成功する歯科医院の開業費用(開業シリーズ)

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会社 立ち 上げ 費用

トップページ>会社設立後の手続>設立後に行う届出

設立時に行う届出会社設立時にやるべきこと(届出関係)

設立直後の主な手続きとしては、銀行口座の開設と、税務署関連の届出などがあります。

1. 銀行口座の開設

必要なもの : 会社の印鑑証明書、登記簿謄本、銀行印(代表者印でも可)

上記を持って、金融機関に行くと会社の口座を作ることができます。

2. 税務署、社会保険関係の届出

設立直後の行う、税務署、社会保険関連の届出について下記の表にまとめておきました。

新会社法・会社設立.netでは、会計手続に関するセットサービスを申し込まれた方には、これらの届出の代行もセットのサービスとして行っております。

また、社会保険関係の届出のお手伝いも行っております。

会社設立からセットで申し込みたい方は、会社設立+会計セットサービスをご利用ください。

※税務署に対する届出等は税理士が行います。

※社会保険関係に関する届出等は社会保険労務士が行います。

Source: https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm



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ホーム>税について調べる>タックスアンサー>消費税>中小事業者に対する特例など>No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき

No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき

 個人事業者又は法人のその課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除されます(注1)。  この基準期間とは、個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度のことをいいます(前々事業年度が1年未満の場合には、事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間をいいます。)。  したがって、新たに開業した個人事業者又は新たに設立された法人のように、その課税期間について基準期間における課税売上高がない場合又は基準期間がない場合には、原則として納税義務が免除されますが、次のような場合には免除されませんので注意してください。

 なお、個人事業者がいわゆる法人成りにより新規に法人を設立した場合には、個人当時の課税売上高はその法人の基準期間の課税売上高に含まれません。  また、設備投資が多額にあった場合や、輸出業者のように売上げに係る消費税額よりも仕入れに係る消費税額が多く、経常的に還付が生じる事業者については、免税事業者であっても課税事業者を選択することによって、消費税の還付を受けることができます。  課税事業者となるためには、原則として課税事業者となろうとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署長に提出することが必要です。ただし、新たに事業を開始した場合には、その事業を開始した日の属する課税期間の末日までに提出すれば、その課税期間から課税事業者となります。  この届出書を提出した事業者は、事業廃止の場合を除き、原則として、課税選択によって納税義務者となった最初の課税期間を含めた2年間は免税事業者に戻ることはできません。  なお、免税事業者に戻る場合には、事前(前課税期間中)に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する必要があります。  ただし、平成22年4月1日以後に消費税課税事業者選択届出書を提出し、その届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日から2年を経過するまでの間に開始した各課税期間(簡易課税制度の適用を受ける課税期間は除きます。)中に国内において調整対象固定資産(注3)の課税仕入れや調整対象固定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取り(以下「調整対象固定資産の仕入れ等」といいます。)を行った場合には、その調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ消費税課税事業者選択不適用届出書を提出することができず、簡易課税制度を選択することもできません(詳しくは、パンフレット「消費税法改正のお知らせ」(平成22年4月)(PDF/3,771KB)をご覧ください。)。

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(消法2、9、9の2、10、11、12、12の2、消令20〜23、平22改正法附則35、消基通1-4-6、1-5-4、1-5-6、1-5-6の2)

Source: http://www.sin-kaisha.net/contents/report.htm

http://ac-sodan.info