【会社設立をご検討の方へ】株式会社と合同会社の比較②〜合同会社のメリット・デメリット〜:司法書士丹下事務所

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会社 設立 の 方法

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② 設立方法を決める

株式会社の設立方法には「発起設立」と「募集設立」があります。 「発起設立」は手続が簡単で、 株式会社設立のほとんどが「発起設立」です。  

会社設立には2つの方法があります。

発起人だけが株式を引き受けて会社をつくる「発起設立」と 発起人以外にも株式を引き受ける人を募集する「募集設立」です。  

発起設立 発起人だけが出資し、株主になる。 募集設立 発起人以外にも、出資者を募り、 設立時株主となってもらう。

定款の認証を受けるところまでは同じなのですが、その後の手続きは大きく異なります。

「発起設立」の場合は・・・ 金融機関による払込金の保管証明義務がない。  ⇒通帳のコピーでよい。 創立総会を開かなくてよい。 設立時募集株式の通知、申込証の作成が必要ない。 など、手続をシンプルに進められる というメリットがあります。 募集設立の場合は・・・ 金融機関の払込金の「保管証明が」必要。 設立時募集株式の通知、株式申込証の作成が必要。 創立総会の開催が必要となる。 (「発起人」と「設立時株式の引受人」で開催する) 発起人以外に、設立時株主に出資者を募るわけですから、それだけ設立手続が煩雑です。 (必要書類も当然多くなります)

   発起人のみで設立する「発起設立」の場合、 「募集設立」にくらべて 手続が圧倒的に簡単で、手間が省けます。

ではどのような場合に「募集設立」を選択するのでしょうか?

●より多くの「資金」を集める必要がある場合。 ●あえて多くの人に出資してもらうことで、より多くの協力者をもつことが戦略上必要な場合

上の理由、その他の理由があり、あえて「募集設立」を選択する必要がある場合を除き、 基本的には 「発起設立」で設立しましょう。

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会社設立時に知っておくべきこと

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 下記は既に知っている方が多いと思います。この他にも知らないと損する事がまだまだ沢山あります。当サイトで情報を提供しますので、是非このページをお読みください。10分程度の時間をいただければ理解できると思います。

①14万円安く法人を設立する

 安く法人を設立したいならば、合同会社という法人の形態も検討しましょう。株式会社を設立するには法定費用20万円が必要ですが、合同会社であれば6万円で設立できます。 14万円も安く法人を設立できます。設立後の税金面などは同じなので、法人化するメリットは同じです。設立費用が安い合同会社の設立を検討してみましょう。  よく合同会社のデメリットとして認知度が低いと言われていますが、いまでは年間2万社を超える数の合同会社が設立されています。新規設立の3社に1社は合同会社です。あのアップルの日本法人やスーパーの西友も合同会社です。amazonの日本法人も合同会社に変更されました。これらの会社は不利益を受けているのでしょうか?私はこの点に関してはデメリットと思っていません。むしろデメリットは他にあります。(後述しますので最後までお付き合いください。)

②電子定款で4万円安く設立

 紙の定款を作ると4万円分の収入印紙を貼る必要があります。電子定款を作ると収入印紙を貼る必要がありません。電子定款の作り方は後述しますので、ここでは電子定款で4万円節約と覚えておきましょう!

まだまだあります。会社設立で知らないと損すること!

知ってますか? ★毎年6万円の経費を削減できる方法を知っていますか? ★1日仏滅、2日大安、どちらを設立日にしたほうが5000円得か? ★○○の決め方次第で毎年数10万円以上損することもあります。 ★登録免許税が半額になる場合があります。

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