NPO法人設立のポイント!

NPO法人設立のポイント!

Npo 法人 作り方

NPO法人の設立手順1.NPO法人の基本事項の検討

まず最初にNPO法人設立に必要な事項を決定していきます。 この段階で最低限検討(決定)するべき事項は下記のとおりです。

2.設立趣旨書を作成する

「1」で基本事項の検討が終わったならば    「なぜNPO法人を設立するのか?」    「NPO法人でどの様な活動をしたいのか?」 といったNPO法人設立の趣旨を説明する設立趣旨書を作成します。

3.定款を作成する

NPO法人の組織や運営についての規則を定めた「定款」を作成します。 「1」で決定した基本事項を定款に正確に記載していき、正式に決定します。

4.事業計画書・収支予算書を作成する

「1」で決定した基本事項を基にして事業計画書・収支予算書を作成していきます。事業計画書・収支予算書は「設立初年度」と「翌年度」の2期分が必要です。

5.役員就任予定者の住民票を集める

所轄庁に認証申請を行う際に「役員(理事・監事)の住民票」が必要になります。「1」で誰を役員にするのか決定したならばすぐに、役員就任予定者に住民票を用意してもらいましょう。

6.社員名簿・役員名簿を作成する

「1」で決定した社員(正会員)、役員(理事・監事)の名簿を作成します。役員の正確な住所・氏名は「5」の住民票で確かめることができますが、社員の住所・氏名も住民票どおりに記載することが原則となっています。あらかじめ社員の方に聞いておきましょう。

7.設立認証申請書を作成する

設立認証申請書を作成します。「1」で基本事項の検討をきちんと済ませ、「3」で定款を完成させているならば、簡単に作成できます。

8.所轄庁の担当者と事前に打ち合わせを行う

「2」〜「7」で作成した書類を設立総会前に一度所轄庁の担当者に見てもらいましょう。不備な点があれば指摘してもらえます。

9.設立総会を行う

書類を所轄庁に提出する前に社員を集め、「2」〜「8」で作成した書類をすべて見せ、「この内容で所轄庁に提出しますが、よろしいでしょうか?」と確認を取ります。承諾を得られましたら申請書類の完成です。

また、この設立総会で正式に理事・監事を選任します。選任された理事・監事は「就任承諾及び誓約書」を設立代表者に提出します。 「この団体は暴力団などの関係団体ではありません」という確認も設立総会で行います。

10.所轄庁に設立認証の申請を行う

所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。書類は、形式上の不備がなければ受理されます。ただし、一回で受理されることは難しく、通常、3〜4回所轄庁に足を運ばなければならないと思っていてください。書類作成後、所轄庁の職員に事前チェックしてもらっているならば比較的簡単に申請書類は受理されます(ただし事前チェックで2〜3度所轄庁に足を運ぶことになるとは思いますが)。

設立認証申請も予約制としている所轄庁が多いので、あらかじめ電話などで問い合わせておくことが大事です。

11.所轄庁にて2ヶ月の縦覧・約2ヶ月かけての審査

所轄庁に受理されると2ヶ月間、一般の人に縦覧されます。縦覧が終わると所轄庁による審査が行われ、所轄庁に書類を受理されてから原則として2ヶ月以上4ヶ月以内に認証又は不認証が決定されます。 審査は、原則として書類審査ですが、審査中に確認のために電話で聞かれることもあります。

12.認証・不認証の決定

設立の手続、申請書・定款の内容が法令の規定に適合しており、法の定める要件を満たしているかどうかを審査した結果、認証又は不認証の決定が行われます。

認証された場合は認証書が送られてきます(「○月○日に取りに来てください」と連絡が入る都道府県もあります)。不認証だった場合は理由を記した書面が送送付されてきます。不認証だった場合は修正して再申請することはできますが、もう一度縦覧と審査を受けることが必要です。

13.設立登記の申請

登記されてはじめてNPO法人として成立します。認証後2週間以内に主たる事務所の所在地で、設立の登記を行わなければいけません。 ちなみに従たる事務所がある場合は、その所在地で事務所設置登記を、主たる事務所の登記日後2週間以内に行う必要があります。

登記申請の際、登録免許税はかかりません(つまり無料です)。 これらの登記を怠った場合は、科料に処せられるので注意しましょう。

14.NPO法人の成立

主たる事務所の設立登記が完了すると、正式にNPO法人として成立し、法人としての権利と義務が発生します。 主たる事務所の設立登記が終わったならば遅滞なく所轄庁に「設立登記完了届」を登記簿謄本謄本を添付して出さなければいけません。

15.官公署への届出

NPO法人設立後、関係する官公署(税務署など)への届出が義務づけられています。NPO法人の登記申請が受理されたら、早速準備を始めましょう。

登記手続き完了後にまずすべき事

NPO法人設立手続は甲子園法務総合事務所にお任せ下さい

 以上、設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人(会社など)に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには8ヶ月から1年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。  設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。

 もちろん、書類の雛形は、所轄庁(都道府県庁や政令指定都市の市役所)に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはwebサイトから手に入れることもできます。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか? NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。

Source: http://npo.ii-support.jp/seturitu/index.html



動画を見ます npo 法人 作り方

NPO法人設立のポイント!

