。

このページの各対策には、従業員・役員にとってメリットになる一方、デメリットもあります。厚生年金保険料を節約すると将来受取る年金受給が減ってしまいます。

導入にあたっては、経営者としての説明責任を果たすことが、従業員・役員のモチベーションを下げない(白けさせない)コツだと考えます。

【2】社会保険料を取り巻く環境

現在、正社員を一人雇用するとその人の直接人件費の数十%の社会保険料の事業主負担分が発生します。すなわち、年収400万年の正社員一人を採用するとその人に支払う給料・賞与以外に52万円も経費がかかってきます。会社にかかるものが、52万円で、個人負担分が52万円、合計で104万円です。いかに現在の社会保険料が高いものなのか・・・

少子高齢化の進展により、医療・年金財政の前提が大きく変化しています。現在、社会保険の財政基盤は急速に悪化してるため、今後事業主が負担する社会保険料は確実に増加します。

まず健康保険料ですが、今後高齢者が増加し、医療費の増加は必至であるにもかかわらず、高齢者を支える現役世代の数は少子化のため減少しています。社会保険庁でも2009年度からの政府管掌健康保険料率の引き上げ案があります。

厚生年金保険料率は、毎年引上げられることがすでに決まっており。2017年度には18.3%(労使折半で負担)にもなります。

将来は、社会保険料の事業主負担額は人件費の約18%にもなると言われています。

【3】これからの雇用形態 

このような事情を考えれば、これからの企業の雇用形態は、基幹的な仕事は正社員が、定型的かつ反復的な仕事はパートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託等にまかせるか、業務委託、請負契約を締結した上で外注する方向に進むものと予想されます。社員の雇用はどうあるべきかということよりも、どういう方向に進んでいるか?ということです。

これからは事業主側が主体的に社会保険料をコントロールする必要性あるといえます。 

【4】導入にあたって

ここでご紹介する節約方法は、法律に抵触するものではありませんが、自社で適用できるか否かの検討には、事前に当事務所の担当者にご相談ください。

【5】法改正

本稿は平成21年4月現在の法令・通達に基づいて計算しています。法改正等により、今後変更になる可能性がありますのでご留意下さい。

●2.社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)を節約する方法【1】4月から6月支給の残業代や手当を減らす。

社会保険料の毎年4月~6月の給与(残業代や手当も含む)で決定され、その金額が原則1年間適用されます。4月~6月に支給される月の残業代や手当を減らすことができれば、社会保険料の節約になります。

(1)残業代の支給 給与の締切日のきめ方でこの間の残業代が3月分から5月分が標準報酬に加算される会社と4月分から6月分が加算される会社があります。たとえば、3月が業務繁忙で残業代が多い会社は、3月分残業代が加算されないように、6月が業務閑散期で残業代が少ない会社は、6月分が含まれるように支給します。逆も同様です。

(2)通勤手当の支給 計算基礎となる標準報酬には通勤交通費も含まれています。一ヶ月の定期代を毎月支給している会社は、6ヶ月間定期などの支給(4月から6月以外に支給)に切り替えることで、通勤交通費を標準報酬から減額することができます。

(3)皆勤手当 手当を2か月分まとめて奇数月に支給すると、計算対象が5月だけとなり、4月と6月は除外されるため社会保険料の節約になります。

(4)営業手当、出張手当 営業手当や出張手当は、手当として支給するのではなく、交際費や旅費などの実費を負担するように変更すれば、標準報酬の対象外となるため社会保険料の節約となります。

【2】定期昇給の時期を4月から7月に変更する。

健康保険料、厚生年金保険料は、4月~6月の平均給与から決定します。定期昇給を4月ではなく、7月とすると、標準報酬の等級の昇給が翌年に繰り越されます。9月から翌年の8月までの1年間その差額分だけ社会保険料を節約することが出来ます。

【3】退職日は月末の前日にする。

社会保険では、退職日の翌日が資格の喪失日となります。退職日を月末の前日(1月の場合は、1月30日にすると)社会保険の資格喪失日はその月の末日(前述の場合1月31日)となり、社会保険料は前月までの負担(12月)までの負担となります。逆に社員が月末(1月31日)に退社をすると、社会保険の資格喪失日は翌月の1日(2月1日)になります。社会保険料も退職月(1月)までの保険料を労使折半で負担する必要があります。

