<ちょこゼミNo.203>どうするかな 創業資金

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会社 立ち 上げ 資金

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詳細について 会社 立ち 上げ 資金



こんにちは。 会社設立のプロ集団「ファーストステップ」の稲見です。

今回は、起業を考えておられる方へ向けて、会社設立(法人化)の方法やそのメリット・デメリットについてわかりやすく解説したいと思います。

時代は空前の起業ブーム。 政府が起業を支援している背景もあり、日々、たくさんの会社が生まれています。 また、その流れにのって、会社設立を代行する会社自体の数も増えています そのため、会社を設立することは、昔に比べてカンタンになりました。

かくいう弊社「ファーストステップ」でも、「素敵な会社を日本にもっと増やしたい!」という理念の元、日々、多くのお客様の会社設立を代行しています。

ただ最近、そんな起業ブームにおいて、“ある異変”を感じるようになりました。

それは、「本来は法人化する必要がない規模の“個人事業主”が、煽られるように法人化してしまい、財務的にピンチに陥っている」というものです。

法人化することはいいことばかりではありません。

「法人(会社)」という形態になることで、社会的な信用は得られますが、それと引き替えに、個人事業主時代には想像もつかなかった経費が発生することを忘れてはいけません。

実は先ほどお話しした異変は、起業ブームに煽られた個人事業主が、会社設立代行会社の誘いに乗せられ、安易に会社を設立をしてしまうことが原因で起きています。

満を持して会社を設立したつもりが、法人化によって発生する税金などのコストのことを考えていなかったために、個人事業主時代よりも経費がかさみ、赤字経営になってしまうというケースは後を絶ちません。 そして、その結果、会社を泣く泣く廃業する人も増えているのです。

会社を廃業することを“会社を畳む”と言いますが、会社を畳むことは、あなたの人生にとって非常に大きなダメージを残します。 会社を畳む際の経費をはじめとした金銭的なダメージはもちろんのこと、これまであなたが育ててきた“お客様との信頼関係”にも大きなダメージを与えるからです。

あなたが会社を畳むことで、お客様と一緒に動かしていたプロジェクトは停止を余儀なくされます。 なぜなら、あなたがお客様と結んだ契約書が法人同士の契約書だった場合、そのプロジェクトは、“個人事業主になったあなた”が引き継げない可能性があるからです。 ですから、あなたが「会社を畳んだとしても、個人事業主として取引してもらえばいいや」と考えていたとしても、その希望が叶わないケースがあるのです。

プロジェクトを頓挫(とんざ)させて担当者の顔に泥を塗ったあなたは、“自分の会社を存続させられないビジネスセンスのない人”という烙印も押されるでしょう・・・。

つまり、会社を設立する際には、“なんとしても会社を存続させる!”という強い心意気が必要になるのです。 (もちろん、心意気だけでは不十分で、中長期の経営計画などの準備も必要です)

そんな中、私たちファーストステップは、会社を立ち上げる人を増やすのではなく、「倒産の危機に遭う会社を減らす」という方針で活動しています。

お客様から「会社を立ち上げたい」という相談を受けた際には、そのお客様は“本当に会社を立ち上げるべきなのか?”という判断をおこないます。 事業内容や今後の成長性を総合的に分析し、会社を立ち上げるメリットが大きいと判断したときに、会社設立のサポートをおこなうという形をとっています。

そして、その過程で心がけているのは、お客様に“会社を設立するメリットとデメリットを知っていただくこと”なのです。

会社を立ち上げるメリットとデメリットを知っておくことは大切ね。 だって、普通の会社設立代行会社は“会社を設立するデメリット”なんてあまり教えてくれないから・・・。

はい、そうなんです。 会社設立代行会社は、たくさんの人に会社を設立してもらうことが目標ですから、どうしても、会社設立のメリットばかりを強調しがちなんですよね。 だから、相談に来た人もメリットばかりに気がとられてしまう・・・。 ですが、何度も言うとおり、会社はただ立ち上げればいいってものじゃないんです。 大事なのは、会社を存続させること。 そのためには、会社を設立すると新たなコストが発生するという考え方が必要です。 それらのコストを踏まえた上で、会社を設立することにメリットがあるのかどうかを自問自答していただければと。

・・・というわけで、今回は、多くの会社の行く末を見守ってきたファーストステップの貴公子こと、私、稲見が、会社設立(法人化)のメリットとデメリットをお伝えした上で、実際に会社を立ち上げる際に注意してほしいことをお話しします!

今回の記事が、会社設立を検討しているすべての方の参考になると幸いです。 それではまいります!

