金・コネ・学歴・実績なしでも潰れにくい会社をつくる術

金・コネ・学歴・実績なしでも潰れにくい会社をつくる術

会社 を つくる

会社を作るのは後回しでいい:起業失敗パターン①

詳細について 会社 を つくる



プロセスの精度を上げる

取材者の解釈で描き起こした図。「ミッション」「コアバリュー」は左足と右足のような関係ではないか。ミッションを認識し、コアバリューを確認しながら歩みを進めると、めざすべき場所というか、将来の自分たちの姿が「ビジョン」として見える。そこへむかう路筋の判断が「イニシアチブ」。この全体性の共有を通じて、ばらばらな個人の集まりである組織が、1つの有機体のように動いてゆくことが可能になるのだと思う。

─会社としてそれを実現するために、どんな工夫を?

辻井 日本支社を任された5年前、一番最初に取り組んだのは、みんなが同じ方向をむいていくことでした。パタゴニアはすごくそれが出来ている会社だと思うけれど、僕が就任した頃は百数十名くらいだった組織もストアスタッフも含めれば400名以上に増えていて、そこから生じる難しさはやはりあります。みんなが同じ方向をむいて働ける仕組みやプロセスを導入しなきゃと思い、当時の各部門の責任者等十数名と二泊三日の合宿をして、まず「なぜ日本支社があるんだ?」というところから話し始めました。

 パタゴニアのグローバルな「ミッション」は、"最高の製品をつくり、環境に対する不必要な悪影響を最低限に抑える。そしてビジネスを使って環境危機に警鐘を鳴らし、その解決にむけて実行する"ことです。でも日本では製造を行っていませんから、"最高の製品をつくる"ことには影響力を持ちにくい。パタゴニアが企業として排出する二酸化炭素や使っているエネルギーもおよそ99%は製造過程で生じています。

 でも創業者たちは25年前、商社にブランドを預けるようなことはしないで、敢えて手間暇のかかる日本支社をつくり、人を雇っていった。それは何なのか?

 製品へのフィードバックや日本のマーケット分析を越えて出来ることを考えると"ビジネスを使って環境危機に警鐘を鳴らし、その解決にむけて実行する"部分の重みづけが大きくなるよねと。そんな話を交わして。外に発表するようなものではないけれど、自分たちが一番果たさなければならないミッションを、シニア・マネージメントが再共有するところから始めました。

 「ミッション」と同時に大切なものが「コアバリュー」です。それはこの会社の誰もが共通認識として大事にしているべき価値で、パタゴニアには大きく4つあります。

 1つはクオリティー(質)。プレゼンテーションであれ、接客であれ、製品づくりであれ、どんなときにも常にクオリティーを追求し高めてゆく。2つめはインテグリティ(誠実さ)。お客様にも、社員同士でも、ベンダーさんにも、全てのステークホルダーに、ときには自然環境や動物に対しても出来るだけ誠実に対応する。3つめはノット・バウンド・バイ・コンディション。訳すと、前例にとらわれずに目の前の状況にベストを尽くして、生じた結果についてまた考える。そういう思考と行動の持ち方。最後がエンバイロメンタリズム(環境主義)。あらゆることについて環境負荷の低い方法を考えて実践し、環境活動を奨励する。この四つがコアバリューとしてあります。

 「ミッション」とは「自分たちがなぜ存在しているのか(reason for being)」という存在意義で、それを耳や目にすることで、皆が誇りに思えるようなものです。でもそればかり立派でもしょうがない。ミッションの遂行において、「コアバリュー」を体現しながら日々取り組んでゆく。すると何年後にこんな状態が実現するね、と見えてくるのが「ビジョン」。つまり未来の姿。ではどうやってその姿を実現するかという戦略が「イニシアチブ」。

 「ミッション」「コアバリュー」「ビジョン」「イニシアチブ」という用語をまず統一して。それをトップダウンで渡すのではなく、同じ方向に力を合わせてゆけるように、みんなで形づくりたいわけです。

 合宿では、つづけて各部門のミッションに取り組みました。たとえば「日本のマーケティング部門はなぜ存在するのか?」「セールス部門は?」「物流部門は?」。それぞれの存在意義を、その部門の責任者に言語化してもらい、全員で「いやそうじゃないでしょ」「こういうこともしてくれなきゃ困る」という具合にフィードバックし合って。

撮影当日、鎌倉店前のテーブルで行われていたワークショップの様子。紙には「第6回 Patagonia あるものさがし」と書かれていた。

 パタゴニアのミッション、日本支社のミッション、各部門のミッションを確認してゆくと、「こうなりたい」というビジョンがはっきりしてくる。そして日本支社としてむこう1年間こういうことをやっていこう、というイニシアチブ(戦略)までその場で決定した。この合宿はいまも毎年3月に行っています。自分で会議進行すると「僕がこうしたい」というミーティングになってしまうので、外部のファシリテーターに入ってもらって進めます。