また、社員の入社は月の途中からではなくて、月初め(1日)からとすると節約につながります

【4】賃金テーブルを見直す。

会社の賃金テーブルを標準報酬の各等級の上限額に近い金額で設定することにより、会社全体の社会保険料率を下げることができます。給料が29万円のAさんと、28万9990円のBさんではの金額は10円しか違いませんが、標準報酬の等級が異なるため、手取りは、Bさん(28万9990円の人)のほうが、手取りが多くなります。

ただし、交通費やその他の手当のある会社にはこの運用が難しくなります。

【5】福利厚生を利用する。

福利厚生は優秀な人材の獲得や定着を期待して、取り入れる制度です。住宅や食事のような、生活上欠かせないものを福利厚生の一環として現物支給するなど、会社の負担方法を工夫すると、社会保険料の節約がはかれます。見た目の給料は抑えても実質的な可処分所得の増加によって社員の働きに報いることができます。

(1)住宅手当 住宅手当よりも借上げ社宅にするとこで標準報酬の算定からはずすことができます。

(2)食事手当 現物支給に合致しない範囲(3分の1未満)で、食事手当を支給すれば標準報酬の算定からはずすことができます。

(3)その他の福利厚生 慶弔見舞金、各種スクール・通信教育受講補助、旅行、宿泊施設、育児介護施設の保護、スポーツクラブ補助、人間ドック補助、書籍購入捕縄

【6】2ヶ月以内の有期雇用契約を締結する

健康保険・厚生年金保険は、「2ヶ月以内の期間を定めて使用される者」は適用除外です。新たに人を採用する場合、まず2ヶ月以内の有期雇用契約を締結し、2ヶ月間の勤務態度・意欲等をみて「期間の定めのない雇用契約」を締結するかどうか判断します。もし適性がなければ、また正社員として雇いたくないと判断すれば、雇用契約期間満了で辞めてもらうことが賢明です。

【7】賞与の一部を月給に加算する。(1)

対象:支給賞与、給与額の変更や残業代の発生がない先

賞与に係る社会保険料は、平成15年4月より総報酬制になりました。年収を一定という前提で、資格取得時の月給(残業代見込み額、通勤交通費を含む)を標準報酬の範囲の上限近くに賞与の一部を加算した額が範囲の上限近くに設定し、賞与を月給加算した分のみ減少させます。これにより賞与にかんする社会保険料の節約を図れます。 

たとえば健康保険料、厚生年金保険料ともに資格取得時の月給が、例えば、290,000円以上310,000円未満の間にある場合は、資格取得時の月給が下限の290,000円であっても、上限の309,999円であっても、標準報酬の月額が300千円で固定されるからです。

【8】賞与の一部を月給に加算する。(2)

対象:年収726万円以上の社員がいる事業主

厚生年金保険の保険料率表では、標準報酬額の上限が620,000円に設定されていて、これ以上は一定額となっています。月給が605,000円以上の人はこれ以上、これ以上月給の支給額が増加しても、社会保険料は増加しません。賞与支給額を月給に割り振ることより、社会保険料の節約ができます。 賞与の支給を年4回以上とすると賞与としてではなく、月々の賃金として社会保険料がかかってきます。すなわち、翌年の定時決定において、定時決定前1年間に4回以上支給した賞与の合計の12分の1を、4~6月の各月の賃金に上乗せして毎月の社会保険料の控除額を決定します。

Source: http://www.kitamon.com/hrs/colum/tech081007.shtml



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社会保険料削減のテクニック

 あなたの会社の社会保険料を年間100万円単位で削減できるとしたらどうしますか?簡単に実行できるものから少々難しいものまで、社会保険料削減のテクニックをご紹介しましょう。 まず、こちら http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2009/ryogaku01.pdf 「平成20年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」をプリントアウトして下さい。本当に社会保険料を節約できるものなのか?どの程度削減できるものなのか?手元に置いて検証して行きましょう。

