会社解散登記 必要書類

会社解散登記 必要書類

会社 登記 必要 書類

会社解散登記 必要書類

詳細について 会社 登記 必要 書類



会社設立にはとても多くの書類を必要とします。

また、その書類に記載される文言に間違いがあると会社が設立できなくなりますから、「細かな注意」が必要となります。

それでは、役所別に必要となる書類を、下記に記載しますので、参考にしてください。

■定款認証時に必要な書類

定款の認証とは、会社を運営する上での決まりごとを書いた「定款」と呼ばれる書類を、公証人と呼ばれる役人に、記載内容に不備がないか、会社法等に違反していないかを、確認をしてもらうことを言います。

会社設立のさいには、この定款認証が必ず必要となります。

■登記申請時に必要な書類

登記申請とは、法務局に書類を提出(送付)することと同じ意味と理解していただいて構いません。

■その他の書類(ケースバイケースで)

株式会社設立に必要になる主な書類は上記の通りです。

「会社を作るにはずいぶんとたくさんの書類が必要になるんだなぁ」このような印象をもたれたのではないかと思います。

普段、ここにあげたような会社設立のための書類を作成している私たちからすれば見慣れたものです。しかし、会社設立が初めての方からすれば複雑に感じたかもしれません。

ここにあげた書面の作成方法を何かの片手間に、一から調べて間違いなく作成するにはかなりの日数を要するでしょう。

会社設立時はなにかと忙しいものです。

会社設立書類作成代行センターでは、会社設立専門の行政書士があなたの会社設立のために必要な書類を作成します。

あなたは会社設立後の売り上げのことを考え、面倒な会社設立書類作成の事に関しては我々専門家にお任せ下さい。

Source: http://www.kaisha-mystyle.jp/change/000177.html



株式会社や有限会社や合同会社の資本金を増加(増資)するには、法務局への登記が必要です。 この資本金増資登記手続きは、本店所在地管轄の法務局(登記所)でおこないます。

株式会社の資本金を増加(増資)するには、 ・新株発行(現金出資)による方法(株主割当増資や第三者割当増資など) ・現物出資による方法(DESなど) などがあります。

ここでは、よく利用されている新株発行(現金出資)による方法(株主割当増資及び第三者割当増資)の手続きをご紹介します。

株主割当増資とは、新株を発行して、その株式を買い取ってもらうのですが、新しく発行する株式は現在の株主の持株割合に応じて平等に発行します。 増資後も株主のメンバーに変更はないので、他人が経営に参加することはありません。

もし、現在の株主以外の新しい出資者を参加させたり、現在の株主が出資する場合でも持株割合以外の出資をおこなうのであれば、「第三者割当増資」の方法になります。

現在では、第三者割当増資を行う方が多いようです。

新株発行(現金出資)増資手続きの流れですが、

(1)募集事項の決定                                                                 株主総会や取締役会など会社の応じた機関で募集事項を決定します。

(2)株主への通知                                                                      会社は、募集株式の申込期日2週間前までに各株主に対して、募集       株式に関する事項を通知しなければなりません。

        ↓ (3)株主から募集株式引受の申込みを受ける                                      募集株式の引き受けを希望する株主は申し込みを行い、会社は株式      の割当てを行います。

         ↓ (4)金銭の払い込み     割当を受けた株主が払込金額の全額を払い込みます。          ↓ (5)本店所在地管轄の法務局で増資の登記申請手続きを行います。     この登記を怠ると過料の制裁を受ける事がありますのでご注意下さい。

申請書類としては、 *変更登記申請書 *株主総会議事録 *取締役会議事録 *資本金の額の計上に関する証明書 *株式引受書 *募集株式申込書 *払込証明書 など、それぞれ機関構成に合った書類を揃えて提出します。

増資にかかる費用(登録免許税)ですが、増資金額の1000分の7で、その金額が3万円未満の場合は3万円になります。 例えば、現在資本金500万円の株式会社が500万円増資して資本金1000万円にする時の 登録免許税は500万円×1000分の7=35,000円になります。

書類作成の際は、 *株式引受の申込期間が2週間以上必要(株主割当増資の場合) *会社名義の口座に払い込む などの注意が必要です。

本店所在地管轄の法務局で変更登記申請の手続きをおこなってから 新しい登記簿謄本が取得できるまでは、約3~14日程かかります。 (各法務局の混み具合により日数にばらつきがあります)

また提出した書類に不備等があると補正の対象になり更に日数がかかります。 変更登記申請は郵送でも可能ですが、補正の場合は法務局まで出向く必要があり、手間と時間がかかってしまいますのでご注意下さい。

一方、合同会社の資本金を増加(増資)するには、 パターン①現在の社員(現在の出資者)が追加出資して増資する方法 パターン②新しい社員(出資者)を追加して増資する方法 の二通りあります。

パターン②の方法ですが、基本的に合同会社の社員(出資者)は業務執行社員(役員)に就任しますので、登録免許税が増資分(最低3万円)と役員追加分(最低1万円)が必要になります。 但し、社員(出資者)が複数いる場合は、定款に定める事によって業務執行社員(役員)に就任しない事もできます。 この場合、登録免許税は増資の分(最低3万円)だけになります。

