会社の設立、登記までの流れについて解説。稲沢市、清須市の法人設立相談

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会社 設立 の 流れ

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詳細について 会社 設立 の 流れ



当ページでは、合同会社設立手続きの流れについて詳細解説しています。

当ページをお読みいただければ、合同会社設立手続きの開始から完了までの概要を効率よく理解できます。

それぞれのステップにおける注意点、事前に用意しなければいけない書類や費用、登記に必要となる法人実印などについても解説しています。

合同会社設立手続きは決して簡単ではなく、安易な書類作成もおススメできません。公証役場での定款認証が不要(株式会社は必要)な分、逆に、書類の中身が疎かになってしまいがちなのです。当ページをお読みになって、手続きの流れを正確に把握してもらい、スムーズでかつ、確実な設立手続きを行って頂ければ幸いです。

※そもそも合同会社ってどんな会社なの?という方は、まずはこちらのページをご覧ください。→合同会社(LLC)とは?一番詳しい!合同会社まるわかりガイド。

それでは、どうぞご覧くださいませ。

【目次(もくじ)】 STEP1 まずは合同会社の基本事項を決めよう! ■ 商号を決める ■ 事業目的を決める ■ 本店所在地を決める ■ 事業年度(決算月)を決める ■ 資本金を決める ■ 社員を決める ■ 役員を決める STEP2 事前準備をしよう! ■ 商号調査を行う ■ 法人実印(法人代表者印)の作成 ■ 印鑑証明書を取得する ■ 事業目的の確認 STEP3 定款を作成しよう! ■ 絶対的記載事項(定款に記載しなければならない事項) ■ 相対的記載事項(定款に記載すれば有効になる事項) STEP4 出資金の払込みを行おう! ■ 払込証明書を作成する ■ 財産引継書を作成する(現物出資時のみ) ■ 資本金の額の計上に関する証明書を作成する STEP5 合同会社の設立登記申請をしよう! 【法人の設立日について】 STEP6 合同会社設立後の各種届出を行おう! ■ 登記事項証明書及び法人の印鑑証明書を取得する ■ 税務関係の届出を行う ■ 社会保険・労働保険関係の届出を行う まとめ

合同会社設立までの流れは全部で6ステップ!

