デイサービス開業『立ち上げ資金を大幅に削減できる方法』

デイサービス開業『立ち上げ資金を大幅に削減できる方法』

会社 立ち 上げ 資金

デイサービス開業『立ち上げ資金を大幅に削減できる方法』

詳細について 会社 立ち 上げ 資金



多くの方は、起業する時は株式会社の設立を視野にいれていると思います。しかし、個人事業からの法人成りの場合や、飲食店や何らかの商品販売などのビジネスを行う場合は、合同会社の方が良い場合が多々あります。

事実、合同会社はここ2、3年で急増している会社形態です。

そこで、本日は合同会社を自分で設立するための方法を詳しく具体的にご紹介します。合同会社の設立は株式会社と比べると、とてもシンプルなので、3日ほどで終わることでしょう。早い方なら1日で全てを用意する方もいらっしゃるぐらいです。

それでは、まずは、合同会社設立の手順の前に、まずはあなたがやろうとしている事業は「本当に合同会社が適しているかどうか?」を判断するための方法からお話させて頂きます。

はじめに:知っておきたい合同会社のメリットとデメリット

近年、右肩上がりに設立件数が伸びている合同会社ですが、設立の手続きを始める前に、そのメリットとデメリットはしっかりと把握しておきたいところ。最初にメリットとデメリットを把握して、あなたがこれから行う事業に本当に合同会社が適しているのかをしっかりと判断しましょう。

合同会社の5つのメリットと2つのデメリットとは?

早速ですが、下記は、株式会社や個人事業主と比べた時の合同会社のメリットとデメリットを簡潔にまとめたものです。

合同会社のメリット 設立費用が安い ランニングコストが安い 利益分配・経営の自由度が高い 資金調達の幅が広い:社債発行が可能な他、創業融資の審査などで株式会社と比べて不利になることもありません。 株式会社と税制が同じため節税ができる 合同会社のデメリット 国内での知名度が低い:合同会社が株式会社よりも地位として下という認識の方が多いため中小企業が相手のビジネスでは控えた方が無難。 人的問題:合同会社では基本的に社員(=出資者)全員が業務執行権を持ちます。そのため社員間で意見対立が起きてしまうと苦労してしまう可能性があります。

※さらに詳しく知るためには、『急増中!起業を考えているなら知っておきたい合同会社のメリット6つ』をご覧下さい。

合同会社にすべきかどうかを決める2つのチェックポイント

このように合同会社には、もちろん様々なメリットやデメリットがあります。それでは、どのような場合に合同会社を選ぶべきなのでしょうか?私はいつも、「以下の2つのポイントに当てはまるなら合同会社は非常に良いですよ」とお伝えしています。

ポイント①:BtoCビジネスの場合

日本国内では残念ながらアメリカと比べると合同会社の知名度はまだまだ低いのは事実です。そのため、企業向けのビジネスでは合同会社であることで不利になる可能性があります。例えば、合同コンペなどで、あなたの会社を含めて2つの会社が最終候補になったとします。提案の内容自体は、どちらも素晴らしいものであるのに、最終的に、「こちらは合同会社であちらは株式会社だから株式会社の方が何となく安心だ」ということになるかもしれません。

しかし、一般消費者を相手にしたビジネスの場合、一般の方は、「この商品を作っている会社は株式会社か、それとも合同会社か?」と調べたりはしません。良い商品なら自然と手にしてくれます。そのためBtoCビジネスの場合は、知名度が低いという合同会社の欠点が経営に響くことはないと言えるでしょう。

ポイント②:理性的に話し合える人がパートナーにいる場合

合同会社は経営の自由度が高く社員(出資者である業務執行責任者)の間で、何でも意思決定ができます。しかし、逆に言うと、業務を進めて行く上で、社員同士で意見対立が起きると収まりがつかなくなってしまう可能性があります。そのため、一緒に社員となるパートナーはしっかりと選ぶことが重要です。具体的には、社員それぞれが違う意見を持つのは当たり前のことなので、意見が違うことを前提とした上で、生産的な話を理性的に行えるかどうかがカギとなります。同じ意味でワンマン経営を行いたい場合は、株式会社が無難です。 

これらのポイントを満たすなら合同会社を設立しよう

いかがでしょうか?これらの点を踏まえて、合同会社があなたのビジネスに適していると判断したら、早速合同会社の設立を始めましょう。それではまずは合同会社設立の流れを抑えるところから始めましょう。

0.合同会社設立の流れ

合同会社の設立の流れは非常にシンプルで、株式会社と比べても遥かに簡単だと言えます。具体的には、下記の6つのステップを踏むだけです。

用意する書類も株式会社の場合に必要な書類と比べて、遥かに手間がかからないですし、事前に考えておく項目にも「株主構成をどうするか?」などと頭を悩ませるようなものはありません。また、当ページでは、合同会社設立に必要な書類の雛形や、記入項目の解説、合同会社を設立する上での最低限の知識なども、出来るだけ詳しくご紹介していますので迷わずに進めて頂けるでしょう。

0.1 合同会社の設立に必要な実質的な日数は?