合同会社の増資手続きですが、 *変更登記申請書 *総社員の同意書 *業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面 *資本金の額の計上に関する証明書 *払込証明書 など、それぞれ機関構成に合った書類を揃えて提出します。

増資にかかる費用(登録免許税)ですが、増資金額の1000分の7で、その金額が3万円未満の場合は3万円になります。 例えば、現在資本金500万円の合同会社が500万円増資して資本金1000万円にする時の登録免許税は500万円×1000分の7=35,000円になります。 (パターン②の場合は、別途役員追加の分(最低1万円)が必要になる場合もあります)

本店所在地管轄の法務局で変更登記申請の手続きをおこなってから 新しい登記簿謄本が取得できるまでは、約3~14日程かかります。 (各法務局の混み具合により日数にばらつきがあります)

また提出した書類に不備等があると補正の対象になり更に日数がかかります。 変更登記申請は郵送でも可能ですが、補正の場合は法務局まで出向く必要があり、手間と時間がかかってしまいますのでご注意下さい。

株式会社の増資手続きは、 *増資の方法(どの手続き方法でおこなうか?) *株式会社の組織構成(取締役会設置会社か?) 等により、手続き方法や申請書類も異なります。

一方、合同会社の増資手続きも、 *パターン①とパターン②のどちらでおこなうか? *パターン②の場合、業務執行社員(役員)に就任するか? 等により、手続き方法や申請書類も異なります。

増資の手続きは株式会社でも合同会社でも非常に複雑ですので専門家にご依頼される事をお勧めします。 当事務所では、株式会社及び合同会社増資手続きの代行を取り扱っております。

(登記業務は、提携司法書士が行ないます)

「増資がしたいが、書類や手続きの方法がわからない」

「契約の関係で、早急に増資したい」

「面倒な手続きは専門家に任せて本業に専念したい」

などの方は、どうぞお気軽にご相談下さい。

株式会社の新株発行による資本金増資の手続きの代行サービス料金表

項目 費用 登録免許税 30,000円〜 当事務所報酬代 32,400円(税込み)〜 合計(当事務所にお支払い頂く金額) 62,400円〜 *当事務所へご依頼頂いてから、提携司法書士によるオンライン登記申請手続きまでは、営業日約3~10日かかります。 オンライン登記申請手続き日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、法務局の審査状況にもよりますが、営業日約3~14日かかります。 *登録免許税ですが、増加した金額の1,000分の7になります。 その額が30,000円未満の時は30,000円です。 例えば500万円増資する場合の登録免許税は、500万円×1,000分の7=35,000円です。 *ご依頼いただく際にご用意いただくもの ・会社の登記簿謄本及び印鑑証明書のコピー ・会社の定款のコピー ・会社の代表印(法人実印) ・出資される方の個人実印(認印が可能の場合もあります)  *上記金額は、新株発行による資本金増資の場合の金額です。 その他の方法での増資をご検討の場合は、どうぞお気軽にご相談下さい。

合同会社パターン①による資本金増資の手続きの代行サービス料金表

項目 費用 登録免許税 30,000円〜 当事務所報酬代 32,400円(税込み) 合計(当事務所にお支払い頂く金額) 62,400円〜 *当事務所へご依頼頂いてから、提携司法書士によるオンライン登記申請手続きまでは、営業日約3~10日かかります。 オンライン登記申請手続き日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、法務局の審査状況にもよりますが、営業日約3~14日かかります。 *登録免許税ですが、増加した金額の1,000分の7になります。 その額が30,000円未満の時は30,000円です。 例えば500万円増資する場合の登録免許税は、500万円×1,000分の7=35,000円です。 *ご依頼いただく際にご用意いただくもの ・会社の登記簿謄本及び印鑑証明書のコピー ・会社の定款のコピー ・会社の代表印(法人実印) ・出資される方の個人実印(認印が可能の場合もあります)

合同会社パターン②による資本金増資の手続きの代行サービス料金表

項目 費用 増資の登録免許税 30,000円~ 役員追加の登録免許税 10,000円 当事務所報酬代 32,400円(税込み) 合計(当事務所にお支払い頂く金額) 72,400円~ *当事務所へご依頼頂いてから、提携司法書士によるオンライン登記申請手続きまでは、営業日約3~10日かかります。 オンライン登記申請手続き日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、法務局の審査状況にもよりますが、営業日約3~14日かかります。 *増資登録免許税ですが、増加した金額の1,000分の7になります。 その額が30,000円未満の時は30,000円です。 例えば500万円増資する場合の登録免許税は、500万円×1,000分の7=35,000円です。 *役員追加の登録免許税ですが、資本金1億円以上の場合は30,000円になります。 *ご依頼いただく際にご用意いただくもの ・会社の登記簿謄本及び印鑑証明書のコピー ・会社の定款のコピー ・会社の代表印(法人実印) ・出資される方の個人実印(認印が可能の場合もあります)

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