STEP1 まずは合同会社の基本事項を決めよう! ■ 商号を決める 合同会社という文言を商号の最初か最後に必ず入れなければなりません。 ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア文字、その他の記号(コンマ・ハイフン・ピリオド・中点・アポストロフィー)を使用できます。 トヨタやソニーなどあまりにも有名な会社名はNGです。また、銀行という文字もNG。 同一住所に同一の商号がなければ設立登記は可能ですが、商標や不正競争防止法に関する問題もありますので、近くに同じ商号がある場合は登記には注意しましょう。法務局に商号調査チェックを行うための端末が置いていますから、利用しましょう。インターネットなどでも同じような商号が無いかチェックすると良いでしょう。 ■ 事業目的を決める 定款に記載する事業目的を定めます。許認可業種の場合は記載方法に決め事があることも多いので、事前に役所に確認を取っておきましょう。文言の記載方法に関しては規制緩和でかなり緩くなりましたが、それでも「明確性」は求められます。 合同会社の設立と同時に資金調達を考えている場合は、更に注意が必要です。 あれもこれもと記載して目的が何十個にもなったり、複数の業界・業種を記載して何を行う会社か不透明ですと、金融機関の心証は悪く、融資を受けられない可能性があります。FXや金融投資系の文言も避けておいた方が無難でしょう。 事業目的を決める際のポイントは、事業目的が「明確」であるか否かです。→事業目的のサンプル検索はこちら(電子定款認証.com) ■ 本店所在地を決める 合同会社の本店所在地を決めます。自宅・オフィスどちらでも構いません。 自宅の場合、持ち家であれば問題ないことが多い(マンションの場合は管理規約などもチェックしておきましょう)ですが、賃貸の場合は、会社登記がNGの物件もありますから、事前に大家・オーナーに登記が可能か確認を取りましょう。 レンタルオフィス・バーチャルオフィスでも設立登記は可能ですが、銀行口座の新規開設ができないケースも出てきています。 銀行ごとに取扱は異なるようですので、バーチャルオフィスで登記を考えている方は、必ず事前に確認を取っておきましょう。 ■ 事業年度(決算月)を決める 会社の決算月を決定します。消費税の課税や決算の先送りなど、税務会計・節税を考えて決めましょう。個人事業からの法人成りの場合は、顧問税理士と打ち合わせをして決定すべきです。なお、設立後も決算月は変更できます。顧問税理士がまだいらっしゃらない場合はこちらのサイトで無料相談の上、ご紹介も可能です。←全国税理士紹介センター ■ 資本金を決める 出資金額は1円以上でOKです。1円以上で自由に定めることができますが、10~300万円の間で資本基金を設定される方が多いようです。 資本金の決め方についてはこちらも参照ください。→資本金の決め方 ■ 社員を決める 社員=出資者です。株式会社で例えると株主のような存在です。1人でもOK。個人・法人いずれでも構いません。 設立時の定款に氏名・住所が記載されます。個人の場合は印鑑証明書記載の通り、法人の場合も同様、印鑑証明書記載通りに記載しましょう。 ■ 役員を決める 業務・経営に携わる役員(業務執行社員)や、会社の代表者(代表社員)を決めます。株式会社で例えると、業務執行社員→取締役、代表社員→代表取締役と同じような存在です。 株式会社と違い、合同会社の場合、原則として、前述の社員と役員を兼務しなければなりません。出資をしたら経営も行わなければなりません。 STEP2 事前準備をしよう! ■ 商号調査を行う STEP1でも説明しましたが、本店所在地予定場所に同じ商号の合同会社が無いかをチェックします。管轄の法務局で商号調査ができます。商号調査用の端末が備え付けられている場合もあります。 ■ 法人実印(法人代表者印)の作成 商号調査で問題が無ければ、合同会社の法人実印を作りましょう。設立登記申請に必ず必要となります。 町のはんこ屋さん、ネットショップなどで探しましょう。登録のための規格はありますが、はんこ屋さんに「合同会社の法人実印を発注したい」と伝えてれば規格内の物を作ってくれます。 価格に関してはピンきりです。極端に廉価な物を材質が悪く、熱で変形してしまったり、キャップが外れなくなったりするケースもあるようです。長きに渡って利用する印鑑ですから、粗悪品は避けたいところですね。ネットショップの口コミなどを拾いながら評判の良いショップで購入すれば問題ないでしょう。 なお、弊所でも最短即日発送、全国対応にて承っています。ご参考ください。 →モヨリック行政書士事務所の法人印作成サービス(高材質5,800円~) ■ 印鑑証明書を取得する 代表社員となる者の印鑑証明書を取得しておきます。これも定款の作成及び登記申請に必要になります。代表社員以外の者の印鑑証明書も取得しておけば尚良しです。 定款の記載事項ですので、住所・氏名は誤りなく記載する必要があります。 ■ 事業目的の確認 STEP1で確定した事業目的で登記が通るのかを管轄の法務局で確認を取ります。 前述の通り、現在は審査もかなりゆるくなっていますが、依然として目的の「明確性」は求められていますし、かつ、担当の登記官の裁量に委ねられている部分があります。確実に登記を行いたい場合は事前に確認を行っておきましょう。 STEP3 定款を作成しよう! STEP1.2で定め、用意した書類等を元にいよいよ定款の作成に入ります。 なお、合同会社の場合は、公証人による認証は不要です。紙で定款を作成した場合は、4万円の収入印紙を定款に貼り付けます。なお、電子定款で定款を作成すれば、4万円の印紙は課税されません。 電子定款化は弊所でも承っておりますが、一定の費用と時間・手間暇さえかければご自身で電子定款を作成することも可能です。 当事務所の合同会社電子定款作成サービスはこちら(定款の雛形もあります) 合同会社の定款は株式会社などに比べると簡易ですが、逆に言えば、それだけ自由度が高いということ。慎重に作成しましょう。 また、公証人の定款認証が不要ということは、専門家のチェックが入りません。自分で作成した定款をいきなり法務局に持込むわけです。ミスは避けたいところですね。 定款には、絶対に記載しないと定款自体が無効となってしまう絶対的記載事項というものが定められています。 最低限、絶対的記載事項が記載されていれば、登記は通りますが、その他にも記載できる事項は数多くあります。絶対的記載事項と相対的記載事項を下記に記載していますので、それぞれ参考にしてください。 合同会社定款の絶対的記載事項(定款に記載しなければならない事項) 目的 事業目的を記載(事業目的についての注意事項は株式会社と同様) 商号 合同会社という言葉を商号の最初か最後に必ず入れなければなりません。類似商号調査も念のために行っておきます。 本店の所在地 本店の所在地…最小行政区画である市区町村(政令指定都市にあっては区)までを記載しなければなりません。 社員の氏名または名称及び住所 「名称」とあるように、法人も社員となることができます。 社員が有限責任である旨 社員の出資の目的及びその価額または評価の基準 個々の社員の出資につきその種類(金銭・現物など)

合同会社という文言を商号の最初か最後に必ず入れなければなりません。

ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア文字、その他の記号(コンマ・ハイフン・ピリオド・中点・アポストロフィー)を使用できます。

トヨタやソニーなどあまりにも有名な会社名はNGです。また、銀行という文字もNG。

同一住所に同一の商号がなければ設立登記は可能ですが、商標や不正競争防止法に関する問題もありますので、近くに同じ商号がある場合は登記には注意しましょう。法務局に商号調査チェックを行うための端末が置いていますから、利用しましょう。インターネットなどでも同じような商号が無いかチェックすると良いでしょう。

