コワーキングスペースから配信する起業豆知識 株式会社設立の方法Vol.1

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会社 設立 方法

LLC 合同会社設立登記(オンライン申請対応)

会社設立のプロに依頼しても、自分でするより費用を安く設立する方法があります。

印鑑3点セットの費用混みで設立費用は総額10万円。

(種明かしは最後に解説しております)

司法書士は、書類作成から法務局への登記申請まで、合同会社設立登記に関する全ての手続きの代行ができます。 低価格で書類だけ作成し、お客さまご自身が申請したり、顧問契約が条件で設立費用無料とする他士業とは違います。

総額10万円に含まれるサービスその他

1.印紙代(登録免許税)6万円…登記の際、納める登録免許税です(858万円を超える場合には差額をいただきます)

2.残り4万円の内訳は、司法書士報酬等と印鑑3点セット代

(1)法人印(実印、銀行印、角印)三点セット …基本は一般的なあかね素材ですが、チタン、黒水牛、アグニ等も実費の差額をご負担いただければ変更できます

(2)設立に関するご相談 …時間、場所を問わず、ご自宅、会社へ出張いたします

(3)書類の作成 …印鑑証明書と通帳以外の書類を作成いたします

(4)登記申請の代行 …お客さまが法務局に行く必要はありません

(5)登記後、登記簿謄本、印鑑カード、印鑑証明書の取得代行 …証明書発行の実費は別途いただきます

(6)税理士、社会保険労務士、行政書士、当事務所を利用されて設立された起業家さんたちが集まる当事務所主催の起業家交流会のご案内をお送りします …詳細はこちら

ご依頼いただいたお客さまより → その他のお客さまの声

合同会社設立について、電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼(無料)は、 03‐5876‐8291 または、 司法書士西尾へ直通090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

合同会社は、平成18年にできたばかりの新しい会社形態で、まだまだ認知度も高いとはいえませんが、2011年だけでも設立件数は、約9,200社となり、現在、注目されている会社形態です。1人で小さくビジネスを始めたい方や、費用をかけずに、とりあえず「法人」にしたい、ドメイン“co.jp”を費用を抑えて取得したいという方にオススメです。

2010年、合同会社設立に関する書籍を監修しました 

この本の「ご感想」をいただきました  事務所ブログ

合同会社設立登記手続のご案内

* 「印鑑証明書は」代表社員になる方のもののみで結構です。 「通帳」は、代表者になる方の、今、お使いの個人の通帳で結構です。 新しく口座を開設する必要はありません(なお、この時点で会社の口座は存在しません)。

当事務所の特長は、合同会社設立登記の申請の必要書類はもちろんのこと、会社の印鑑もこちらで準備する点、また、会社設立の打合せから、登記申請、完了後の登記簿謄本や印鑑証明書の取り付けまで、すべて司法書士が動くという点です。

お客さまは、わざわざ事務所に来ていただいたり、法務局に出向く必要はありません。 そこが登記の申請ができない行政書士との違いでもあります。

なお、個人事業主として始めるか株式会社を設立(法人化)するかで迷っている方は、こちらの法人と個人を比較したページをご覧いただくか、ウーハ起業支援交流会(起業家と士業の交流会)などをご活用ください。 個別のご相談も承ります。

LLC合同会社設立登記のスケジュール

合同会社の設立登記をする場合には、次のような流れでお手続きいたします。

    お客様にしていただくこと     当事務所がすること

その際、合同会社設立相談シート.doc を活用します。 合わせて、代表社員となる方の印鑑証明書を1通ご用意ください。

 印刷用(PDF) 合同会社設立スケジュール

 <行政書士のアドバイス>  ■ 開業時に申請が必要な業種

現在、類似商号の調査は不要ですが、同一場所・同一商号の登記はできませんので、その調査をします。

 ■ 商号を調査する  ■ 社名は‘発音’にも注意 

代表印・銀行印・角印の一般的な3点セットは当事務所でご用意できます。 設立登記費用に印鑑作成費用も含まれておりますが、自身でご用意されるなど、作成が不要な場合にはご連絡ください。 印鑑代を差し引かせていただきます。  * エコ素材アグニも承ります。

写真と形状が一致しないこともあります。

   <チェックポイント>  ■ 会社の印鑑を作る前に  ■ 会社の印鑑をつくる  ■ その他の会社の印鑑   ■ 合同会社の印鑑の注意点 

Source: http://inqup.com/10things-to-prepare



動画を見ます 会社 設立 方法

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詳細について 会社 設立 方法

スタートアップや週末起業という言葉が頻繁に使われるようになった昨今、「自分も将来は会社を…」と考えている方は多いのではないでしょうか。

実際に会社の設立する時には、資本金や設立費用の他にも用意しておくべきものがあります。

以下の図をご覧になって下さい。これは、会社設立の大まかな流れをあらわしたものです。※合同会社の場合は「定款の認証手続」のステップが不要で、登記書類も少ないため、比較的簡単に設立することができます。

