#_会社化の費用は①設立費20万円+②毎年6万円の決算申告料で選べ

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会社 設立 社会 保険

会社の設立と同時に、すべての会社は『健康保険』『厚生年金保険』の新規適用事業所となります。

法人は、たとえ社長一人であっても社会保険へ加入しなければならない、強制適用事業所です。合同会社も同様です。

事業を開始した日から5日以内に、従業員を採用した場合は、採用から5日以内に管轄の年金事務所(旧・社会保険事務所)へ届出を行います。

・加入対象者 →役員を含む常勤の従業員、及び、勤務時間や勤務日数が常勤従業員の3/4以上のパートタイマー

どのような書類が必要になるのでしょうか。見ていきましょう。

労働保険と異なり、全従業員が加入するのではなく、 『雇用期間が31日以上かつ一週間の労働時間が20時間以上の従業員のみ』が、その対象となります。

従業員を雇用した日から10日以内に、ハローワークに提出が必要。

労災保険では、原則、すべての従業員が加入対象になります。ですので、会社設立後、上記労働保険の届出をしておけば、その後に従業員を雇用した都度、届出る必要はありません。

しかし、雇用保険は、加入要件があり、従業員を雇用したら自動的に雇用保険の加入対象となるわけではありませんので、新たに雇用した都度、届出をする必要があります。

前述の通り、合同会社は、社会保険の強制適用事業所です。

あなた一人の会社でも、給与を支給する場合は、必ず加入しなければならないのです。

社会保険なんて、届出自体は簡単ではないのか?

とお思いかもしれませんが、そうではありません。

新規適用届書には役員報酬額を記載します。ご存知かと思いますが、社会保険料の等級は、役員報酬に連動して決定されます。

会社負担分を考慮せず、安易に過大な役員報酬を受け取ってしまうとどうなるでしょうか。

会社の財務状態を圧迫することになりかねません(一人会社の場合、実質、労使折半ではなく、全額負担のようなものですから)。

社会保険料の負担額はどの程度になるのか?

当然、会社の売上規模や成長段階によって、変動します。このシュミレーションには税理士などの税の専門家によるアドバイスが欠かせません。

(関連ページ:合同会社の役員報酬や給与について)

社会保険の届出の専門家は社労士です。介護事業所は顧問契約も視野に。

新規適用届出の代行をしてくれるのは社会保険労務士になります。

従業員の出入りが激しい業種の場合、顧問になってもらうこともできます。

従業員が少ない会社でしたら、比例して顧問料も安くなります。

介護事業など、雇用が流動的な業種の場合も、うまく社会保険労務士を活用すると良いでしょう。入社手続きから退職手続きまで、給与計算から社会保険管理・人事労務管理を一括して代行してくれます。

自社で総務の人間を一人雇うよりも、社会保険労務士に支払う顧問料の方が圧倒的に安く、更に専門知識の提供・コンサルティングを受けることができます。また、昨今、件数が多くなってきている労使トラブルの未然防止、解決等にも力を貸してくれることでしょう。

弊所では、社会保険労務士等の専門家もご紹介しております。下記サイトをお気軽にご利用いただければと思います。

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Source: http://www.llc-kobe.net/hoken/



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詳細について 会社 設立 社会 保険

会社設立後の手続き―保険関係―年金事務所―社会保険の新規加入手続き会社設立後の手続き―社会保険の新規加入手続きの手順・方法・仕方

狭義の社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金)は、事業所を単位に適用されます。

ただし、事業所には、社会保険の加入が強制的に義務付けられているもの(=強制適用事業所)とそうでないもの(=任意適用事業所)とがあります。

この点、会社・法人の事業所は強制適用事業所となります。

したがって、会社を設立すると、その事業所には健康保険、厚生年金保険が適用されますので、事業主は、健康保険、介護保険、厚生年金(狭義の社会保険)の新規加入手続きをする必要があります。

なお、この場合、個人事業主の場合と異なり、事業主(経営者)も被保険者となることができます。

会社設立のデメリットとして、社会保険料の負担があげられることがありますが、見方を変えれば、事業主も被保険者となることができることは、大きなメリットともいえます。

年金事務所での社会保険の新規加入手続きの位置づけ・体系(上位概念)会社設立後の手続きのひとつ

会社を設立した後は、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)といった官公署へ諸届けが必要となります。

会社設立後の手続き―概要・概略・全体像

この届出は、税金関係に関する届出と保険関係に関する届出に大別できますが、 年金事務所での社会保険の新規加入手続きは、保険関係に関するもののの一つとなります。

加入手続きを行う場所

事業所の所在地を管轄している年金事務所

加入手続きを行う者加入手続きの方法

後述の必要書類を作成・準備したうえ、管轄年金事務所に郵送するか、窓口に持参して行います。

期間・期限・時期―適用(加入)年月日

会社の事業所など強制適用事業所の場合は、原則として、後述の新規適用届の提出のあった日(年金事務所の受付日)となります。

ただし、実際は弾力的な運用がなされているようで、書類の提出が遅れても、事業の実態がタイムカードや賃金台帳などで明確に確認できる場合は、当該年月日まで日付を遡って受け付けてくれるようです。

必要な書類・用紙所定の届出書

次のような所定の届出書が必要となります。

すべて所定の様式の届出用紙があります。

様式は年金事務所にありますので、取りに行くか、郵送してもらうことができます。

また、日本年金機構のホームページからダウンロードすることもできます。

添付書類登記簿謄本または履歴事項全部証明書

法人であることと、事業所の名称、所在地、事業主名などを確認するために必要とされます。

なお、原本※を添付するようになっていますが、年金事務所でコピーをとってもらい、原本を返却してもらうことは可能です。

※原本とは、法務局が原本の写しであることを証明した印のある写し(コピー)のことです

不動産登記簿謄本、賃貸借契約のコピー、公共料金の領収書のコピーなど

事業所の所在地が登記簿と異なっている場合は、所在地を確認するために必要となります。

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