詳細について npo 法人 作り方

えっ! NPO設立に最低4ヶ月もかかる?

 このサイトのあちこちに記載していますが、役所(所轄庁)での審査期間が4ヶ月かかるため、NPO法人設立には最低4ヶ月の時間がかかってしまいます。この4ヶ月という時間は「書類を提出してからの時間」であり、書類を作成する時間は含まれておりません。

 NPO法人設立認証書類は通常A4用紙で30〜40枚ほどの枚数になり、素人が3、4日で作成できる書類の量ではありません。

NPO法人は書類を出せば認証されるって本当?

 NPO法人は所轄庁に「書類を提出すれば認証の許可が下りる」ものではありません。「所轄庁の定めた基準を満たした書類を提出して、はじめて認証が下りるもの」なのです。

 「認証不許可の団体なんてほとんどないじゃないか!」とおっしゃるアナタ。なぜ、認証不許可の団体が少ないか教えましょう。それは認証が下りないような書類は所轄庁は受け取らないからです。認証不許可になった団体は、所轄庁が受け取りを拒んだにもかかわらず、強制的に書類を置いて帰った団体とみていいでしょう。

 よって、きちんと所轄庁に受理される書類を作るためには、書類が作成できたならば所轄庁に「これでよろしいでしょうか?」という具合に書類を見せに行き、作成した書類に不具合がないかどうかチェックしてもらう必要があります。

 書類作りに慣れていない方が書類作成されると、あちこち真っ赤になるぐらいに訂正させられます(所轄庁からもらえる手引き書どおりに作ってもあちこち訂正させられます)。

 一般の方が作られた書類では、一度のチェックで「OK」の返事がもらえることはまずなく、3回〜4回足を運ぶことになるでしょう。

 近年、NPO法人に認証基準が1〜2年前と比べて厳しくなってきたように感じます。4ヶ月待たされて「不認証」ということがないように必ず事前に所轄庁のチェックを受けましょう。

所轄庁もヒマではない!

 所轄庁もヒマではありません。いつ所轄庁に書類を持って行っても書類を見てくれるとは限らず、通常はあらかじめ電話で打合せの時間を予約する必要があります。

 電話で予約しても「では明日(又は明後日)に来てください。」ということはほとんどなく、どの都道府県でも1週間程度待たされます。大阪や東京、愛知、神奈川などの大都市を抱える申請数の多い都道府県では10日以上待たされてしまいます。つまり、打合せを3〜4回行うということは、30日〜40日の貴重な時間が過ぎ去っていくという事になるのです。

時間は無情にも流れていく・・・

 書類作成に20日、打合せに40日、設立総会の準備に15日・・・と結局3〜4ヶ月の月日が過ぎ去ってしまいます。書類が受理されてから審査に4ヶ月かかりますので、設立までに7〜8ヶ月かかってしまうのです。

一日でも早くNPO法人を設立したいアナタに朗報!

甲子園法務総合事務所はNPO法人設立にかかる時間を大幅に短縮いたします。

 このホームページを見ていただければわかると思いますが、甲子園法務総合事務所はNPO法人専門部署をもっており、毎月4〜5件のNPO法人設立をこなしているNPO法人設立のプロ集団です。書類作成に慣れているので短時間で作成可能ですし、書類作成のコツをつかんでいるため、所轄庁との打合せを1〜2回で済ませ、NPO法人設立申請書類の作成をだいたい1ヶ月で終わらせることができます。

よって、   書類作成1ヶ月+所轄庁の審査4ヶ月   =5ヶ月で設立 という短期間でNPO法人設立をこなすことが可能なのです。

NPO法人設立お客様の声

NPO法人マンション管理コンサルティングセンター 様

 この度は私のNPO法人設立に際しまして貴殿には大変お世話になりました。滞りなく、無事に設立に至りましたのはひとえに貴殿並びに御関係の皆様のお陰と深く深く感謝致しております。

  貴事務所のホームページを拝見させて頂いたのが貴殿とのご縁の始まりで そのわかりやすい内容が決め手となり御訪問、御相談させて頂きましたが正直申しまして最初は少々不安もありました。しかしながら御相談等を重ねる内それらは全く消え 最終的には貴事務所にお願いして本当によかったと心から思えることができました。NPO法人の立ち上げ等生まれて始めてのことで右も左もわからない私にその都度御担当の方々に丁寧に対応して頂けましたことは本当に有り難いことでした。

 法人運営が始まるのはこれからで 今後様々な事態が待ち構えていることと思っております。その中で今後も貴殿にはより多くのお力添えを頂くことになると思っております。どうか今後とも色々と御指導、御助力賜ります様心よりお願い申し上げます。

 末筆になりましたが 皆々様の御健康と貴事務所の益々の御発展をお祈り致しております。

Source: http://npo.ii-support.jp/

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