法人成りの手続き・会社設立の手続きとは?全4-Steps!実は税務が中心

法人成りの手続き・会社設立の手続きとは?全4-Steps!実は税務が中心

会社 設立 の 手続き

会社法の施行後、資本金額や類似商号規制、会社の機関設計等の会社設立要件の緩和と柔軟化により、会社を立ち上げは簡単になったとも言えます。法人化するためには、要件をクリアして登記を行えば会社設立自体は完了します。

ただ、会社の設立の際に、現状や将来の会社のビジョンを深く考えないで会社を設立し、後悔する起業家も多いのです。会社の設立は、手続き等も煩雑ですが、それに増して、様々な観点から会社の業種や経営環境等を考えて、最も効率的な運営が可能な定款作成や機関設計を行う必要があります。

この点、会社の様々な提出書類に深くかかわり、会社設立とその運営に専門知識と経験を有する行政書士は、会社設立の重要なパートナーと言えます。

そこで、このページでは、会社設立の代行に、なぜ行政書士を起用することが優れているのか、その理由を探っていきたいと思います。

そもそも行政書士とは

行政書士の職務は、書官庁等に提出する許認可等の書類を、申請者の代理人として作成・提出する法的権能が与えられた書類作成・手続き業務のスペシャリストです。行政書士は、国家資格者で、行政書士登録がなされている者です。単に、行政書士試験に合格しただけでは、行政書士業務は行えません。当然ながら、依頼人から入手した情報については守秘義務があります。

行政書士は、権利・義務、または、事実に関する書類の作成と代行を主な業務としています。例えば、会社設立関係の書類(定款作成等)、建設業や宅建免許の申請、各種派遣労働業務に関する許認可、また、風俗営業の許可、更に、外国人の帰化や就労等の書類も手掛けることができます。行政書士は、このように幅広い許認可書類の作成を行い、その種類は1万種類以上とも言われています。

また、街の法律家として、契約書の作成や遺言書作成の指導や遺産相続相談業務等の予防法務にも深くかかわっています。この結果、行政書士は、様々な士業(弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士等)と連携して、会社設立・運営に生じる様々な問題や疑問の解決に大きな業績をあげることが出来るのです。

行政書士が、会社設立時の失敗を防ぐ

初めて会社を設立する場合に、書籍では得られない知恵と情報が欠如していたことにより、失敗する起業家の方も多いのです。

例えば、①事業の目的が、各官公庁の許認可事業であるにも関わらず、定款の目的欄にその記載がないために、会社設立の要件は満たしていても許認可が下りず、実際の業務を行うまでに時間を浪費した。

②譲渡制限会社の場合の取締役の任期は、原則2年、最高10年までにすることが可能です。しかし、会社の取締役の任期を適当に決定し、会社設立後会社内部で紛争が起こり、当該取締役を解任する事態が生じた。その際、任期途中の解任に正当事由がなかったため、当該取締役の任期の残期間に報酬について損害賠償請求された。会社を何人かで立ち上げる場合、設立当初は経営方針にお互い齟齬が生じなくても、何らかの原因で折り合いが悪くなることも考えられます。

③会社の役人が当該会社の株式を所有し、その取締役が死亡するとその相続人が、当該株式を相続します。この時、定款に、株式売渡規制の条項が設けられておらず、株式を相続した相続人が、会社にとって好ましくない人物であったため、これまで通りの会社経営に支障が生じた。

④「株式会社の資本金は、1円からOK」と言う文言に流され、自己の業種を考えることなく、会社を設立した為、許認可事業を開始できない(建設業の許可では、自己資本が500万円以上=500万円以上の資金調達能力の審査)以上有ることが要件、また、一般労働者派遣事業では、2000万円×事業所数の基準資産額が必要です。更に、資本金額の不足が理由で。融資を受けることができないといった失敗例もあります。

会社は法の求める要件通りに書類を集めて手続きを行えば設立することができますが、以上のような会社設立における重要な内容面での失敗が頻繁に見受けられます。

この点においても、会社設立とその運営に十分か経験と知恵を有する行政書士に会社設立業務を代行してもらう事は非常に価値の有ることと言えます。

電子定款制度と行政書士

比較的新しい制度として、定款作成に関す

Source: http://www.sin-kaisha.jp/article/basic/a_notary_public/



動画を見ます 会社 設立 の 手続き

会社設立手続きの流れ 税務署への提出書類について

詳細について 会社 設立 の 手続き

今まで学んだノウハウや新しい商品を考え、自分で会社を興したい。しかし、いざ会社を設立しようとすると方法が分からないなんて事ありませんか。もちろん自分で会社を興そうとしないと会社設立の方法は分からないものだと思います。そこで今回は起業し、自分自身で会社設立の手続き行う流れをご紹介いたします。

