不動産登記、会社設立、商業登記、相続等はご相談下さい|三浦剛司法書士事務所

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会社 設立 司法 書士 費用

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詳細について 会社 設立 司法 書士 費用



シンガポールの企業形態

外国の企業がシンガポールへの進出を考えた場合、下記の3つの進出方法があります。

1)Private Limited として、現地法人を設立する。 2)日本の本社に対する支店を設営する。  3)駐在員事務所設立と言う事業形態をとる。

ただし、3)においてはシンガポール国内での営業活動は一切認められておりません。

シンガポールに設立する業種に制限はありませんが、 銀行、金融会社、保険会社などの金融関係。学校等の教育関係は、各省庁への営業許可を別途申請しなければいけません。

これらの企業は、営業を開始する前に営業許可の取得が必要です。 営業許可が必要な企業の種類等に関しましては、シンガポール政府のウェブページをご参考下さい。

法人設立に関して【現地法人の特徴】

現地法人は親会社から法的に独立した存在となります。

名称も親会社と関連を持たせる必要もありません。

会計も親会社とは独立し、シンガポールの法律に基づいた決算となり、シンガポールの税制が適用されます。

現地法人を清算する場合には、ある程度の時間とコストを要します。

【法人設立のプロセス】

株式会社の設立手続は、ACRA(Accounting and Corporate Regulatory Authority)という政府機関への登記によってなされます。

設立の主な手続は以下のとおりです。

1) 使用商号の予約(予約は2か月有効) 2) 定款の作成 3) ACRAへの登記 4) 第1回取締役会(株主総会)の開催

【法人の設立条件】

1) 最低一名の役員がシンガポール人あるいは、永住権又は、就労許可を保有している事 2) カンパニー・セクレタリーの選出 3) シンガポールでの会社登録住所

*会社設立の際に会社登記局(ACRA)に支払う費用について 株式有限責任会社の場合・・・S0となります。

シンガポールに法人設立をご希望のお客様は、お問い合わせフォームより、ご連絡下さい。

支店設置に関して【支店の特徴】

シンガポールへの企業進出形態としては、法人(プライベートカンパニー)設立が 一般的ですが、

1) 入札で大きな金額を動かさなければいけない建設会社。 2) 許認可のために実績や資本金の額が問題になってくる金融関係。 3) 大量の資金を必要とする商社

など、日本の親会社を主体とした方が有利と思われる業種の場合、 支店設置と言う事業形態をとる場合があります。

業務内容に関しては、本社の業務に準ずるものに限られます。

決済および監査はシンガポールの会計士の監査を受けなくてはいけませんが、 税務上の損益は本社の損益に含められて課税される為、シンガポールの事業に利益が見込める場合は、 現地法人とした方が税金対策上有利となります。

【支店の設立条件】

1) 本社と同一の会社名を登記 2) シンガポール居住の1名の代理人が必要 3) シンガポールでの登記住所

また、本社の定時株主総会開催日から2ヶ月以内に支店の年次報告書、 支店の監査済決算書および本社の決算書を登記しなければなりません。

現地法人と支店の差異【業種の制限】

ほとんどの業種は現地法人としても支店としても営業可能です。 ただし、一部の業種では支店としての営業が出来ませんので、事前の確認が必要です。

【設立手続き】

一般的には現地法人設立の方が、支店開設よりも短期で簡単に手続きを行う事ができます。 支店の場合は本社の登記簿謄本、定款の英訳、認証等が必要になる分、手続きは煩雑となります。

【シンガポール居住の必要性】

現地法人の場合、取締役のうち最低1名はシンガポール居住者でなければなりません。 支店の場合は、シンガポール会社法上要求されている、代理人2名ともシンガポール居住者でなければなりません。

【決算期の決定】

現地法人の場合、本社と関係なく自由に決算期を定める事ができますが、支店の場合は、本社の決算期の合致させなければなりません。

決算処理に関しても同様に、現地法人の場合はあ くまで本社と別の法人格ですので、親会社に影響されずに独自の処理が可能です。

支店の場合は、本社との連携作業 が必要となります。

シンガポールでの支店設立に関するご質問は、お問い合わせフォームより、ご連絡下さい。

駐在員事務所の設立に関して【駐在員事務所の特徴】

駐在員事務所とは、その親会社に変わり、シンガポールでの営業活動の可能性を図るための機関であり、 駐在員事務所がシンガポールで行う事のできる業務内容は市場調査などの限られた範囲にとどめられています。