このように見てみると、会社設立の手続きは意外とシンプルであることがお分かりだと思います。

そして、実際に会社を設立する時に、事前の準備をしっかりと済ませていると、その後の流れが非常にスムーズになります。そこで、当ページでは事前に用意しておきたい10個の項目をご紹介します。ぜひ、あなたが独立・起業する時のために参考にして頂けると嬉しいです。

また、当ページで記載している内容は、株式会社でも合同会社でも使えるものです。株式会社と合同会社で用意しておくべき項目が違う場合は、それぞれの項で、その違いも詳しく解説していますのでご安心下さい。

目次:株式会社を設立する前に用意しておくべき10の項目(会社設立の流れ)

※目次をクリックすると各項目に飛ぶことができます。

1.会社名(商号)を決める 1.1 会社名をかんがえる時に知っておきたい5Iルール 1.2 会社名をかんがえる時に参考になる記事のリンク 1.3 会社名をかんがえる時に守らなければいけない4つの決まり事 1.4 会社名を決める時の判断基準2つ 2 事業目的を決める 2.1 事業目的とは? 2.2 事業の目的を決めよう 3 本店所在地を決める 3.1 本店所在地とは? 3.2 本店所在地を決める時に注意すべき2つのポイント 3.3 本店所在地の書き方2パターン 4 資本金の額を決める 4.1 どれだけ必要?資本金の適切な額とは 4.2 資本金を決めるときの注意事項2つ 5 資本金(株主/出資者)を集める 5.1 会社設立時の資本金を誰が出すか? 5.2 発起設立(一般的な株式会社と全ての合同会社) 5.3 募集設立(特殊な場合の会社設立) 6 機関設計 6.1 機関設計とは? 6.2 株式会社の機関設計 6.3 合同会社の機関設計 7 事業年度を決める 7.1 節税に効果的な事業年度の決め方 7.2 消費税免除期間を基準に事業年度を決める方法 8 会社の印鑑をつくる 8.1 会社の運営に必要な印鑑は4種類 8.2 会社用印鑑のおすすめネットショップ 9 個人の印鑑証明書を用意する 9.1 印鑑の登録方法と印鑑証明書の取得方法 9.2 印鑑証明書は2通取得しておこう 10 設立費用を用意する   10.1 会社設立に最低限必要な額とは 10.2 手続きを行政書士や司法書士に依頼する場合の費用

1 会社名(商号)を決める1.1 会社名を考える時に知っておきたい5Iルール

会社名の決定は、創業者に与えられた特権です。それだけに、会社を設立するときに最も悩むポイントですよね。そこで、会社名をかんがえる時には『5I(ファイブアイ)ルール』というネーミングのルールを参考にしてみましょう。

5Iルールとは? Impact:一目で覚えられるようなインパクトがあり Interest:興味を持たれやすく Information:いろいろな情報がこめられており Impression:初めて聞いた人の記憶に残り Idea:それらを含め優れたアイデアがあること

これらのルールを満たした会社名をかんがえるのは決して簡単なことではありませんよね。そこで、実際の会社名を参考にしてみるのもオススメです。

1.2 会社名を考える時に参考になる記事のリンク

以下のリンクは会社名をかんがえる時に参考になると思います。

さまざまな会社名がありますが、会社名を考えるさいは最低限の決まり事を守る必要があります。次に、それらの決まり事を抑えておきましょう。

1.3 会社名を考えるときに守らなければいけない4つの決まり事

今までは会社名として使用可能な文字には、とても厳しい規制がありました。しかし、今では、登記法が改正されて、多彩な社名を作ることができるようになっています。それでも守らなければいけない最低限の決まり事はあります。

 会社名のどこかに必ず「株式会社」という文字をいれる
 : 一般的には会社名の前から後ろにしますが、真ん中に入れても構いません。  記号やアルファベット、数字もつかえる: 記号は「&」「‘」「,」「-」「.」「・」を使うことができます。 「○○事業部」など会社の一部門を示す文字はつかえない: 例えば、銀行業でもないのに「銀行」という文字を使用したりするなど混乱をまねくような文字は法律上、使用が禁止されています。  NTTなど実績のある有名企業の名前を使うことはできない: 上記と同じ理由で、見た人の誤認をまねくような会社�

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