1.起業時の事前準備事業計画を作成する

起業をする場合はきちんと業績を上げていくために、できれば「事業計画」を作成しましょう。いつまでにどういう方法でどれだけの売上(利益)を出すかということを明確にしておくことで、実際に起業をした後に、どれだけ計画通りに進行し、計画通りでない場合は何が問題となっているかがわかり、計画の修正をすることもできます。また、資金調達などを行う場合にも必要になることも多いです。

事業計画は起業をする人(経営者)自身で作り上げることが理想ですが、作成にあたりサポートをするコンサルティング会社などもおりますので、必要に応じて相談をすることも有効です。また、税理士の中にも事業計画の作成サポートをしている場合がありますので、そういった税理士に相談をすることで税務や財務における観点からのアドバイスを受けることもできます。

資金の準備をする

起業をする上で必要不可欠となるものが「資金」です。自己資金で賄える場合は起業後の事業計画に集中することができますが、自己資金だけでは事業を行うことができない場合には資金を調達していく必要があります。

人脈を通じて借り入れる場合や金融機関から融資を受けるなど選択肢はいくつかあります。起業時には日本政策金融公庫を活用するケースも多くありますが、自己資金が一定額以上必要などの条件がいくつかあります。資金調達を受けられるかどうか、資金調達のサポートをしている会社や税理士に一度事前に相談をしてみてもよいかもしれません。

各種手続きの準備をする

起業をした後には多くの手続きが必要となる場合もあります。個人事業主であれば、翌年の確定申告を白色にするのか青色にするのかを考え、青色にする場合は事業の開始から2ヶ月以内に税務署へ「青色申告承認申請手続」を提出する必要があります。

また、会社を設立する場合は「会社設立の登記手続き」が必要となります。どこにどれだけの手続きをする必要があるのかがわからない場合は、起業支援を業務とする税理士に相談をしてみることをおすすめします。

2.商号を確認する

ここからは会社を設立する場合の手続きの流れです。会社設立にあたって重要になるのは、会社の名前です。これは「商号」と呼ばれています。似た商号で似たビジネスを行うなどの場合には、訴訟を起こされるリスクなどもあり得ます。このため、法務局で、自分が設立しようとしている会社の商号と、既に登録されている商号が同じ、又は似ているものがないかをを確認しておくと良いでしょう。

3.法人用の印鑑を作成する

会社設立の手続きのために必要な印鑑が3種類、事業を行うために必要な印鑑が1種類、必要となります。

定款作成、認証の為に必要な「個人実印」。様々な局面で必要となる「会社実印」。銀行からお金を引き出したり借り入れるために必要な「会社銀行印」。この三つが設立の際に必要となります。また、請求書や領収書を作成するために必要な「会社角印」は事業遂行上なくてはならないものです。 更に、事務作業の簡略化の為のゴム印や、銀行預金の安全性の為に個人実印以外にも「個人銀行印」を用意しておくとよいでしょう。

4.定款を作成する

定款とは会社の説明書のようなもので、設立の目的やその他会社についての基本事項を規定しておくものです。

5.定款の認証手続きをする

作成した定款を、公証人役場、法務局へと提出します。 用紙での定礎の提出には印紙代として4万円が必要となりますが、最近では電子定款の提出が認められており、電子定款での提出においては印紙代がかかりません。

6.出資金の払い込みをする

出資金の払い込みには証明書が必要になります。この出資金払い込みの証明書類としては「残高証明書」と「預金通帳のコピー」を合わせて提出することで対応できます。残高証明書は各銀行において発行してもらえます。

7.会社設立の登記申請をする

法務局で、会社設立の登記申請書という書類を提出し審査を受けます。提出書類に不備が無ければ会社設立の手続きが完了します。

登記申請には、定款や出資金の払込証明書などを添付する必要があり、出資金の払込から2週間以内に手続きを行うことが必要です。

Source: https://www.zeiri4.com/c_4/c_1055/

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