外国人の会社設立1

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会社設立

外国人の会社設立1

詳細について 会社設立



1.会社概要を決める 発起人・役員・商号・事業目的(※)・決算期・資本金額など会社の設立を進める上での必要事項を決めておきましょう。 ※事業目的の雛形・サンプルの検索はこちら(弊所の別サイトに飛びます)。→会社定款の事業目的検索

2.類似商号、事業目的の適否チェックを行う 会社の本店所在地を管轄する法務局でチェックします。事前に電話で管轄法務局を調べておきましょう。 →管轄法務局のチェック

3.印鑑を発注する 類似商号の調査を終え、社名が確定しましたら印鑑を発注しましょう。会社の代表印は設立登記申請時に必ず必要になります。 印鑑には規格サイズがありますが、印鑑屋さんで「会社の代表印」と言えば適切なサイズの印鑑を作ってもらえます。お急ぎで安い印鑑なら → 印鑑作成サービス

4.定款の作成を行う。 定款とは会社の基本的な決め事を記載した書類のことです。この定款に記載すべき事項は法で定められており、必ず記載しなければならない事が1つ でも抜けていると、後の「認証」もしてもらえませんし、定款も無効になってしまいます。

5.定款認証を受ける 定款の作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます。 定款認証事務は、同一都道府県内の公証役場ならどこでもいいので、都合の良い公証役場を事前に調べ、日時を電話で打ち合せておくとスムーズです。 → 全国の公証役場一覧 ■公証役場に持参するもの 定款3通 費用 収入印紙4万円、 認証手数料 5万円、謄本交付代250円×枚数 発起人全員の印鑑証明書(※発起人が法人の時はその登記簿謄本と印鑑証明書 各1通 公証役場に出向く人の実印 委任状 ※原則は発起人全員が公証役場に出頭します。その場合はこの委任状は必要ありません。  → 収入印紙不要。4万円もお得!電子定款認証とは?

6.資本金の払込みを行う。 定款において決めた資本金(定款記載の出資額と同額)を出資者自身の名義で払込ます。 流れとしては以下の通り手続き・書類作成をします。 資本金を自分名義の口座に自分名義で振り込む。 通帳の表紙と1ページ目、上記払い込みをしたページのコピーを取る。 払込証明書を作成して、上記のコピーを一緒につづる。 上記書類の継ぎ目に会社代表印を押して終了。

7.登記申請を行う。 資本金払込後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。 会社成立日は「登記申請をした日」ですので、ご注意下さい。

8.会社設立後の諸届出を行う 税務・労務等の諸届出が必要です。 会社設立後すぐに済ませておきましょう。

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定款の作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます。

定款認証事務は、同一都道府県内の公証役場ならどこでもいいので、都合の良い公証役場を事前に調べ、日時を電話で打ち合せておくとスムーズです。 → 全国の公証役場一覧

■公証役場に持参するもの

※原則は発起人全員が公証役場に出頭します。その場合はこの委任状は必要ありません。

 → 収入印紙不要。4万円もお得!電子定款認証とは?

Source: http://www.llc-kobe.net/



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合同会社の設立をお考えの皆様、合同会社の設立に際して疑問や不安ごとがございましたら、事前無料相談をご利用くださいませ。

専門のスタッフが親切・丁寧にお答えいたします。

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合同会社の設立書類一式の作成から法務局への登記申請手続き*まで全て代行いたします。(*登記申請については提携司法書士が行います)

細かな書類作成作業と面倒な法務局への申請は専門家にお任せ下さい。

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※合同会社の定款は、紙で作成すると印紙代が掛かりますが、電子定款ですと、不要になります。弊所は電子定款を導入しています。

合同会社の設立手続き全てをご自身で行う場合の総費用(定款印紙代+登録免許税)は100,000円となり、弊所へご依頼頂いた場合の総費用(登録免許税+弊所報酬+消費税)は122,640円です。

122,640円(ご依頼頂いた場合)-100,000円(ご自身でお手続き)=22,640円(実質の差額)

当事務所へのサービス料金58,000円+消費税をお支払いいただいたとしても、前述のとおり40,000円のコスト削減が可能となりますので、ご自分で設立手続きをされる場合との差額はわずか22,640円のみ。

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合同会社設立に際しての事前無料相談

ご自身の会社を設立し、起業される際には様々なお悩みがあったり、ご不安に思われることも多いかと思います。

私どもは、そういったご不安を解消して頂けるよう、事前に無料相談を実施致しております。専門の行政書士が迅速・丁寧に対応いたします。お気軽にご相談くださいませ。

合同会社設立に必要となる書類一式の作成

※現物出資もサービス料金内で対応いたします。

合同会社設立に際しての類似商号調査

本店所在地に類似商号がないかを弊所にてチェック致します。

「同一の商号」や「誤認されるおそれのある商号」は使用できないことになっています。設立後のトラブルを避け、安心して会社運営を行っていただけますよう、お客様の商号が類似商号に該当しないか入念にチェック致します。

管轄法務局での登記申請代行

弊所提携司法書士事務所が行います。

法務局へ書類を提出・申請致します。法務局への申請日が「会社設立日」となります。登記完了後、幣所よりご連絡いたします。

※登記申請書類の作成及び申請の代行は司法書士が行います。

登記申請日から約1週間(地域差あり)ほどで登記簿謄本・印鑑証明書を取得できるようになります。

ご希望のお客様には登記完了後の「印鑑カード・登記簿謄本(1通600円)・印鑑証明書(1通450円)」を代理取得いたしますので、お気軽にお申し付けくださいませ。

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Source: http://www.1-kigyou.com/joint_flow.html

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