イノベーションのヒントはNPO活動の中に~企業とNPOのパートナーシップ3

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Npo 設立 費用

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会社設立 | NPO法人(非営利団体)と株式会社の違いについて

株式会社以外の法人のひとつに、NPO法人があります。

NPO法人と株式会社の違いとして、営利目的か非営利目的かが挙げられます。

今回はNPO法人と株式会社の違いについて考えていきたいと思います。

設立を考えている方はお気軽にご相談ください

NPO法人とは?

NPO法人とは Non Profit Organization の略です。

日本語で言うと非営利団体という意味です。

非営利団体とは言っても、お金を儲けることは可能ですし、従業員の方に給与を支給することもできます。

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NPO法人であること要件4つ

NPO法人であることの要件は4つあります。

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営利目的と非営利目的の違い

株式会社:営利目的 NPO法人:非営利目的

この違いは配当と残余財産の分配があるかないかの違いです。

株式会社の場合、利益が出たら株主に配当することができます。

また会社を清算する場合に、今まで儲けた金額を株主に分配することができます。

逆に、NPO法人は「配当金の分配」と「残余財産の分配」が不可能だと定められています。

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NPO法人:株式会社より設立費用が安い!

NPO法人は設立費用が株式会社よりも安く設立することができます。

まず、資本金と言う概念がありませんので、資本金の必要がありません。

また、会社の設立に必要な定款の認証代や定款に貼る印紙代と登録免許税が必要ありません。

合計で24万円ほど安く設立することができます。

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NPO法人の方が節税対策になるかも!

また法人税法上の34の収益事業に該当しなければ税金も課税されません。

つまり寄附や会費での収入に税金がかかりません。

設立を考えている方はお気軽にご相談ください

まとめ

今回はNPO法人と株式会社の違いについてご紹介しました。

決定的な違いは、営利目的か非営利目的かです。

また、目的によっては、NPO法人の方が節税対策になるかもしれません。

有名だからといって安易に株式会社を選択せず、慎重に検討した上で、どの法人形態にするかを決定するようにしましょう。

設立を考えている方はお気軽にご相談ください

最新情報

Source: http://www.alesia.jp/npo-co-ltd/



NPO法人の設立には、株式会社の設立のように資本金や登録免許税、定款認証手数料などの費用は掛かりません。

設立時にかかる費用として、役所に支払う役員人数分の住民票取り寄せ手数料がありますが、手数料は数百円単位です。

この他に、法人印(設立登記申請時に使用)の作成費用も必要となります。法人印に関しては価格幅があり、数千円~数万円のものまであります。

以上が設立までに要する費用となります。

なお、法人設立の登記完了後に登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得する場合は、一通につき千円必要です。

また、法人名義で銀行口座を開設する際には登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や会社の印鑑証明(一通五百円)が必要になる場合があります。

上記のように、NPO法人は、設立時の費用については少なくて済むのですが、止むなく「解散」となってしまった場合には、絶対に必要な経費が発生してしまいます。

NPO法人は、解散時に「公告」をしなければならないと法によって定められており、この「公告」に費用が発生してしまうのです。

※解散公告とは、解散したNPO法人の債権者保護の為の手続です。

なお、公告の方法については「官報」に掲載して行うこととなっており、民法79条によりますと、清算人就任の日から2ヶ月以内に公告を最低3回なすべきこととされています。

官報に解散公告を掲載するには、1行につき2,854円、解散公告の場合は、通常最低9行、3回の公告を行うとして、単純計算で77,058円もの費用がかかることになります。

NPO法人は、「設立するときはお金がかからないが、解散するときはお金がかかる」ということになりますので、設立をする際は十分ご留意下さい。

Source: http://www.npo-with.net/npohiyou.html

www.coop-menkyo.jp