3【NPO法人・設立編】 NPO法人をつくろう

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Npo 法人 設立

3【NPO法人・設立編】 NPO法人をつくろう

詳細について npo 法人 設立



NPO法人設立のメリットのところで書きましたが、法人を作っていいことだけで終わるわけではありません。法人としてやらなければならない面倒なことが出てくるのですね。大きく分けて2つ。一つは手続きで、もう一つは税金です。

税金のほうは別に項目を設けていますので、そちらで触れますが、簡単にいうと設立後は「△法人税」というような、法人の名のついた税金の対象となります。法人化による税金の支払いという金銭的な負担、これは法人という性格上、避けては通れない義務でもあります。

もう一つは手続き。会社なら毎年税務申告をして納税すればひとまず安心なのですが、NPO法人の場合は結構面倒です。税法上の収益事業を行っているかどうかに関係なく、全てのNPO法人は事業年度が終了して3ヶ月以内に事業報告書など数種類の書類を提出しなければなりません。

また、役員や定款を変更した場合も、所轄庁への申請が必要になります。定款変更は軽微なものを除いて認証を申請しなければならないので、設立と同じ時間がかかってしまいます。任意団体のときと比べて書類作りの事務量が増えることは間違いありません。

その中で手間のかかるのが事業報告書。書類は以下の通りです。「えーっ?こんなにあるの?」という声が聞こえてきそうですね。

1 事業報告書提出書 2 事業報告書 3 活動計算書 4 貸借対照表 5 財産目録 6 前事業年度の役員名簿 7 前事業年度の社員名簿

この義務はNPO法で定められているため、3年提出を怠ると認証取り消しになり、罰則を課せられます。最近はこの3年以上報告書未提出で認証取り消しになっているケースがほとんどです。

ただ、設立時に自分で書類を作っていれば、この報告書を作るのは難しくありません。多くの書類は設立認証のときに作った書類の応用なんですね。代行業者に作成を依頼すると毎年10万近くもかかってしまいますから、ぜひ設立のときから自分で手続きするようにしてください。

NPOを法人にするメリット<< 4/12 >> 設立には何が必要なの?

Source: http://www.fastway.jp/what/11-2



では認証申請に必要な11種類の書類にどんなものがあるかみてみましょう。

1 認証申請書 認証を得るための申請書。所轄庁の書式通りに作成します。

2 定款 この定款以下は添付書類になります。定款は法人の目的や手続など基本的な事項を定める、いわば法人の憲法みたいなものですね。

3 役員名簿 設立当初の役員(理事と監事)の氏名、住所、報酬の有無を記載します。

4 就任承諾及び宣誓書 役員になることを承諾し、NPO法に反しないことを誓約する書面のコピー。

5 役員の住所又は居所を証する書面 通常は市役所などでもらう住民票のことです。外国人のときは手引き参照。

6 社員のうち10人以上の者の名簿 社員(会員)が10人以上いることを示すため氏名、住所を記載します。

7 確認書 設立する法人がNPO法に挙げた要件に反しないことを確認する書類です。

8 設立趣旨書 法人化の趣旨や申請に至るまでの経過などを記載する書類です。

9 設立についての意思の決定を証する議事録 設立するために開いた総会の議事録のコピーです。作り方にはパターンがあります。

10 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 定款で定めた事業についての具体的な計画を記載する書類です。2年分用意します。

11 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 2年分の収支の予算を記載。

「その他の事業」があれば別に作成します。 書類作りにはやはりコツがあります。CD版「NPO法人の手引き」は上の全ての書類の記載例を収録し、「0からつくるNPO法人」には全ての書類の記載例、その他の具体例も載っていますので、初めての方でもスムーズな書類作りができます。

設立手続きの流れをみる<< 11/12 >> 申請の準備をはじめよう!

Source: http://www.fastway.jp/what/4-2

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