【簡単!あなたが設立する会社の設計図】株式会社設立マニュアル「小さな会社の設立手順書」

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会社 設立 マニュアル

こんにちは。 会社設立のプロ集団「ファーストステップ」の稲見です。

今回は、起業を考えておられる方へ向けて、会社設立(法人化)の方法やそのメリット・デメリットについてわかりやすく解説したいと思います。

時代は空前の起業ブーム。 政府が起業を支援している背景もあり、日々、たくさんの会社が生まれています。 また、その流れにのって、会社設立を代行する会社自体の数も増えています そのため、会社を設立することは、昔に比べてカンタンになりました。

かくいう弊社「ファーストステップ」でも、「素敵な会社を日本にもっと増やしたい!」という理念の元、日々、多くのお客様の会社設立を代行しています。

ただ最近、そんな起業ブームにおいて、“ある異変”を感じるようになりました。

それは、「本来は法人化する必要がない規模の“個人事業主”が、煽られるように法人化してしまい、財務的にピンチに陥っている」というものです。

法人化することはいいことばかりではありません。

「法人(会社)」という形態になることで、社会的な信用は得られますが、それと引き替えに、個人事業主時代には想像もつかなかった経費が発生することを忘れてはいけません。

実は先ほどお話しした異変は、起業ブームに煽られた個人事業主が、会社設立代行会社の誘いに乗せられ、安易に会社を設立をしてしまうことが原因で起きています。

満を持して会社を設立したつもりが、法人化によって発生する税金などのコストのことを考えていなかったために、個人事業主時代よりも経費がかさみ、赤字経営になってしまうというケースは後を絶ちません。 そして、その結果、会社を泣く泣く廃業する人も増えているのです。

会社を廃業することを“会社を畳む”と言いますが、会社を畳むことは、あなたの人生にとって非常に大きなダメージを残します。 会社を畳む際の経費をはじめとした金銭的なダメージはもちろんのこと、これまであなたが育ててきた“お客様との信頼関係”にも大きなダメージを与えるからです。

あなたが会社を畳むことで、お客様と一緒に動かしていたプロジェクトは停止を余儀なくされます。 なぜなら、あなたがお客様と結んだ契約書が法人同士の契約書だった場合、そのプロジェクトは、“個人事業主になったあなた”が引き継げない可能性があるからです。 ですから、あなたが「会社を畳んだとしても、個人事業主として取引してもらえばいいや」と考えていたとしても、その希望が叶わないケースがあるのです。

プロジェクトを頓挫(とんざ)させて担当者の顔に泥を塗ったあなたは、“自分の会社を存続させられないビジネスセンスのない人”という烙印も押されるでしょう・・・。

つまり、会社を設立する際には、“なんとしても会社を存続させる!”という強い心意気が必要になるのです。 (もちろん、心意気だけでは不十分で、中長期の経営計画などの準備も必要です)

そんな中、私たちファーストステップは、会社を立ち上げる人を増やすのではなく、「倒産の危機に遭う会社を減らす」という方針で活動しています。

お客様から「会社を立ち上げたい」という相談を受けた際には、そのお客様は“本当に会社を立ち上げるべきなのか?”という判断をおこないます。 事業内容や今後の成長性を総合的に分析し、会社を立ち上げるメリットが大きいと判断したときに、会社設立のサポートをおこなうという形をとっています。

そして、その過程で心がけているのは、お客様に“会社を設立するメリットとデメリットを知っていただくこと”なのです。

会社を立ち上げるメリットとデメリットを知っておくことは大切ね。 だって、普通の会社設立代行会社は“会社を設立するデメリット”なんてあまり教えてくれないから・・・。

はい、そうなんです。 会社設立代行会社は、たくさんの人に会社を設立してもらうことが目標ですから、どうしても、会社設立のメリットばかりを強調しがちなんですよね。 だから、相談に来た人もメリットばかりに気がとられてしまう・・・。 ですが、何度も言うとおり、会社はただ立ち上げればいいってものじゃないんです。 大事なのは、会社を存続させること。 そのためには、会社を設立すると新たなコストが発生するという考え方が必要です。 それらのコストを踏まえた上で、会社を設立することにメリットがあるのかどうかを自問自答していただければと。

・・・というわけで、今回は、多くの会社の行く末を見守ってきたファーストステップの貴公子こと、私、稲見が、会社設立(法人化)のメリットとデメリットをお伝えした上で、実際に会社を立ち上げる際に注意してほしいことをお話しします!