入社時の給与を見直す(難易度★) 試用期間を有期契約にする(難易度★★) 4~6月の残業を減らす(難易度★) 昇給月を見直す(難易度★★★) 残業代を固定給にする(難易度★★★) 退職日を末日の前日にする(難易度★) 給与を上げて賞与を減らす(難易度★★) 賞与の回数を減らす(難易度★★) 賞与をゼロにする(難易度★★)

常勤役員を非常勤役員にする(難易度★★) パート社員を活用する(難易度★★) 年金受給者の給与を見直す(難易度★★★★) 請負契約の導入(難易度★★★★★) 退職で消滅する年次有給休暇を買い上げる(難易度★★) 分社化して役員報酬を分散させる(難易度★★★) 個人の事業所得を増やして給与を減らす(難易度★★★)

入社時の給与を見直す(難易度★)

 A社(社員200人)に途中入社した、社員のBさん(35歳)。給与を250,000円に設定したとします。さて、先ほどの保険料額表を見て下さい。その場合、社会保険料は20等級(250,000円以上270,000円未満)「標準報酬月額260,000円」に該当します。表を右に追って見て下さい。40歳未満のBさんは、介護保険第2号被保険者に該当しないので、「政府管掌保険保険料」、「介護保険第2号被保険者に該当しない場合」の「折半額」、これがBさんの健康保険料負担額、同様に「厚生年金保険料」、「一般の被保険者」の「折半額」、これが厚生年金保険料負担額になります。

健康保険料10,660円+厚生年金保険料19,955円=30,615円 この金額が、会社とBさんの毎月の負担額となり、

年負担額は、30,615円×12=367,380円 …① となります。

さて、Bさんの給与を200円下げて、249,800円とした場合はどうなるでしょうか?保険料額表を見てみましょう。社会保険料は19等級(230,000円以上250,000円未満)「標準報酬月額240,000円」に該当します。

よって、健康保険料9,840円+厚生年金保険料18,420円=28,260円 この金額が、会社とBさんの毎月の負担額となり、

年負担額は、28,260円×12=339,120円 …② となります。

つまり、会社の社会保険料の負担額は、②-①=28,260円の削減。仮に、Bさんと同じ給与の新入社員が10人いたとしたなら、年282,600円もの節約になります。一方、Bさん本人も、年収が2,400円(200円×12)減る(税金や雇用保険料は除外します)ものの、社会保険料で28,260円の削減、年25,860円の削減になります。

【まとめ】  社会保険の標準報酬月額表には、一定の幅があります。給与設定をする場合、「社会保険料の負担は、表の右に設定したなら得」これが鉄則。社員にとっても、「給与を下げた方が、手取りが増える」という不思議な現象が起こったりします。

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試用期間を有期契約にする(難易度★★)

 「2ヵ月以内の期間を定めて使用される者」は社会保険に加入できません。そこで、正社員を採用する場合、試用期間として2ヵ月以内の有期雇用契約を結ぶようにします。そして、その間の勤務状況を見て「期間の定めのない雇用契約」(一般的な正社員のこと)を結ぶかどうかを判断します。正社員として雇いたくないと判断すれば、期間満了によって契約終了となり、本採用なら、社会保険加入となります。2ヵ月以内の有期雇用契約を結ぶことによって、社会保険料が削減できます。就業規則や労働契約書等を整備しましょう。

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4~6月の残業を減らす(難易度★)

 社会保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月の平均給与額から決定されます。7月に「算定基礎届」を社会保険事務所に提出し、その年の9月から社会保険料が変更されます。

さて、4~6月に残業が多ければ、標準報酬月額が上がる可能性が大と言えます。この期間は、極力残業を避けること。歩合給等を他の月に支給することにより、社会保険料を削減することが可能です。

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昇給月を見直す(難易度★★★)

 社会保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月の平均給与額から決定されます。これを「定時決定」と言います。7月に「算定基礎届」を社会保険事務所に提出し、その年の9月から社会保険料が変更されます。この仕組みを上手に利用して、社会保険料を削減するテクニックをご紹介しましょう。