定款に記載する事業目的を定めます。許認可業種の場合は記載方法に決め事があることも多いので、事前に役所に確認を取っておきましょう。文言の記載方法に関しては規制緩和でかなり緩くなりましたが、それでも「明確性」は求められます。

合同会社の設立と同時に資金調達を考えている場合は、更に注意が必要です。

あれもこれもと記載して目的が何十個にもなったり、複数の業界・業種を記載して何を行う会社か不透明ですと、金融機関の心証は悪く、融資を受けられない可能性があります。FXや金融投資系の文言も避けておいた方が無難でしょう。

事業目的を決める際のポイントは、事業目的が「明確」であるか否かです。→事業目的のサンプル検索はこちら(電子定款認証.com)

合同会社の本店所在地を決めます。自宅・オフィスどちらでも構いません。

自宅の場合、持ち家であれば問題ないことが多い(マンションの場合は管理規約などもチェックしておきましょう)ですが、賃貸の場合は、会社登記がNGの物件もありますから、事前に大家・オーナーに登記が可能か確認を取りましょう。

レンタルオフィス・バーチャルオフィスでも設立登記は可能ですが、銀行口座の新規開設ができないケースも出てきています。

銀行ごとに取扱は異なるようですので、バーチャルオフィスで登記を考えている方は、必ず事前に確認を取っておきましょう。

■ 法人実印(法人代表者印)の作成

商号調査で問題が無ければ、合同会社の法人実印を作りましょう。設立登記申請に必ず必要となります。

町のはんこ屋さん、ネットショップなどで探しましょう。登録のための規格はありますが、はんこ屋さんに「合同会社の法人実印を発注したい」と伝えてれば規格内の物を作ってくれます。

価格に関してはピンきりです。極端に廉価な物を材質が悪く、熱で変形してしまったり、キャップが外れなくなったりするケースもあるようです。長きに渡って利用する印鑑ですから、粗悪品は避けたいところですね。ネットショップの口コミなどを拾いながら評判の良いショップで購入すれば問題ないでしょう。

なお、弊所でも最短即日発送、全国対応にて承っています。ご参考ください。

→モヨリック行政書士事務所の法人印作成サービス(高材質5,800円~)

STEP1.2で定め、用意した書類等を元にいよいよ定款の作成に入ります。

なお、合同会社の場合は、公証人による認証は不要です。紙で定款を作成した場合は、4万円の収入印紙を定款に貼り付けます。なお、電子定款で定款を作成すれば、4万円の印紙は課税されません。

電子定款化は弊所でも承っておりますが、一定の費用と時間・手間暇さえかければご自身で電子定款を作成することも可能です。

合同会社の定款は株式会社などに比べると簡易ですが、逆に言えば、それだけ自由度が高いということ。慎重に作成しましょう。

また、公証人の定款認証が不要ということは、専門家のチェックが入りません。自分で作成した定款をいきなり法務局に持込むわけです。ミスは避けたいところですね。

定款には、絶対に記載しないと定款自体が無効となってしまう絶対的記載事項というものが定められています。

最低限、絶対的記載事項が記載されていれば、登記は通りますが、その他にも記載できる事項は数多くあります。絶対的記載事項と相対的記載事項を下記に記載していますので、それぞれ参考にしてください。

Source: http://office-tsuda.net/llcflow.html



(1)発起人は、設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、以下の事項を通知しなければなりません。

(2)設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者は、以下の事項を記載した書面を発起人に交付しなければなりません。

(3)発起人は、申込者の中から設立時募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる設立時募集株式の数を定めなければなりません。

(4)申込者は、設立時募集株式の割当てを受けることによって、募集株式の引受人となります。

設立時募集株式を引き受けようとする者が、その総数の引き受けを行う契約を締結する場合には、上記の手順を踏む必要はありません。

発起人は、設立時募集株式の引受人の出資金の払込みの期日またはその期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、設立時株主の総会(創立総会)を招集しなければなりません。

創立総会の決議事項 ① 創立総会の目的である事項 ② 定款変更 ③ 株式会社の設立の廃止

創立総会の議決要件 創立総会における議決要件は、その創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した設立時株主の議決権の3分の2以上です。

設立時取締役等の選任 創立総会では、設立時取締役を選任します。さらに、必要に応じて次の者を選任します。 ① 監査役を置く会社である場合:設立時監査役 ② 会計参与を置く会社である場合:設立時会計参与 ③ 会計監査人を置く会社である場合:設立時会計監査人

設立時取締役等による調査が完了したら、株式会社設立登記申請書を作成し、添付書類を整えて申請の準備をします。用意する書面は次のとおりです。

なお、定款の記載事項を工夫することにより、添付書類を減らすこともできます。

【現物出資がある場合(検査役が選任された場合)に追加する書類】

【現物出資がある場合(検査役の選任が不要である場合)に追加する書類】

Source: http://www.umezawahiroaki.com/kaisha/nagare2.html

http://ac-sodan.info