会社設立の流れの説明

会社設立の流れの説明

会社 の 設立 の 仕方

会社設立の流れの説明

詳細について 会社 の 設立 の 仕方



合同会社も株式会社同様、れっきとした法人ですから、当然、法人設立後は会計処理を行う必要がでてきます。

たかが合同会社と侮ることなかれ、です。

個人事業の帳簿や家計簿のような感覚でいらっしゃると、まず間違いなく、1期目の申告で大変な目に遭うと思われます。

合同会社は簡単に設立できますが、だからといって、設立後も簡単に経理や労務がこなせるわけではありません。株式会社と同様に、税務調査も入りますし、確定申告など税務関係の各種届出も全て滞りなく、行わなければなりません。そのためには、日々の会計処理が欠かせないのです。

日々の会計処理の目的は、毎期の決算申告のため(納税額の確定)と、会社の財務状況を把握するため。この2つに大別できます。

決算申告は、1年間の事業活動で、どのくらい売上が上がって、どのくらい経費がかかったのか、そして、どのくらいの「利益」が生み出されたのか(または「損失」があったのか)を明確にし、その利益に応じて税金を納める為に行います。

決算申告はもちろんのこと、日々、コツコツと真面目に会計処理を行っておけば、急な資金調達需要や税務調査にも対応できます。

お金は会社の血液といわれています。キャッシュフロー(現金の流れ)の正確な把握も日々の地道な会計記帳をもって可能になります。

会計上は利益が出ているのに、倒産をしてしまう(黒字倒産)会社も少なくありません。

帳簿はいつでも最新の状態に保ち、会社の財務状況を常に把握できるようにしておきましょう。

会計帳簿にはどんなものがある?種類は?

帳簿には、仕訳帳、総勘定元帳などの「主要簿」と、現金出納帳、小口現金出納帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳、預金出納長、仕入帳、買掛帳、売掛帳、固定資産台帳などの「補助簿」に大別されます。

これが全てではありません。その会社の取引、財務、資産の内容等によって、帳簿の種類は異なります。

個人事業や家計簿と違って、会社は、着けるべき帳簿の数も多く、また、正確に帳簿を付けていく必要があります。

なお、合同会社は、公正妥当な会計基準に従って、年に1回の決算を行い、1.貸借対照表、2.損益計算書、3、社員等変動計画書、4.個別注記表を作成しなければなりません。また、作成したこれら4つの計算書類は、会社法では10年間保存することになっています。

会計ソフトを使おう。

会社組織の場合、通常は税理士と顧問契約を結びますので、上記会計帳簿も基本的には税理士が代行してくれます。

ですが、最近は自計化(日々の会計記帳は、会社側が行い税理士は記帳指導と節税アドバイス、決算申告等のみを請け負う形)を勧めている税理士事務所が多く、主流になりつつります。

(とは言え、その分の費用は掛かりますが、記帳から何から全てを丸投げして税理士に任せることも可能です)

自計化の場合も、会計ソフトさえあれば、日々の記帳は簡単です。

今の会計ソフトは簿記の知識がなくても入力できます。最近では、会計ソフトの値段も安くなっています。

会計ソフトは自分で購入し、使いやすいものを選んでも構いませんが、普通は顧問税理士がお勧めの会計ソフトを知らせてくれます。

顧問契約を結ぶと、タダでソフトを提供してくれる税理士事務所もあるみたいなので、色々と相談を持ちかけてみましょう。

なお、税理士の顧問料は、通常、毎月の顧問料と決算申告等を含めた年間で30万円程度が相場のようです。

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税理士に頼まず費用をかけず、自分で会計業務を行いたい方は

今、無料から使えるクラウド会計ソフト「freee」が注目されています。

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ネット上の会計システムを利用して、簡単に日々の会計記帳が行えます。税理士や公認会計士とも提携しているので、専門家との相談も可能ですし、格安で決算の代行もしてくれるようです。簿記の知識がまったくなくても簡単に使える会計ソフト。経理の時間が 50 分の 1 に。

税理士に頼まず自分で費用をかけずに記帳や会計業務を行いたいと言う方には、こちらがお勧めです。法人会計・経理にも対応しています。

※ご注意ください。 当コンテンツは、あくまでも合同会社設立に付随する税務等の情報として提供、公開しております。最新の税務、税法等に関するご判断、お手続き等につきましては、必ず、顧問税理士もしくは紹介させていただく税理士さんにご相談の上、行っていただきますよう、お願いいたします。

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合同会社とは?

合同会社とは、会社の組織形態の一つです。 合同会社は、基本的に出資者が業務執行を行うため、会社の所有者と経営が一致しています。 (株式会社でも、出資者が経営者一人であれば、所有と経営は一致してますが・・・) 税金の計算の仕方は、株式会社と全く変わりません。 合同会社も有限責任であり、個人が会社の損失を負うのは出資の範囲内です。

合同会社を設立する目的

合同会社を設立する目的としては、取引先から法人でないと取引できないと言われた場合や、 節税のために、個人事業主から法人へ切り替えたい場合などが考えられます。 法人成りすると、事業所得から給与所得へ所得区分が変わるため、 個人にかかる所得税は減少します。 また、消費税の納税義務は、2年前の売上高で決まりますので、 個人事業主で、2年前の売上高が1000万円超となっている場合は、 個人でも消費税の納税義務が発生しますが、 法人を設立すれば、最大2年間は消費税を免税されます。

株式会社との違い

①合同会社は、認知度が低いため、株式会社に比べて信用は低いイメージがあります。 ②経営の意思決定は、出資者の過半数の同意で決定ます。(他の方法に変更できます。) ③設立時の費用が、株式会社よりも、15万円程度安く済みます。 ④代表者の肩書が、代表取締役ではなく、代表社員となります。 ⑤社員に任期はありません。(任期満了による役員変更登記の必要がない。) ⑥合同会社は、利益分配(配当)が出資比率ではなく、自由に決定する事ができます。

他にも細かい違いはありますが、上記の点を理解していただければ、まず問題ありません。

どのような場合、合同会社が適しているか?

合同会社の方が良いと思われる場合は、会社名に信用が必要ない場合です。 合同会社は、認知度がかなり低いです。 株式会社にすれば、信用度が増して、売上が全然変わると思ったら、株式会社を設立しましょう。 株式会社にしたからって、名前で売上が変わるとは思えないという方は、合同会社で良いと思います。 ネットの副業などで節税のために会社設立する場合や、 ただ取引先から会社にしてほしいと言われた場合等であれば、合同会社で十分でしょう。

合同会社から株式会社への組織変更も可能です。

Source: http://www.llc-kobe.net/kaikei/

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