さて、A社の昇給月は世間一般と同じく4月です。4月支給分から、Cさん(43歳)の給与が320,000円から340,000円に改定されたとします。

従前のCさんの給与は320,000円。よって、社会保険料は23等級(310,000円以上330,000円未満)「標準報酬月額320,000円」に該当します。

40歳以上のCさんは、介護保険第2号被保険者に該当するので、健康保険料14,928円+厚生年金保険料24,560円=39,488円 この金額が、会社とBさんの毎月の負担額となり、

年負担額は、39,488円×12=473,856円 …①

さて、Cさんの給与は340,000円となりました。よって、社会保険料は24等級(330,000円以上350,000円未満)「標準報酬月額340,000円」に該当します。

介護保険第2号被保険者に該当するので、健康保険料15,861円+厚生年金保険料26,095円=41,956円 この金額が、会社とBさんの毎月の負担額となり、

年負担額は、41,956円×12=503,472円 …②

このように、世間一般に4月に給与改定が行われた場合、②-①=29,616円の保険料アップです。仮に同様の社員が50人(A社社員の25%が該当)いたとしたなら、年1,480,800円のアップとなります…。さて、昇給月を7月にするとどうなるでしょうか?定時決定が行われないので等級に変動はありません。つまり、翌年の9月まで等級が動かないからです。(その年の9月から保険料率が上がるので、保険料自体は若干上がります)よって、この場合、1人につき29,616円の削減。年1,480,800円もの節約になります。

【まとめ】  昇給を7月に変えるだけで、昇給による社会保険料の負担増を1年先まで伸ばすことが可能です。ただしこの場合、社員の不利益となることも考えられ、また、就業規則等を変更しなければならないので、社員と十分に協議を重ねることが必要です。

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残業代を固定給にする(難易度★★★)

 社会保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月の平均給与額から決定されます。7月に「算定基礎届」を社会保険事務所に提出し、その年の9月から社会保険料が変更されます。さて、4~6月に残業が多ければ、標準報酬月額が上がる可能性が大と言えます。反対に、4~6月の給与を保険料額表の右に固定できたなら、社会保険料を大幅に削減することが可能になります。

Dさん(44歳)の例  4月支給額345,000円(基本給300,000円+残業代45,000円)  5月支給額354,000円(基本給300,000円+残業代54,000円)  6月支給額358,000円(基本給300,000円+残業代58,000円) この場合、4~6月の平均給与≒352,333円 となります。

よって、定時決定により9月からの社会保険料は25等級(350,000円以上370,000円未満)「標準報酬月額360,000円」に該当し、Dさん介護保険第2号被保険者に該当するので、健康保険料16,794円+厚生年金保険料27,630円=44,424円 この金額が、会社とBさんの毎月の負担額となり、

年負担額は、44,424円×12=533,088円 …①

さて、Dさんの給与300,000円に加え、残業手当を固定で毎月49,000円出すこととしました。すると、社会保険料は24等級(330,000円以上350,000円未満)「標準報酬月額340,000円」に該当します。

Dさんは介護保険第2号被保険者に該当するので、健康保険料15,861円+厚生年金保険料26,095円=41,956円 この金額が、会社とDさんの毎月の負担額となり、

年負担額は、41,956円×12=503,472円 …②

②-①=29,616円の保険料削減です。仮に同様の社員が50人(A社社員の25%が該当)いたとしたなら、年1,480,800円の削減となります。ただし、この仕組みの導入には条件があります。固定給で支払う残業手当は、法定の割増賃金を上回らなければならず、もし下回るのであれば、その差額を支払う旨の労働者との合意が必要であり、その内容を就業規則や給与規定に規定しなければなりません。

【まとめ】  残業代を固定にすることで、社会保険料の負担増を抑えることが可能です。ただし、労使の合意に加え、就業規則や給与規定の整備が不可欠です。

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退職日を末日の前日にする(難易度★)

 社会保険料は、「資格取得月にはかかり、資格喪失月にはかからない」というのがルールです。さて、ここで注意したいことは、資格喪失月。資格喪失月とは「退職日の翌日(資格喪失日)の属する月」のこと。退職日=資格喪失日ではないことに注意が必要です。

