会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~所得の分散~【東京都港区の税理士が解説】

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会社 設立 の メリット

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個人事業者が株式会社を設立することのメリット・デメリット

新会社法により、最低資本金制度がなくなったため、個人事業者の方も株式会社設立を考えてられる方もおられるかと思いますが、株式会社設立のメリット・デメリットを挙げます。 (※司法書士や行政書士は必ず法人設立を薦めますが、当局は税理士事務所が主体なので、法人設立のデメリットもきっちりと説明し、場合によっては個人事業のままや個人での開業をお勧めします。)

デメリット1、株式会社設立費用が必要です

ちなみに弊社で頂いている金額は249,000円からです。   (公証人役場での費用、登録免許税等を含みます。また、会社の規模・形態により金額は異なります。)

2、毎年利益の有無に関わらず、法人市府民税均等割を支払う必要があります

(京都市で、資本金が1千万円以下の場合で年額合計7万円)

3、 「個人商店 ○○」から「株式会社 ○○」に名称変更することになります

はんこ、名刺、パンフレット、封筒、ホームページ等の変更が必要になります。 銀行の口座等の名義変更も必要になります。 これらの作業は意外と費用、手間がかかるものです。

4、 役員変更の手続が必要

株式会社になり役員変更の手続が必要となれば、最長10年毎にそれに伴う費用(数万円)が必要です。

5、全額交際費にならない

交際費のうち一定額が費用として認められません。

6、 役員報酬の規制

平成18年4月施行の税制改正で、役員報酬に関する新たな法律が創られました。 この改正は個人事業者が法人化した場合の役員報酬での節税を規制するものです。 新会社法にあわせてつくられました。 役員報酬の設定は非常に慎重に行わなければ、多額の法人税を支払うことになります。

7、難解な法人税申告書の作成

法人税申告書の作成は、個人所得税申告書(確定申告)作成に比べとても難しく専門的な知識が必要 なため、現実として税理士事務所等に委託される方が多いです。 また、税理士事務所等の顧問料金なども、個人事業者に比べて高い設定がほとんどです。

8、社会保険の強制加入

これはメリットであるかもしれませんが、法人成りした後は取締役1名だけの場合でも、社会保険(健康保険・厚生年金)に新規加入しなければなりません。 また、法人は従業員を1人でも雇用する場合には、労働保険(雇用保険・労災保険)にも新規加入しなければなりません。(それなりのコストがかかります。)

メリット1、コスト・手間ともに会社設立が容易に

新会社法の施行により、最低資本金の規定がなくなったことや、電子定款の認証など従来の会社設立に比べ、コスト・手間とも比較的会社設立がしやすくなりました。

2、最大2期分の消費税免除

資本金が1,000万円未満の法人設立の場合、最初の1期目は消費税が免除されます。 (有限会社から株式会社への変更では ダメです。又、その他一定の場合を除きます。) まったく新規開業の場合は、個人で1年した後に法人成りをすれば、2年間消費税が免除されます。 (※平成23年度の税制改正で消費税免税点制度の変更がありましたので、詳しくは当局にお問合わせ下さい。)

3、節税面で対策が大きな要素に

役員報酬に関する法律の規定がつくられても、節税のための対策は、個人より法人においての方がまだまだその余地が多いです。 特に利益と税額が大きくなれば、節税面でのメリットは絶大です。 当局ではそのノウハウをもっています。

4、法人による会社の信用力

会社の信用力ですが、これは資本金1円の株式会社が存在する以上、単に法人だからといって信用されるわけでなく、資本金の額や、財務体質によって判断される でしょう。 ただし、資本金の額を表示する必要がない場合には、「株式会社」の称号は魅力的かもしれません。 また取引相手の要請や、ネットショップの場合等どうしても法人成りの必要性がある場合もあるでしょう。

新会社法によって、法人設立は以前と比べ行いやすくなりました。 しかし、会社設立のコストに対するメリット、デメリットをよく検討した上で設立することが良いかと思います。京都会社設立・起業開業・独立サポート局では、御社のご希望や会社の形態に合わせて、法人にすべきか個人にすべきかをご提案させて頂きます。

