会社設立講座 福岡市 税理士 出資金の払込み 7

会社設立講座 福岡市 税理士 出資金の払込み 7

会社 設立 資金

会社設立に最低限必要な費用会社を設立するのに際して、必ず発生する費用のご紹介です。必要書類1. 定款認証代・印紙代(公証人手数料、印紙代、謄本代)

株式会社の場合、公証人の手数料として5万円、謄本代として1冊1,000円程度(2冊で2,000円程度)、印紙代4万円の 計9万2,000円が必要となります。 しかし、電子認証の場合は、印紙代が発生しないため合計5万2,000円で済みます。

※謄本は通常、登記申請用・保管用の合計2冊必要になります。

合同会社の場合、株式会社と異なり、公証人の手数料、謄本代は不要で、印紙代4万円だけが必要となります。 しかし、電子認証の場合は、印紙代も発生しないため、費用自体発生しません。

2. 登録免許税

株式会社の場合は印紙代として15万円が必要となりますが、 資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

合同会社の場合は6万円が必要となりますが、 資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

3. 登記簿謄本代、印鑑証明書代

契約締結時や銀行口座開設時に必要となることがあります。 登記簿謄本代1通600円、印鑑証明書代1通450円の登記印紙が 必要となります。会社設立後に、必要に応じて法務局へ請求します。

4. 行政書士・司法書士への報酬

ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。

ただし、行政書士単独の事務所にご依頼の場合、行政書士は登記申請を代理することはできませんので、業務は定款作成・認証、 必要書類の一部の作成に留まります。 また、税理士事務所は会社設立手続の代行は法律上認められていません。ご注意下さい。

その点、当サービスは司法書士・行政書士・社会保険労務士・税理士がそれぞれの職域に従い共同してすべての手続を 一括して承りますのでご安心下さい。

最低限発生する費用株式会社設立に発生する実費

※司法書士・行政書士の報酬を抜いた金額での比較になります。

合同会社設立に発生する実費

※司法書士・行政書士の報酬を抜いた金額での比較になります。

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Source: http://office-tsuda.net/yusi.html



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会社設立講座 福岡市 税理士 出資金の払込み 7

詳細について 会社 設立 資金

はじめに

開業時や開業後間もない時期に、必要な資金を満額自分自身で用意できるとは限りません。

では、創業に必要な資金はどこから調達すれば良いのでしょうか?

一般的な資金調達の方法として、①自己資金、②家族・知人からの資金提供、③金融機関からの融資の3つに分けることができますが、創業時は、世間的には「信用」がない状態ですから、銀行など民間金融機関からの融資は不可能です。

いきなり銀行の窓口に行って「お金を貸してください」と言っても相手にもされず追い返されるだけです。

しかし、信用が無い企業でも、融資をしてくれる金融機関がまったく無い訳ではありません。創業時でも、融資が可能な金融機関は大きく分けて2つあります。

日本政策金融公庫と制度融資(信用保証協会の保証付き自治体融資)です。

当ページでは、日本政策金融公庫と信用保証協会、2つの金融機関について、それぞれの概要と融資の条件、借入までの流れ、融資に必要となる申請書類などを解説していきます。

日本政策金融公庫と信用保証協会は公的機関ですので、その分、利子や保証料は低く設定されています。無担保・無保証でも借りれます。自己資金が少なくてもOKです。

民間金融機関では、あり得ないですね。

逆に言えば、それだけ良い条件で借入ができる分、審査も厳しいのです。

とは言え、申請する前から諦める必要はありません。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」です。

日本政策金融公庫と制度融資の借入条件を把握し、現在の自己の状況を知れば、自ずと対策法も見えてきます。

それでは、ここから詳しく見て行きましょう。

※なお、下記ページでは、日本政策金融公庫と信用保証協会の相違点にスポットをあてて解説しています。金利・保証料の違い、両方同時に利用できるのか?など。 日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資のどちらを利用しようか迷われている方は、当ページとあわせてご覧頂くと、更に理解が深まるかと思います。 【保存版】日本政策金融公庫と信用保証協会の違いを徹底的に調べてみた

目次(もくじ)

1.日本政策金融公庫とは? 2.制度融資(信用保証協会の保証付き自治体融資)とは? |-制度融資の窓口はどこ? 3.個人と会社、どちらでも利用できるのか? 4.日本政策金融公庫・制度融資の借り入れの要件の例 |-日本政策金融公庫の「新創業融資」の場合 |-融資担当者にスムーズに自己資金として認めてもらうには |-見せ金とは? |-確実に自己資金として評価されるには |-自己資金の要件緩和について |-制度融資の「創業融資」の場合 5.日本政策金融公庫の融資までの流れ・フロー 6.制度融資の融資までの流れ・フロー 7.日本政策金融公庫と制度融資に共通する必要書類 |-双方に共通する必要書類 |-日本政策金融公庫からの融資だけに必要な書類 |-その他の必要書類について 資金調達に強い専門家の無料紹介【公的融資ドットコム】のご案内

ポイント1.日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、政府金融機関である、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫等が統廃合し、平成20年10月に設立されました。名称変更前の「国民生活金融公庫」の呼び名の方がなじみがあるかもしれません。

日本政策金融公庫は、国の政策に基づいて、個人・中小企業への融資を行う政府系の金融機関であり、株式会社ですが、国が株式の100%を保有しているので民営化することはありません。

銀行等から資金調達を受けにくい中小企業や、これから起業・独立開業する方などへの融資を行っています。基準をクリアできる企業等には、積極的に融資が行われるので、起業家が利用しやすい金融機関と言えます。

原則、無担保・無保証で融資を受けることができ、低利であることが最大の魅力です。

ポイント2.制度融資(信用保証協会の保証付き自治体融資)とは?

