会社法 第65条 創立総会の招集

会社法 第65条 創立総会の招集

会社 創立 設立

会社法 第65条 創立総会の招集

詳細について 会社 創立 設立



法人(会社)を設立するためには、いろんな費用がかかります。

例えば、定款に貼る印紙代、公証人役場での定款認証手数料、法務局へ支払う登録免許税、設立登記をお願いする司法書士への報酬などです。

これらの費用は、「会社が設立される前に支払うものなので、会社の経費とできるのですか?」というご質問をいただくことがあります。

これらの費用は、創立費といいますが、会社の設立にあたって必要な費用ですので、会社設立の前に支払ったものであっても会社の経費とすることができます。

これらの「創立費」は、その支出の効果が1年以上に及ぶため、いったん、繰延資産として資産に計上し、償却費という形で会社の経費として処理していくことになります。

法人税法上、創立費は「任意償却」が認められています。 任意償却とは、わかりやすくいうと、好きな時に経費にできる、という意味です。

創立費に似たもので、開業費というものもあります。 開業費とは、会社設立日から営業開始日までの間に発生した開業準備費用のことを言います。 通常は、会社設立日イコール営業開始日ですが、何らかの理由で営業開始日までに期間が空いた場合に その間にかかった開業準備のために特別に支払った費用を開業費として計上します。

例えば、開業のお知らせとして広告宣伝するためのチラシの作成代、開業のための市場調査にかかった費用、その旅費交通費などが含まれます。

営業開始後にも日常的に発生するような、事務所家賃や事務用消耗品費、従業員の給料、電気代・ガス代などの水道光熱費は開業のために 特別に支出した経費ではありませんので、開業費とはなりません。

この開業費も法人税法上は、「任意償却」が認められていますので、好きな時に経費にできます。

創立費、開業費は任意償却が認めらてていますので 一気に全額を経費化できますし、一部だけをその年に償却することもできますし、または全く償却せずに、翌期以降に償却することもできます。

したがって、選択肢としては、 繰延資産(創立費または開業費)として計上したうえで、 ・まったく償却しない(経費にせずに翌期以降に繰り越す) ・一部を費用計上し、残りは繰延資産としたまま翌期以降に繰り越す ・全額を償却する(経費化する)。 の3パターンが考えられ、好きな方法をとることができます。

第1期が赤字で、これ以上経費を増やしたくない場合は 繰延資産として資産計上したままにしておき、第2期以降で黒字になった時に一気に費用計上することが考えられます。

費用計上する額が増えれば、利益が減りますので税金を減額する効果があります。 ただし、創立費や開業費の償却費を経費として計上する前にすでに赤字の場合は、計上しても赤字が増えるだけですので 税金を減らす効果はありません。

Source: http://www.tbkk.co.jp/?p=279



東海部品工業株式会社 会社創立17周年を迎えました。 ( 会社設立からでは62周年になります )

2016年7月4日(月)に本社にて創立記念式が実施されました。

2020年ビジョンの成長戦略にむけて今年度は重要な年であり高い目標を掲げて取り組む様、説明をいただき全社一丸となって更なる成長を誓いました。

また、永年勤続対象者、文部科学大臣賞の受賞者の表彰と記念品の贈呈がおこなわれました。

Source: http://zeirishinagoya.net/column/137.html

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