Source: http://www.yosimoto-tax2.com/service/c_merit.html



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目次 起業するなら個人事業主が良いか法人が良いか? 法人設立(会社設立)による5つのメリット 法人設立メリット1.取引先の信用が上がる 法人設立メリット2.資金調達しやすくなる 法人設立メリット3.節税メリットが受けられる 法人設立メリット4.求人の印象が良くなる 法人設立メリット5.相続税がかからない 法人設立(会社設立)による3つのデメリット 法人設立デメリット1.社会保険料の負担が大きい 法人設立デメリット2.払わなければいけない税金がある 法人設立デメリット3.事務手続き負担が増加する 会社設立5つのメリットと3つのデメリットのまとめ

起業するなら個人事業主が良いか法人が良いか?

もしあなたが起業して社長になりたいと思ったら、個人事業主から始める方法と法人(会社設立)で始める2種類の方法があります。

また、現在個人事業主の場合は、法人成りすることもあるでしょう。

「社長になりたいなら絶対に法人を作らなければいけない!」

ということではなく、個人事業主、法人それぞれメリット・デメリットがあるため、しっかりと考えた上で起業しなければいけません。

そこで今回は、法人(会社設立)を設立することによるメリット・デメリットをご説明致します。

ちなみに、会社、法人、企業などの言葉の意味は以下をご参考に。

参考: 日本の企業数、倒産件数、赤字会社の割合、上場企業数など

法人設立(会社設立)による5つのメリット

まず個人事業主ではなく、法人を設立するメリットは以下の5つです。

—– メリット1.取引先の信用が上がる メリット2.資金調達をしやすくなる メリット3.節税メリットが受けられる メリット4.求人の印象が良くなる メリット5.相続税がかからない —–

法人設立メリット1.取引先の信用が上がる

以前に比べて、法人が個人事業主と取引をする機会は増えたように感じます。

法人が個人事業主と取引をするメリットは、

—– ・法人よりも個人事業主の方が単価が安いことが多い ・個人事業主の方が小回りが効きやすい ・個人事業主の方が作業者の顔が見えやすい —–

もちろん、「あの人は個人事業主でも能力があって、責任感が強いから任せたいんだ!」ということもあるでしょう。

ただそうは言っても、やはり個人事業主よりも法人が選択されることの方が多くなります。

個人事業主が悪いわけではありません。取引が大きくなるほど、個人事業主だと物理的に負える責任が限られてくるため、取引相手のリスクが増えてしまいます。

例え、その個人事業主がいくら責任感が強くても、突発的な事故や病気など当人にはどうにもできないことが起こってしまうと、発注者の仕事に支障をきたす可能性があります。

ただ、誰にどのような事情があろうとも、仕事は全うされなければいけません。信用があろうが、責任感があろうが、関係ありません。

そのため法人化して、組織運営をすることでリスクヘッジをできる体制を作ることが信用を上げる手段になります。

法人設立メリット2.資金調達しやすくなる

融資を受ける場合、銀行などの金融機関で審査を受けます。

ここで、「個人事業主か法人かは特に問題ではなく、事業の内容などが重要視されます。」という文言をあちこちで見ますが、残念ながらこれは間違いです。

建前上は個人事業主、法人ではなく中身なのかもしれませんが、融資判断をする責任者は人です。そして融資を推す担当者も人です。

理由は別の記事でお伝えしますが、人が介在する以上、心情的には個人事業主よりも法人の方が融資を受けやすいと考えられます。

また、金融機関以外の資金調達においても同様、融資判断をするのは人なので、法人・個人事業主によって考慮する点や見え方が変わってくると理解した方が良いでしょう。

法人設立メリット3.節税メリットが受けられる

個人事業主として事業所得(売上)がある程度増えてくると、法人成りした方が無駄な税金や社会保険などにかかるコストを減らすことができます。

節税に効果が出てくる目安は、事業所得1000万円と言われています。もちろん節税と言っても、会社設立コストは発生するため、費用対効果を見極めた上での判断になります。

また、個人事業主と法人では経費計上できる科目が違うので、顧問税理士としっかり話し合って、無理がない自然な節税をできるようにしましょう。

節税に関しては、こちらを読んで勉強してください。

Source: http://www.syachou-blog.com/company-formation-ad-and-da/

www.ac-sodan.info