先ほどのDさん(25等級)が退職する場合を考えましょう。

8月31日退職 → 9月1日資格喪失 → 9月資格喪失 → 8月社会保険料発生

8月30日退職 → 8月31日資格喪失 → 8月資格喪失 → 8月社会保険料発生せず

退職日を末日の前日にするだけで、44,424円の保険料削減です。同様の退職者が年に10人出たとしたら、年444,240円の削減です。退職日を末日の前日以前にすることで、1ヵ月分の社会保険料の負担増を抑えることが可能です。ただし、退職者にとっても負担が減る反面、厚生年金の被保険者期間が1ヵ月短くなる点には注意が必要です。

【まとめ】  社会保険料は、「資格取得月にはかかり、資格喪失月にはかからない」というのは、賞与についても同じです。例えば、A社が、退職予定者のEさんに、8月10日に賞与を支給した場合、8月31日退職であれば社会保険料が発生し、8月30日退職であれば社会保険料が発生しません。

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給与を上げて賞与を減らす(難易度★★)

 健康保険・厚生年金保険の保険料額表をよく見てみると、等級が上がれば上がるほど、報酬月額に幅があることが分かります。例えば26等級では、370,000円以上395,000円未満で、25,000円の幅があります。しかし、給与が370,000円であっても394,999円であっても負担する社会保険料の額は同じです。

例えば、Fさん(48歳)の給与を370,000円にした場合、

Fさんは介護保険第2号被保険者に該当するので、健康保険料17,727円+厚生年金保険料29,165円=46,892円 この金額が、会社とFさんの毎月の負担額となり、これは給与を394,999円とした場合も同様です。

ちょっと難しくなりますよ。Fさんの年収を500万円として、給与を報酬月額の左右に振り分け、残りを賞与で調整して考えてみましょう。

まず、給与を報酬月額の左に寄せた場合、  給 与  370,000円×12=4,440,000円(社会保険料562,704円)  賞 与  280,000円×2=560,000円(社会保険料69,104円)  年 収  5,000,000円(社会保険料計631,808円) *賞与の社会保険料計算方法  280,000円×(0.0933÷2+0.1535÷2)=34,552円  34,552円×2=69,104円 この場合、年収から社会保険料総額を引くと4,368,192円 …①

次に、給与を報酬月額の右に寄せた場合、  給 与  394,999円×12=4,739,988円(社会保険料562,704円)  賞 与  130,006円×2=260,012円(社会保険料32,084円)  年 収  5,000,000円(社会保険料計594,788円) *賞与の社会保険料計算方法  130,006円 →1,000円未満を切り捨てて130,000円  130,000円×(0.0933÷2+0.1535÷2)=16,042円  16,042円×2=32,084円 この場合、年収から社会保険料総額を引くと4,405,212円 …②

次に、年収を単純に12等分した場合、  給 与  416,667円×12=5,000,004円(社会保険料607,128円)  賞 与  0円  年 収  5,000,004円(社会保険料計607,128円) この場合、年収から社会保険料総額を引くと4,392,876円 …③

①~③を検証すると、やはり右に寄せた場合①が最も社会保険料を削減できることが分かります。②-①=37,020円。年額37,020円の削減となります。

【まとめ】  平成15年4月から総報酬制が導入されました。平成15年3月までは、政府管掌健康保険は賞与額の0.8%、厚生年金保険は同1%の保険料負担でしたが、平成15年4月以降、賞与にかかる保険料は、個々の被保険者ごとに実際に支払われた賞与額から1,000円未満を切り捨てた額を「標準賞与額」として決定し、「標準賞与額」に上記の保険料率を掛けて算出します。(なお、標準賞与額には、標準報酬月額と同様に、健康保険では200万円、厚生年金保険では150万円と上限を設けています)この総報酬制の導入により、同じ年収でも賞与の高い人ほど年間の保険料負担が軽くなるという不公平が軽減され、賞与部分も年金額に反映されることになったものの、社会保険料が大きくアップしました。年収が決まっているのなら、給与を報酬月額の右に寄せ、賞与の額を減らすと社会保険料を軽減できることがお分かりいただけたと思います。

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Source: http://kunimune-office.com/shakaihoken.html

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