 その実現のために「今年はこういうことに注力します」というイニシアチブを、今度は各部門がつくってゆく。これについてはまずその合宿の中で「来年セールスはこういうことをやるので、マーケティングは新規のお客様に焦点を合わせて欲しいんだよね」「いやこっちはこんなふうに状況を捉えているので、むしろいまのお客様の理解の向上に注力したい」というような議論を重ねて、2〜3のたたき台をつくる。

 それを責任者が各部門に持ち帰って、部門ごとに全員で再検討する。「これはシニア・マネージメントのみんなが想いを交わしてつくったたたき台だけど、現場のみんなから見ると抜けている視点や別の想いもあるかもしれない」と提示して、ここでは別部門のシニア・マネージメントが互いにファシリテートして会議を行っています。

 こうした一部始終を通じて、結果的にパタゴニア日本支社の全員が、自分の現場の仕事の検討過程に参加する。

 各部門のイニシアチブには僕は干渉しません。そこはもう決めてもらう。各部門のシニア・マネージメントとは月に約2回ほど個別に会って、それぞれの目標の到達度や、部門の状態を確認します。パフォーマンス・マネージメントというより、実践の中で何に困っていてどんなサポートが出来るか、ゴールを微調整した方が良いかといったことを話し合う。そんな場を1時間くらい持っておけば、たくさん会議を重ねなくても、めいめいの状況が見えるじゃないですか。そして1年後にまた合宿をして、「どうだった?」と。次の1年にむけて話し合い、各部門でも話し合われて…というプロセスを重ねている。そんなふうにすれば、トップダウンとボトムアップが有機的に融合するかなと思ってつづけているんです。

辻井 結局トップダウンになってしまったり、スタッフの話を聞きすぎてまとまらない部門があったり(笑)、試行錯誤はもちろんいろいろあるけれど、精度を上げながら、だんだんうまく動くようになってきています。こうして説明しているけれど誰も教えてはくれなかったから、いまや同志のような関係になった社外のファシリテーターと一緒に、当時は一から考えて。本当に手探りでした。

 最終的なイニシアチブと同時に、プロセス自体がすごく大事なものだと感じています。「自分はそこに参加したんだ」という想いがあることが一番大切だし、その過程を通じて互いの理解も深まるので。こうしたプロセスのあり方を良くしてゆくことが、組織にとって本当は一番の課題だと思う。

遠くに行ける

─働く人にとって、どんな会社でありたいと思いますか?

辻井 やっぱり、誇りに思えるような組織でありたい。どんな角度からでもいいので、本当に胸を張って「こういうところで働いているんです」と語ってもらえる組織でありたいし、同時にその人が成長出来る会社でありたい。

 僕自身がそうなんです。地球についても人についても、他者に貢献出来るかもしれないと思えることが、こんなに楽しいというのを僕はぜんぜん知らなかった。30代くらいまでは「アウトドアスポーツをしたい」とか「シーカヤックでどこへ行きたい」とか「冒険したい」とか、全部自分のことでした。もともと集団行動は苦手で、どちらかというと一人でいるのが楽なタイプだった。でも、誰かの役に立つとか貢献する喜びが人間のDNAにはもともと刻み込まれているんじゃないかと、この歳になってようやく考えるようになった(笑)。人が人のそういう部分を実現出来る組織だといいですよね。

 そして、一人では出来ないことが出来るということ。いま社会が直面している環境問題はとても複雑で、特定の悪者を扱うだけでは解決しない。関係するステークホルダーの数が多く、物事が距離を超えて影響し合っていて、問題の質自体が時間とともに変容してゆく。そういう中で、一人の人間に出来ることには本当に限界があると思う。それは組織としてやるのがいい気がするんですよね。

 あるスタッフがどこかで聞いたと教えてくれたんですが、「一人だと早く行ける、みんなとだと遠くへ行ける」って。ですよね。それが組織としての「会社」の良さだと思います。

Source: http://child-column.com/08/11.html



第21回:会社をつくる(設立する)

会社を設立する場合、以前は株式会社だと最低でも1,000万円ものお金が必要でした。ところが2006 年に法律が変わり、今は少ない金額で会社をつくることができるようになりました。そのため、会社を退職した人や学生が会社を作るなど、「お手軽に」会社を作る人が増えています。そこで、今回は「会社を設立する」というテーマでお話をしたいと思います。

インターネットが「会社」を変えた!?

では、なぜ会社がお手軽に設立できるようになったのでしょうか。

これは、インターネットが広まったことと大きく関係があるのです。昔は会社を設立するには、色々とお金がかかりました。例えば商売を始めるには、事務所やお店などを借りなければなりませんし、机やいす、本棚、電話やFAX、コピー機なども必要になります。また、その他にも働いてくれる人も雇わなければならないでしょう。このように新しく商売を始めるには、たくさんのお金が必要だったのです。そのため、株式会社であれば何かあっても大丈夫なように、必ず1,000万円(有限会社であれば300万円)は用意するように法律で定められていたのです。

ところがインターネットが広まったおかげで、あまりお金をかけずに商売をすることが可能になりました。例えば、インターネットを通じて通信販売を行うときには、お店がなくてもホームページを作ってお客さんに宣伝し、注文を受け付けることが可能です。また、お客様に商品を送る場合には、商品を自分で持っていなくても契約をしている会社から直接お客様に送ってもらえるようにメールなどで依頼し、お金の支払いもインターネットネットバンキングを使えば簡単にできるのです。つまり、ホームページ、メール、パソコンなどがあれば全て商売ができる時代になったのです。しかも最近ではほとんどの家庭にパソコンとインターネットが普及しましたから、商売をするのに必ずしも多くのお金を必要としなくなりました。このような最近の状況を踏まえて、会社が設立しやすいように法律が改正となったのです。

日本にはどんな会社形態があるの?