契約交渉、受注、請求、支払金の回収、アフターサービス等の業務は認められておりません。 これらの業務をシンガポールで行う場合は、法人あるいは支店を設立する必要があります。

また、駐在員事務所は毎年更新の必要があり、最長期間は3年と定められています。

【駐在員事務所の設立方法】

駐在員事務所の申請は、一般企業の場合は国際エンタープライズ・シンガポール(IEシンガポール)。 金融関連部門に関しては、金融通貨庁(MAS)となります。

【駐在員事務所の設立条件及び必要書類】

1)親会社の過去3年間の年次報告書および決算報告書の写し(英文) 2)株式公開されていない企業の場合、親会社の最新の監査報告書 (英文) 3)シンガポールでの駐在員事務所の登記住所 4)本社からの派遣による、シンガポール居住の代表者1名

シンガポールでの駐在員事務所設立をご検討中のお客様は、お問い合わせフォームより、ご連絡下さい。

Source: http://sinbiz-support.com/shurui.html



平成18年に新会社法が施行されて、 起業家にとっては会社設立のハードルが下がりました。 「資本金1円でも株式会社を設立できる」という謳い文句も登場するほど、 多くのビジネスパーソンにとって会社設立は近しいものとなりました。

では、前身である旧商法とは何がどのように変わったのか? ご存知の方も多いと思われますが、主な改正点を見てみましょう。

「資本金1円で会社設立」のゆえんとなったのはこの点です。以前でも資本金1円での会社設立は可能でしたが、旧商法は株式公開している大企業を想定して作られたものであり、設立後5年以内に1,000万円まで増資する必要がありました。たとえ1円で設立できてもすぐに元手を増強しなければならないため、実質的には難しい——というのが旧商法における概念でした。しかし、新会社法では1円で設立しても、増資の必要なく存続させることはできます。

旧商法においては、株式会社設立時に取締役3人を選出しなければなりませんでした。しかし、これは日本企業の多くを占める中小企業の実状にはそぐわないもの。小規模な会社であればあるほど所有と経営が一体化されているため、少人数でありながら取締役3人というのは看板が大きすぎることになってしまいます。そのような中小企業を新会社法に取り込むため、取締役が1人でも設立できるように規制が緩和されました。

旧商法において会社設立時に必要であった代表的な書類のひとつ、「株式払込金保管証明書」。これは、資本金が銀行にプールされていることを証明するための書類です。ある程度の資本金がなければ設立が難しかった以前では必要なものでしたが、最低資本金制度が廃止されたことにより、会社の資産を書類上で厳格に示す必要はなくなりました。新会社法では、預金通帳のコピーにて代用できるようになり、提出書類を用意するにあたっての負担が軽減されています。

一言でいうなら、 シンプルかつスムーズな会社設立を可能にしたのが新会社法です。 実態にともなった法改正が行われたことで、 比較的簡単に株式会社設立が可能になりました。

新しく株式会社を設立することに関連して、個人事業の法人化、 いわゆる「法人成り」についてもご説明します。

個人事業者の所得にかかる税金には「所得税」「住民税」「事業税」の3種類があり、法人の所得には「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類が課せられます。個人の所得税は課税対象額に比例して課税率が上下しますが、法人税は課税対象額にかかわらず課税率が一定です。つまり、所得(収益)が多いほど、法人になったほうが税率を抑えることができるというわけです。個人事業であれば最大55%になる税率が、法人であれば約41%にもなり、実質14%も税率を下げることができます。

個人事業では、収入から経費を差し引いた額がそのまま事業所得となります。社長である本人の給与を経費に含めることはできません。ですが法人であれば、社長の給与も経費扱いにできるため、課税対象から外すことができます。つまり、社長の給与分だけ支払うべき税金を減らすことができるのです。

経営者の家族に支払われる給与が、ある程度実態をともなっているものであれば社長の給与と同様に経費に含めることができます。ご家族を役員にして役員報酬を支払うことで、所得を分散することによる節税対策が可能になります。

その他にもさまざまなメリットがありますが、大きなところを挙げれば節税対策が可能になることが代表的なメリットといえるでしょう。現在の収益と今後の事業拡大などを考えてみたら法人成り(株式会社設立)をしたほうがいい、という方もいらっしゃるかと思います。焦らずじっくり検討し、今後のビジネスを円滑に進めていきましょう。

埼玉川口にある川口市民法務事務所は、 さいたま市・川口市・蕨市・戸田市・所沢市・川越市・越谷市などを中心とした 埼玉県近郊にお住まいの方からの会社設立に関するご相談をお受けしています。 ご相談は無料です。

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