NPO法人みれっと 活動の記録

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Npo 法人 設立 方法

 NPO法人の設立に関すること

 NPO法人の設立に関する手続き及び申請書類について掲載しています。 

手続きの流れ

 特定非営利活動法人を設立するには、法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、設立の認証を受ける必要があります(NPO法第10条第1項)。提出された書類の一部は、受理した日から2ヶ月間、公衆の縦覧に供されることになります(法第10条第2項)。 所轄庁は、申請書を受理した後4ヶ月以内に認証または不認証の決定を行います(法第12条第2項)。 設立の認証後、法務局で登記することにより法人として成立することになります(法第13条第1項)。

 設立総会 → 申請 → 公告・縦覧(2ヶ月間) → 審査(2ヶ月以内) → 認証又は不認証 → 設立登記(法務局:2週間以内)

※ 設立についての相談を希望する場合又は申請をする場合はあらかじめ電話にて予約をお願いいたします。

  福島県文化振興課 電話番号 024-521-7179(直通)

※ 申請書、各種届出書は郵送でも受け付けております。 

 法人設立認証を申請する場合に必要な書類

 NPO法人を設立するためには、法令に定められた以下の1~11の書類を所轄庁に提出し、設立の認証を受ける必要があります。(法第10条第1項)

Source: http://npo-gyosei.com/npo/856/



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詳細について npo 法人 設立 方法

NPO法人の設立申請書類の中に設立趣旨書という書類があります。設立趣旨書を書く時のポイントや、設立後の活用の仕方など単なる申請書類で終わらせることなく、設立趣旨書を活用する方法を紹介してみます。

決まった様式はない

NPO法人を設立する時に行政へ提出する書類の1つに「設立趣旨書」があります。これは読んで字の如く、NPO法人を設立する趣旨を記載するものです。基本的に決まった様式はないので自由に記載することができますが、各所轄庁(行政のNPO窓口)によって書き方を指導される場合があります。記載する前に必ずご自身で確認しましょう。

設立趣旨書は法人のプロフィール

私が皆さまからご相談を受けた際には「設立趣旨書はNPO法人のプロフィール」とお話をさせていただいております。今回、NPO法人を設立するに至った経緯、これまでの任意団体での活動実績、どのような課題があってどうやって解決していくのか、自分たちはどのような想いで活動しているのか、なぜ数ある法人の中からNPO法人を選んだのか…などなど、設立趣旨書を読めば、誰でも団体のことが分かるように、簡潔な言葉で記載すると良いでしょう。

設立趣旨書はホームページに掲載しよう

「役所に申請するだけだから」。設立趣旨書をそれだけで終わらせてしまうのは、とてももったいないと思います。自分たちの法人のプロフィールとして、「こんな想いでこんな活動をする団体ですよ」ということを積極的に発信しましょう。NPO法人設立後に新規会員の募集や寄付金集めなどのために活用できます。

近年はNPO法人もホームページを持つことが当たり前のようになっていますので、設立趣旨書(もしくは設立趣旨)は、是非ともホームページに掲載しましょう。どんな法人なのか分からなければ誰も会員になろうとか、寄付しようとか思いませんので、自分たちから設立趣旨、活動内容は積極的に発信するよう心がけましょう。

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この記事の著者

NPO専門行政書士 東 真稔(ひがし まさとし)昭和53年5月25日生まれ 愛知県出身。

社会人時代にNPO法人の運営に長年携わっていた経験を活かし、現在はNPO法人、一般社団法人で社会起業を目指す方々を行政書士の立場から全国的に支援している。また、金沢の大学にて「大学生が3年間かけてやりたいこと・なりたいものを見つけるキャリアアップ講座」の非常勤講師を担当。幅広い分野で活動中。

趣味はサッカー観戦、娘と公園やカフェでデート、風景画。

東真稔オフィシャルブログ「NPO専門行政書士の歩み☆毎日がSailing Day」更新中。

Source: http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055a/npo7.html

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