NPO法人の設立について説明します。【宇都宮市の行政書士:齋藤貴史】

NPO法人の設立について説明します。【宇都宮市の行政書士:齋藤貴史】

Npo 法人 の 設立

NPO法人の設立について説明します。【宇都宮市の行政書士:齋藤貴史】

詳細について npo 法人 の 設立



   総合的に言えば、専門家である司法書士にご依頼頂いた方がお得であるといえます。    会社設立手続きはご自分で行なうことも可能です。確かに、単純に考えて当事務所にご依頼頂く場合と比較すると、49,000円ほど安く行なうことができます。(株式会社設立の場合。)

   ですが、必要事項をいちいち調べたり、公証役場と打ち合わせしたり、法務局へ何度も出向いたり、書類等を間違いなく作成したりする時間や労力(こちら参照)を考えた場合、時間だけでもざっと25~30時間はかかります。日数にして3~4日分、役員報酬にして3~4万円分近く費やす値になり、結局、効果面ではそれほど差が無くなる計算になります。

   見方を変えれば、私どもにお任せ頂くことにより、この25~30時間もの大切な時間を、思う存分、いち早く、本業に専念することに回すことができます。費やす時間と労力、そして得る安心感を考えれば、それほど差が無いどころか、最も効率良く運営を開始することができるといえます。

   「時は金なり」と申します。専門家を使うことで時間と労力を節約し、総合的に効率良い経営を成功させていきましょう。是非ご検討くださいませ。

Source: http://www.yioffice.jp/



さて、どういう条件がそろえばNPO法人がつくれるのかを見てみましょう。都道府県の手引きにはだいたい17ぐらいの要件が並んでいるので、初めて見た人は「こりゃ無理かも」と圧倒されるかもしれませんね。ですので、ここでは普通は問題なくクリアできそうなところを除いてざっくりまとめてみました。

1 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること 2 営利を目的としないこと 3 社員の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと 4 役員のうち、報酬を受ける者、親族の数が役員総数の3分の1以下であること 5 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。 6 選挙や暴力団がらみでないこと 7 10人以上の社員を有すること 8 役員として理事が3人以上、監事が1人以上いること

以上いろいろと挙げてありますが、結論から言うと、どのような非営利活動を行うかを決め、最低10人の社員(賛同者)を集めて最低4人の役員を選び、NPO法に反しない活動ができればOKなのです。NPO法人は社団、つまりある目的をもった人の集まりの一種類ですから、その目的と人が法にかなったものであればいいわけですね。

要件には、ここに挙げていない細かなもの、NPO法人特有の内容もありますが、挙げられているルールを守ればいい話ですからハードルは高くありません。全部の内容は手引きや「0からつくるNPO法人」で確認してください。メンバーには国家資格者もボランティアの実務経験者も必要ありません。

設立後の義務あれこれ<< 5/12 >>活動分野は20もある?!

Source: http://www.fastway.jp/what/5-2

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