会社法 第578条 合同会社の設立時の出資の履行

会社法 第578条 合同会社の設立時の出資の履行

会社 法 設立

「類似商号調査」が必要なくなる?

会社設立時の手続きも、新会社法では従来に比べて簡素化されました。

いままでは、同一市区町村内では、同じ商号(会社名)や類似している商号では、同一の事業目的では会社を設立できませんでした。 そのために、設立前に、類似調査をする必要がありました。 しかし、新会社法では、同一の住所では同一の商号で設立できないという規定になりました。 つまり事前に、類似調査をする必要はないと言われています。 では本当に、類似商号調査は必要ないのでしょうか?

詳しく知りたい方は”株式会社設立の注意点”をご参考にして下さい。

「払込金保管証明書」が必要なくなる(発起設立の場合のみ)

いままでは、出資金を金融機関へ払込み、払込金保管証明書を発行してもらう手続きが必要でした。 しかし、発行してくれる金融機関がみつからず(特に新規の場合は発行してくれないケースが多かった)に、苦労していた方もいました。 また、払込んだ資本金は設立の登記が終わるまで引出すことができませんでした。

新会社法では「銀行の残高証明書」で資本金の証明ができるようになりました。

会社法によって合同会社と呼ばれる新しいスタイル(組織形態)の会社が設立できるようになりました。

株式会社が「物的会社」(お金や設備などの物が主体)と呼ばれるのに対し、合同会社は「人的会社」(ヒトが主体)と呼ばれます。 「人的会社」としては、従来から「合資会社」「合名会社」がありましたが、合資会社や合名会社は「無限責任」社員が必要でした。 (無限責任とは会社の債務に対して無限責任を負うこと。つまり個人の財産まで取られる可能性がある)

しかし、新しい合同会社の場合は株式会社と同じ「有限責任」(有限責任とは会社の債務に対して出資した範囲内で責任を負うこと)いうことが大きな違いです。

株式会社に比べて機関設計(取締役、監査役などの会社の内部組織)や株主の権利などが社員の同意に基づいて決定ができるなど迅速な会社運営が可能であり、合同会社は今後注目される会社のスタイルです。

この合同会社は ・設立時の法定費用が株式会社より安い ・法人格を得られる ・内部の機関や損益配分を柔軟に決められる などのメリットがあり、 1人で法人として起業したいが「特に株式会社には、こだわらない」という方には、お勧めのスタイルの会社です。

有限会社は ・設立法定費用が株式会社より安い ・1人で設立できる などの理由で非常に人気のあるスタイルの会社でしたが、会社法の施行で、今後は有限会社は設立できなくなりました。

今後は、合同会社が有限会社に代わって、初めて起業される方には人気のでる会社のスタイルになっていくと思われます。

Source: http://www.kaisha-mystyle.jp/oyakudachi/index07.html



動画を見ます 会社 法 設立

会社法・商法本論13 1 株式会社の設立 | 小泉司法書士予備校

詳細について 会社 法 設立

会社法は平成18年5月1日に施行しました。商法が改正され、「会社」に関わるルールが根本から変わります。

特に会社設立に関わる主な変更点は次のとおりです。

長く親しまれてきた有限会社制度がなくなります。(正確には株式会社に一本化) 会社法施行後は有限会社制度がなくなり、新たな有限会社を設立できなくなります。 現在の有限会社は「特例有限会社」という扱いになり、そのまま存続できます。登記上は整備法により「株式会社」とみなされるものの登記上の商号名はそのままですから対外的な名称としては「有限会社」とそのまま名乗り続けることができます。 つまり「有限会社」と名乗る「株式会社」になるのです。

新会社法施行後は株式会社を従来の有限会社くらいの手軽さで設立できるようになります。 資本金1円でもOK。役員(取締役)1名でもOKです。定款で定めれば役員の任期は10年まで延ばせます。

合同会社という新たな会社制度ができる。

アメリカではここ10年で80万社も誕生しているLLCの日本版が今回新設されるのです。

LLC?なんだそれ 有限会社ではない、株式会社でもない、合同会社という新しい会社形態です。 これまでの株式会社とはその概念が大きく違うものとなります。ベンチャー企業など、これからの起業家に大きな支持を受けると考えられます。

繰り返しになりますが会社法施行後は株式会社設立が容易になります。

<新規に起業しようとする方> 自分一人だけでも、資本金の制約もなく設立ができます。株券も発行しなくともよい。 <現在有限会社の方> 会社法施行後株式会社に移行しようとする場合、既に「有限会社と名乗る株式会社(特例有限会社)」になっていますので、有限会社を組織変更し株式会社の設立には該当しません。 よって「株式会社」に移行するには次の手順を要します。

なお、当事務所では商業登記に携わる司法書士と連携を密にして皆様のお役に立つことができます。

Source: http://matsunoo.com/shinkaisya.html

http://ac-sodan.info