では、日本にはどんな会社形態があるのでしょうか。 以下の図を見てください。

大きく「株式会社」「合名/合資会社」「合同会社」の3つに分かれます。(厳密には合資会社と合名会社は違うのですが、ほとんど違いがないため、ここでは「合名/合資会社」としてお話をします)

まず、「株式会社」と「合名/合資会社」を比べてみましょう。

株式会社と合名/合資会社の一番の大きな違いは、「有限責任」か「無限会社」かの違いです。では有限責任と無限責任は何がどう違うのでしょうか。一言で言うと、会社がうまく行かなかったときに「出資した人がどこまで会社に責任を負うか」ということを指します。

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ちょっとわかりづらいので具体的に言いますと、Aさんがある会社に100万円出資をし、その会社が1億円の借金を抱えて倒産してしまった場合、もしその会社が株式会社であれば有限責任ですのでAさんは借金までを支払う必要はありません。(ただし、出資した100万円は返ってこない可能性はあります。)それに対して、もし倒産した会社が合名会社あるいは合資会社であれば、出資した100万円が返ってこないだけでなく、借金も会社の代わりに返さなければなりません。つまり、無限責任の場合は多くの借金や賠償金などを支払うリスクが高い、ということになります。

その代わり、合名/合資会社は会社のルールを自由に決められるというメリットがあります。たとえば、株式会社ですと「取締役会」や「株主総会」などの会議を定期的に開かなければなりませんが、合名/合資会社は特に必要はありません。また、会社で利益が出たときに、配当金を株式会社の場合は出資をした比率に応じて支払わなければならないのに対して、「合名/合資会社」であれば自由に決められます。

では、合同会社とはどんな会社なのでしょうか。合同会社は2006年5月に法律が改正になった際に新しく認められた制度であり、株式会社と合名/合資会社の「いいところ取り」をした形態といえます。つまり、株式会社と同じ「有限責任」でありながら、かつ会社の内部ルールも自由に決められ、また会社が設立されるまでの手続きも簡単で、時間もかからないという特徴を持っています。まだまだ知名度は低いですが、今後は合同会社が増えていくと予想されます。

会社を設立するにはいくらぐらいかかるの?

では、会社を作るにはいくらぐらいかかるのでしょうか。

図3の金額は、会社設立に必要な費用を示したものです。

合名会社/合資会社と合同会社は最低でも6万円、株式会社の場合は24万円かかります。

このうち株式会社の場合は定款という会社のルールを定めたものを作成する際に、「公証人」という定款のプロからのお墨付きをもらう必要があるため、定款作成費と定款印紙代が必ずかかります。

ただし、これはあくまで会社を設立するために最低限必要なお金であり、この他に実際に会社を運営していくために事務所を借りたり、あるいは従業員に給料を支払う金額などに合わせて、ある程度の資本金が必要となります。資本金の最低金額は2006年の法律改正以降は特に定められておらず、極端な話をすれば1円でも可能です。ただし、資本金が1円だと何かあったときに全く支払いができなくなってしまいますので、会社の規模に応じてある程度余裕を持って資本金を決める必要があります。

お年寄りを中心にこれから会社を作る人が増える?

では、今後はどんな人が会社を設立すると考えられるでしょうか。実は、60歳を過ぎた方々を中心に会社を設立する人が増えてくるのではないかと言われています。第2次世界大戦が終わった直後の1947年以降に生まれた人たちは「団塊の世代」と言われ、1947年から1949年の3年間で生まれた人口は、厚生労働省によると約800万人にも上ります。この日本の高度経済成長時代を支えてきた人々が2007年以降に続々と定年を迎えますが、この団塊の世代の中からもビジネスのアイデアがある人が中心となって、退職金などで会社をつくる動きも盛んになりつつあります。

この他にも学生どうしで会社を設立したり、あるいは最近では副業を認める会社も増えてきたため、今勤めているサラリーマンが週末ビジネスとして会社を設立するという動きも徐々に広まっています。

2006年からは気軽に会社を設立することが可能になったので、ビジネスのアイデアさえあれば、これからはますます会社を設立する人が増えてくることでしょう。

執筆:坂本光(さかもと ひかる)CFP 一級ファイナンシャルプランナー・CFP®、日本キャリア開発協会認定キャリアカウンセラー、日本応用カウンセリング審議会認定心理カウンセラー。2006年5月週末起業を決意し、通信会社に勤務しながら合同会社FPアウトソーシング代表を務める。ファイナンシャルプランニングに関する個別相談・セミナー講師としても活動中。

Source: http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/omr/vol65/job/job03.html

http://1or0.info