【会社設立をご検討の方へ】株式会社と合同会社の比較①〜目的別に見た会社設立〜:司法書士丹下事務所

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Llc 設立

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詳細について llc 設立



LLC(合同会社)設立に関わる、各種アドバイス提供及び登記の手続を代行致します。 LLC(合同会社)とLLP(有限責任事業組合)との比較はこちら

LLC(合同会社)を設立する手続(LLC設立登記)

具体的には、 (1)会社の基本事項(商号、事業目的、役員、資本金等)を決定する際のアドバイス (2)定款の作成(公証人役場での認証は不要) (3)法務局に提出する、設立登記関係書類全てを作成 (4)法務局へ設立登記を申請 (5)設立登記完了後、添付書類の受け取り、新会社の登記事項証明書、会社実印の印鑑証明書、印鑑カードの受け取り まで行います。

会社設立登記完了まで、全ての手続を司法書士が代理致しますので、依頼者の方は、公証人役場、法務局へ出向く必要はございません。依頼者の方は、当事務所が作成した書類に捺印をしていただくだけです。

参考情報:司法書士と行政書士の違いについて

さらにご希望の方には、1時間の「無料経営アドバイス」を行います。 準備の都合上、こちらのサービスご希望の場合は、初回お問い合わせ時に「無料経営アドバイス希望」の旨を必ずお伝えください。 ※当事務所に会社(法人)設立の手続きをご依頼の方に限ります。 サービスの詳しい内容はこちらへ

会社設立後の税務署等への届出、記帳業務、決算処理なども、しっかりバックアップ致します。(具体的には、当事務所の提携税理士さんをご紹介致します。) 会社設立後は、税務署等への届出のほか、事業が始まれば毎月の記帳、源泉所得税計算、融資の申請(資金調達)、事業年度が終われば決算申告があります。会社(法人)の決算申告の場合、個人と異なり、提出書類が多く手続きが大変複雑になります。より本業に専念し、一日も早く事業を軌道に乗せるためにも、設立当初から税理士さんの支援を受けた方が間違いありません。 「それは分かるが実際問題 開業当初は何かとお金がかかるし、税理士さんにお願いする余裕は・・・」 それもよく分かります。 当事務所がご紹介する税理士さんには、開業間もない会社を応援するため、設立期に限り特別料金を設定している方もいらっしゃいます。具体的な料金等は、初回ご相談時にご説明致します。 (税理士さんの紹介料などはもちろん頂きません)

LLC(合同会社)設立登記に必要な書類

まずは下記から「合同会社設立チェックシート」をダウンロードして、ご記入をお願いします。 (決まっていない部分、よく分からない部分は記入しなくても結構です)

合同会社設立チェックシート(PDFファイルで開きます)

をご用意の上、当事務所へご相談にお越しください。

LLC(合同会社)設立登記にかかる費用、司法書士報酬

※1 当事務所では電子定款での認証に対応しており、定款に貼付する収入印紙代 40,000円が不要です。

※2 当事務所では、設立登記完了後の、新会社の登記事項証明書、会社実印の印鑑証明書の取得まで代行致します。当事務所では、特にご指定がなければ各1通ずつ取得致します。(税務署等への届出、口座開設時などで設立当初は必ず必要です)

依頼者の方にお支払いいただく金額は、実費と司法書士報酬の合計額となります。 正式なお見積書は、詳しくお話をお聞きした上でご提示致しますが、殆どの場合 総額127,850円で設立登記可能です。

LLC(合同会社)設立登記 手続の流れ

商号、事業目的、資本金、社員など、会社の基本事項の決定、会社実印の発注

資本金の払込(社員代表の個人口座へ)

管轄の法務局へ登記申請(申請日が会社設立日になります)

当事務所で新会社の登記事項証明書、会社実印の印鑑証明書、印鑑カードを法務局から受領

会社設立登記完了まで、全ての手続を司法書士が代理致しますので、依頼者の方は、法務局へ出向く必要はございません。依頼者の方は、当事務所が作成した書類に捺印をしていただくだけです。

予定している会社設立日(登記申請日)より、最低でも1週間前までにはご相談にお越しください。

会社設立後の税務署等への届出、記帳業務、決算処理なども、しっかりバックアップ致します。(具体的には、当事務所の提携税理士さんをご紹介致します。)