●このページの目次

会社設立(法人化)のデメリットは? どんなに赤字でも、最低7万円ほどの住民税を支払う必要がある! 「社会保険」への加入は強制! 専門家へ支払うコストが多く発生! 会社を畳む際にも、コストが発生! 会社設立(法人化)のメリットは? 取引先からの信用が得られやすい 融資が受けやすくなり、「許認可事業」も行いやすくなる 「経費」として計上できる項目が多くなる 責任が“有限”になる 会社設立する際は「株式会社」か「合同会社」かを選ぶ 株式会社とは? 合同会社とは? 結局、どちらがオススメ? 会社の設立方法(設立までの流�

Source: https://www.firstep.jp/kaikei/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB/



この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

目次 株式会社設立時の費用や資本金の決め方を知っておこう 最低限必要な株式会社設立費用 株式会社設立の流れ1.会社設立事項の決定 株式会社設立の流れ2.定款の作成とその認証 株式会社設立の流れ3.会社設立登記書類の作成 株式会社設立の流れ4.会社設立登記の申請 資本金が持つ3つの特徴 資本金の特徴1.会社運営のために集めたお金 資本金の特徴2.その法人に関係すること全てに使っても良い 資本金の特徴3.会社の信用力を左右する 資本金を決める4つの考え方 資本金の決め方1.半年先まで予測して事業に必要な資金から決める 資本金の決め方2.資本金額で左右される創業融資から決める 資本金の決め方3.法人税と消費税の特例から考える 資本金の決め方4.事業規模や取引先との兼ね合いから決める 会社設立費用と資本金を決める4つの考え方まとめ

株式会社設立時の費用や資本金の決め方を知っておこう

あなたが社長になりたいと思った場合、個人事業主としてスタートするか、法人(会社)を設立するかという選択肢があります。

会社設立に関しては、メリットとデメリットを以下の記事でお伝えしていますのでご参考に。

参考: 法人は個人事業主より得?会社設立のメリットデメリット

もしあなたが会社設立にメリットを感じ、株式会社を設立することになった場合、設立費用はいくら必要でしょうか。また、資本金はいくらに設定すれば良いでしょうか。

特に資本金にはちゃんと意味があるため、事業戦略から資金計画までを踏まえて決定する必要があります。

資本金の意味と資本金額の設定をしっかりと押さえておけば、会社が良いスタートダッシュを切ることができる可能性が高まります。

きっちり押さえて、今後の計画に活かしてください。

最低限必要な株式会社設立費用

株式会社設立に最低限必要な費用は登記費用です。個人事業から法人成りの場合は他に必要な費用がありますが、株式会社から作る場合は、以下の額だけで大丈夫です。

では、株式会社設立手続きの流れから説明していきましょう。

株式会社設立の流れ1.会社設立事項の決定

会社設立事項として商号や目的など、15の内容を決定します。

株式会社設立の流れ2.定款の作成とその認証

定款とは、作成する会社の組織や運営方法、株主の地位などを定めた規則のことです。定款は3通作成し、公証役場で認証して貰う必要があります。

実際に私が作った提出前の定款(大事なところは隠してあります!)を見たい方は以下からどうぞ。

参考: 起業に必要な定款とは?提出前の実際の定款サンプル

株式会社設立の流れ3.会社設立登記書類の作成

法務局に届け出るための書類を定款に基づいた項目で作成する必要があります。

株式会社設立の流れ4.会社設立登記の申請

会社設立登記の申請には、登録免許税という税金がかかります。また、登記簿謄本と印鑑証明も必要になります。

ここまでが最低必要な会社設立の流れです。必要な費用の内訳は以下の通りです。

—– ・定款に貼る収入印紙代として40,000円 ・定款の認証手数料として50,000円 ・定款の謄本手数料:約1,500円 ・登記の際の登録免許税:15万円(資本金額の1,000分の7、または150,000円のどちらか多い方) —–

というわけで、ざっくりと25万円が必要な額です。

後は、実際に会社を運営するための必要コストを考えなければいけません。そこで、資本金をいくらに決めるかが重要になります。

資本金が持つ3つの特徴

資本金とは何でしょうか。どのような意味があるのでしょうか。

資本金の特徴1.会社運営のために集めたお金

資本金は、「会社を運営するために発行される株式と交換することによって集めた資金」のことです。資本金は、あなたが出せばあなたが出資者、第三者が出せばその人が出資者になります。

起業時に資本金が多いことは、対外的に「社長がお金を持っていた」、または「社長がお金を集める能力があった」と言えるため、社長の信用力の指標になります。

資本金の特徴2.その法人に関係すること全てに使っても良い

資本金は、法人口座に預けたまま使ってはいけないお金、できるだけ使わない方が良いお金だと勘違いしている方がいます。

仮に、資本金額を500万円にしたとしましょう。この500万円は社長が「事業に必要な資金として設定した額」です。

社長は資本金を元手に会社運営を行い、資材の購入、事務所の賃貸費用、デス�

Source: http://www.syachou-blog.com/features-and-determin-capital/

http://ac-sodan.info