今回の記事が、会社設立を検討しているすべての方の参考になると幸いです。 それではまいります!

●このページの目次

会社設立(法人化)のデメリットは? どんなに赤字でも、最低7万円ほどの住民税を支払う必要がある! 「社会保険」への加入は強制! 専門家へ支払うコストが多く発生! 会社を畳む際にも、コストが発生! 会社設立(法人化)のメリットは? 取引先からの信用が得られやすい 融資が受けやすくなり、「許認可事業」も行いやすくなる 「経費」として計上できる項目が多くなる 責任が“有限”になる 会社設立する際は「株式会社」か「合同会社」かを選ぶ 株式会社とは? 合同会社とは? 結局、どちらがオススメ? 会社の設立方法(設立までの流�

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その他の必要書類の作成その他の必要書類の作成<1>取締役が複数の場合

設立時取締役全員が集まり、代表取締役を決定します。

「代表取締役選任決議書」を作成します。 設立時の代表取締役を、設立時取締役の過半数の一致によって決議したことを証するものです。 ※設立時取締役の過半数によって、代表取締役を決定する文書です。 これは、発起人が行う仕事ではないので、定款で定めることは出来ません。 取締役全員によって、過半数で決定します。 この書面(決議書)には、商号(会社名)と出席した取締役全員の氏名を記名し、個人の印鑑(認印)で押印します。 ただし、代表取締役となる人は、実印で押印して下さい。

実印で押印することで、代表取締役の就任承諾書が省略出来ます。 ※法務局によっても、若干、取り扱いが違いますので、ご注意下さい。 この決議書の日付は、払込日以降の日付にします。 払込日や調査報告書の日付と同じ日付でも大丈夫です。

取締役全員の「就任承諾書」を作成します。 取締役に選任されたことを承諾する書面です。 取締役ひとりづつ、別々に1枚の就任承諾書を作成します。 発起人が取締役に選任された場合には、定款の記載を援用出来ます。 ※募集設立の場合で、創立総会議事録に取締役が就任を承諾した旨の  記載がなされている場合には、創立総会議事録の記載を援用するこ  とが出来ます。

<2>代表取締役、監査役、会計参与または会計監査人等を置いた場合

それぞれの役員の「就任承諾書」を作成します。 各々の役員が、選任されたことを承諾する書面です。 ※役員ひとりづつ、別々に1枚の就任承諾書を作成します。 ※募集設立の場合で、創立総会議事録に取締役が就任を承諾した旨の  記載がなされている場合には、創立総会議事録の記載を援用するこ  とが出来ます。

<3>現物出資がある場合

現物出資がある場合には、以下の書類を作成します。 調査報告書 現物出資がある場合には、設立時取締役が評価額が相当であるかの調査を行い、「調査報告書」を作成しなければなりません。 調査報告書には、商号(会社名)と取締役全員の氏名を記名し、個人の印鑑(認印)で押印します。 調査報告書の日付は払込日以降の日付にします。 払込日と同じ日付でも大丈夫です。 ただし、設立登記の申請は、調査が完了してから2週間以内にする必要がありますので、注意して下さい。

財産引継書 現物出資がある場合には、現物出資の給付がなされ、会社が引き継いだことを証明する「財産引継書」を作成します。

資本金の額の計上に関する証明書 会社法施行当時は、すべての会社に関して必要な書類でしたが、現在では、設立時の出資財産が現金のみの場合には不要となっています。

その他、場合によって、以下の書類が必要になります。 ○弁護士等の証明書     ※(現物出資が500万円以上の場合のみ) ○不動産鑑定評価書     ※(現物出資が不動産の場合のみ) ○有価証券の市場価格を証する書面     ※(現物出資が有価証券である場合のみ)

<4>募集設立の場合

発起設立でなく、募集設立によって設立する場合には、株式の割当を受けた株主による、創立総会を必ず行わなくてはいけません。 また、株式の申込みを行い、株式の割当を行わなければなりません。 そのため、募集株式申込証を作成する必要があります。

◎株式の申込みを証する書面 ◎創立総会議事録

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