会社設立後は、税務署等への届出のほか、事業が始まれば毎月の記帳、源泉所得税計算、融資の申請(資金調達)、事業年度が終われば決算申告があります。会社(法人)の決算申告の場合、個人と異なり、提出書類が多く手続きが大変複雑になります。より本業に専念し、一日も早く事業を軌道に乗せるためにも、設立当初から税理士さんの支援を受けた方が間違いありません。

「それは分かるが実際問題 開業当初は何かとお金がかかるし、税理士さんにお願いする余裕は・・・」

それもよく分かります。 当事務所がご紹介する税理士さんには、開業間もない会社を応援するため、設立期に限り特別料金を設定している方もいらっしゃいます。具体的な料金等は、初回ご相談時にご説明致します。 (税理士さんの紹介料などはもちろん頂きません)

Source: http://www.sato-legaloffice.jp/company/llc.html



合同会社でどんな事業を行うのかを決めます。

「何を売るのか?」「どんなサービスを提供してお金をもらうのか?」「どんな製品を作るのか?」などなど。

これらを大まかに決めて、誰がみても明確な表現となるよう文言の最適化を行います。許認可業種などを行う場合は、許可が取得できる文言の記載が必要になります。

※事業内容・目的は定款&登記簿謄本に記載される重要事項です。

事業目的の詳細はこちら → 合同会社の事業目的について

合同会社は1人でも設立することができます。

出資した人は会社の業務を執行するのが原則です。誰かに出資してもらう場合は、その出資者も事業に参加することになります。

株式会社とは異なり、会社の所有と経営が一致していることが原則です。(ただし、定款に定めることによって、出資者の一部を経営から外すこともできます。)

出資者が決まれば、出資者全員の印鑑証明書を準備しておきましょう。

同一住所で同一商号でなければ登記が可能です。

しかし、他の会社と同じ会社名やまぎらわしい会社名を使うことは、こちらに不正の意図がなくともトラブルに発展しかねませんので、事前に本店所在地を管轄する法務局で、商号調査を行いましょう。

<使用できる文字> →漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字・小文字)、アラビア数字 <記号> →’(アポストロフィ)、,(カンマ)、-(ハイフン)、.(ピリオド)、・(中点)、&(アンパサンド)

記号は会社名の先頭・末尾に使うことは出来ません。ただし、商号の省略を意味する「 .」(ピリオド)については、商号の末尾に使うことができます。

商号が決まり、商号調査を行ったら、法人実印を用意しておきましょう。

事業内容が決まったら、定款を作成します。 定款は会社の根本規則ですので、設立する会社の実情に合わせて検討しましょう。

合同会社は、機関設計をはじめとして、会社内部の自由度が非常に高いため、定款作成作業は合同会社の設立にあたって非常に重要になります。

定款には必ず記載しなければならない項目=絶対的記載事項があります。この項目のうちの1つでも記載がないと、定款そのものが無効となってしまいます。

・目的 ・商号 ・本店の所在地 ・社員の氏名又は名称及び住所 ・社員の全員が有限責任社員である旨 ・社員の出資の目的及びその価額又は評価の基準

反対に言えば、この項目さえ記載していれば、定款そのものは作成できますが、定款で定めれば効力が発生する項目(相対的記載事項)についても、必要があれば記載しておきましょう。

・社員の中で業務を執行する社員、代表社員を定める場合 ・損益配分の比率

この他に、定款に記載していなくても問題はありませんが、会社の基本規則として記載されていることが好ましいもの(任意的記載事項)があれば、記載しておきましょう。

・公告の方法 ・事業年度 ・社員総会の開催に関する事項

紙の定款で作成した場合は収入印紙4万円分を貼り付けておきます。

※電子定款を利用することにより印紙代4万円は非課税になります。

合同会社の場合、公証役場での定款の認証が必要ありませんので、定款の作成終了後、資本金を払い込みます。現物出資がある場合は、その財産の全部または一部の給付の履行を行います。

出資金は、誰がいくらを払い込んだのかが分かるように、出資者の預金口座に「振り込む」ことにより行います。法務局によっては、「預け入れ」でも許可される場合がありますが、「振り込み」を利用した方が確実です。

出資者が複数いる場合は、代表者1名の預金口座に、出資者が1人ずつ各人の出資金を振り込みます。

すべての出資金の振り込みが完了したら、通帳の表紙、支店名の記載があるページ、振込があった明細のページをコピーします。

出資者が決められた金額を払い込んだことを証明する「払込証明書」を作成し、上記通帳のコピーを後ろに付けてホチキスで留め、すべてのページの境目に法人実印で割印します。

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当キットをダウンロードして手続きを進めれば、最短1日で設立手続きは完了します。

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