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づき中小企業の円滑な資金調達のために設立された公的機関です。

信用保証協会は企業に対して直接融資をすることはしませんが、企業が金融機関から資金を借り入れる時に、その公的な保証人となってお金を借りやすくなるようサポートしています。

都道府県や市区町村などの自治体が制度を定め、信用保証協会の保証をつけて行う融資のことを「制度融資」といいます。

この「制度融資」は、各自治体が設けていて、その内容も自治体ごとに異なっています。

通常の銀行等の金融機関からの融資と異なる点は、自治体そのものが融資を行うものではなく、自治体が融資に必要な資金の一部を金融機関に預託して、この資金を、定められている条件に従って、金融機関が融資を行うという点です。

そして、この融資を受けるため、信用保証協会の保証が必要になります。

各自治体の支援によって、同金融機関からの融資であっても、低利での貸付が可能になっています。

制度融資の窓口はどこ?

制度融資の申請・相談窓口は、基本的には近くの銀行(都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合など)窓口になります。

その他、自治体にも直接窓口を置いているケース、地場の商工会議所がその窓口になっているケースもあります。詳細はお近くの自治体のHPなどで確認して見てください。

グーグルで「○○市 制度融資」「○○県 制度融資」などと検索をすると、自治体の案内ページが出てきます。参考までに神戸市の制度融資ページを掲載しておきますので、ご覧いただければと思います。

制度融資の仕組みなども詳しく解説されています。→神戸市中小企業制度融資とは

ポイント3.個人と会社、どちらでも利用できるのか?

日本政策金融公庫・制度融資ともに、事業形態は問われません。

個人事業主として開業する場合、株式会社や合同会社を設立して開業する場合、いずれも利用できます。

どちらが有利ということもありません。

創業と同時に受ける融資については、事業形態がどうといよりも、むしろ、借入人個人の信用・事業経験(スキル)・資金力が問われます。

どういうことかと言いますと、株式会社の場合でも創業時は一からのスタートです。会社という「箱」よりも、会社オーナー兼経営者であるあなたの「器」に重きが置かれて融資の審査は行われます。

例えると、「客船」ではなく「船長」個人にお金を貸すイメージですね。

ただし、事業計画書の内容等は当然異なってきますので、会社なら会社の、個人なら個人の事業計画書を作成する必要があります。

詳しくはこちらのページでも解説していますので、参考にして下さい。

【関連ページ】 事業計画書作成マニュアル 借り入れ時の事業計画書と開業時資金計画書についてポイント解説

ポイント4.日本政策金融公庫・制度融資の借り入れの要件の例4-1.日本政策金融公庫の「新創業融資」の場合

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象として「無担保・無保証人」で利用できる「新創業融資制度」があります。

新創業融資の利用条件について

利用条件:次の1~3のすべての要件に該当する方 1.創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 次のいずれかに該当する方 (1)雇用の創出を伴う事業を始める方 (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を 始める方 (3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 ア.現在の企業に継続して6年以上お勤めの方 イ.現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方 (4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して 2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 (5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方 3.自己資金の要件 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、 創業時において創業資金総額の3分の1以上(※)の自己資金(注)を確認できる方 (注)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。 ・資金の使い道:事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金 ・融資限度額:1500万円 ・返済期間:運転資金5年以内 (特に必要な場合は7年以内)(うち据置機関6ヶ月以内) 設備資金10年以内(うち据置機関6ヶ月以内) ・利率:基準利率 3.70%~4.00% ・担保保証:不要

融資担当者にスムーズに自己資金として認めてもらうには

新創業融資を成功させるポイントは大きく3つ。

中でも自己資金が特に重要になります。

なぜなら、自己資金の見せ方によって、融資の成否が大きく左右されるからです。

では、この3つのポイントを時間軸で考えてみましょう。

自己資金と事業経験は過去に、事業計画は未来に分類することができます。

事業計画はあくまでもこれから作りますので、今から準備しても全然遅くありません。自分で緻密で具体的かつ理想的な事業計画を作成できるのであれば、それで良しですし、難しい場合は我々行政書士や税理士などの専門家の力を借りて作成することもできます。

次に、事業経験についてですが、あなたの過去にスポットが当てられます。事業経験は長ければ長いほど、融資の審査は有利に働きます。

業界の収益構造や商慣習を知っているのとそうでないのとでは、業績には天と地ほどの差が出て来ると公庫は考えます。

公庫は貸倒れだけはしたくありません。ですから、極力業界経験の長い人に貸したがります。ただ、この事業経験は、今からどうにかしようとしてもできません。過去を変えることはできません。

Source: http://www.btob-expert.net/company_knowledge/cost/

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