集中してスムーズに行えば、あなたがやるべき作業は、1〜3日で全て終えることができるでしょう。(※設立の申請が法務局で処理される時間で会社が法的に設立されるまで、プラスで1週間ほどかかります。)

0.2 合同会社設立の費用

合同会社の設立には最低限以下の費用が必要です。こちらもあらかじめ用意しておきましょう。

合同会社の設立に最低限必要な費用 定款に貼る収入印紙代:4万円(※注1:電子定款の場合は不要) 登記手続きに必要な定款の謄本手数料:約2,000円(250円/1ページ) 登記手続きの際の登録免許税: 最低6万円(※注2:厳密には資本金の額×0.7%) 合計:約10万2千円

それでは早速、一つ一つのステップを見て行きましょう。

Source: http://inqup.com/how-to-make-llc



独立起業して事業を開始すると、どの経営者も資金繰りに頭を悩ませることになるでしょう。

そのため、資金調達に関する情報やノウハウを多く持っているということは、経営者の重要な資質の一つです。中でも、政府系金融機関の日本政策金融公庫は、創業や事業拡大を考えている経営者にとって、非常に好条件の融資制度が整っているので必ずチェックしておくべきだと言えます。

本日は、日本政策金融公庫の融資の中でも、これから起業を考えている方や、事業を開始したばかりの方にとって、ぜひ抑えておいて欲しい「新創業融資制度」と、その融資を受けるための具体的な手順や方法に関してご説明させて頂きます。

1.1500万円を無担保で借りられる日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?

日本政策金融公庫は政府系の金融機関のためで、経済政策の一環として、税金を使い起業や独立をサポートするための融資制度が豊富です。その中でも、新創業融資制度は、これから新たに事業を始める人や、事業を始めて間もない人で、売上げや利益などの実績がなくても特別に事業資金を借りることができる制度です。

そして、新創業融資制度では以下のように、法人でも個人事業主でも、最大で1500万円の融資を受けることができます。※この他にも条件の良い融資は沢山ありますので、今後の記事でご紹介させて頂きます。そちらも楽しみにして頂けると幸いです。

この新創業融資を受けるにあたって特筆すべき点は以下の3つです。

1.1 メリット:無担保無保証で借りられて連帯保証人も不要

日本の一般的な企業融資では、経営者が連帯保証人になることが普通です。しかし、新創業融資の場合は、無担保無保証、連帯保証人不要のため、独立・起業を考えている方にとってはリスクが少なく非常に有利な制度だと言えます。

1.2 メリット:申請後1ヶ月半ほどで融資が降りる

自治体や金融機関での融資の場合、申し込みから融資が降りるまでに平均で2ヶ月半ほどかかります。新創業融資の場合は、それよりも1ヶ月も早いので素早い事業展開が可能です。

 1.3 デメリット:金利が若干高い

日本政策金融公庫の新創業融資は、無担保無保証で借り入れを行うことができるため、金融機関の一般的な融資に比べて利率が1.2%程高いのが難点と言えるでしょう。しかし、前述した通り

まだ売上や利益実績がなくても事業資金を借りることができる 連帯保証人が不要

という点を考えると、破格の融資と言うことができます。

2.どうやったら新創業融資を受けられるのか?2.1 どれだけしっかりと準備するかで融資確率は大きく変わる

一般的に、この日本政策金融公庫の新創業融資は、申請した法人や個人事業主のうち、実際に融資を受けることができるのは2割程度だと言われています。一方で、こうした新創業融資を専門に扱っている士業の中には、依頼者の9割が融資を受けることに成功しているというケースもあります。そこで、当ページでも融資の実行率を高めるための手順を出来るだけ詳しくご説明させて頂いていますが、さらに融資を得る可能性を高めたいなら、融資の実行経験が豊富な士業の先生にご相談することが確実でしょう。

2.2 大切なのは担当者に成功すると確信してもらうこと

当然のことながら、新創業融資を出すか出さないかを決める担当者の方も人間です。

つまり、新創業融資を受け取るために大切なのは、その担当者の方が、あなたがこれから起こすビジネスや、経営者であるあなた自身の人柄に魅力を感じ、「この会社は成功する」と思っていただくことです。そのためには、大げさな数字ではなく、現実に即した堅実なプランを伝えることが大切です。

それでは、次から早速、新創業融資の申請を成功させるための方法をお伝えします。

3.受領される可能性が高い新創業融資の申請方法3.1 新創業融資の申請の流れ

それでは、これから、出来るだけ新創業融資を受け取れる可能性を高めるためのコツをお伝えします。まず最初は、申請の流れを把握しておきましょう。新創業融資の申請の流れは以下のようになります。

それでは、早速一つ一つ見ていきましょう。

3.2 必要書類の準備

まずは、新創業融資の際に必要な書類は以下の通りです。

創業計画書 一年目の売上や費用の推移計画 資金繰り表 一年間の資産や負債が分かる書類です。資金の収支計画と言うこともできます。創業計画書の収支計画をエクセルなどで見やすく書き換えたもので良いでしょう。 設備資金のお申込の場合は見積書 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合) 取得方法はコチラで解説しています。 担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 同上 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

この中で最も手間をかけて作成しなければいけないのが『創業計画書』です。創業計画書とは、事業初年度にどれぐらいの売上と費用が出るのかをまとめたものです。書式は日本政策金融公庫指定のものを使用する必要があります。日本政策金融公庫の下記リンクよりダウンロードしてください。

また、創業計画書を書く前に、業種別“虎の巻”というページを読んでおくことをオススメします。新創業融資を借りようとしている方はもちろん、これから独立・起業を目指している経営者予備軍にとって、非常に役立つ経営知識や売上戦略の立て方、業種別の創業ポイントなどがまとめられています。これらのページにしっかりと目を通してから創業計画書を作りましょう。

さて、この創業計画書を書く際に特に気をつける

Source: http://inqup.com/starter-finance

http://ac-sodan.info