【開業0円パック】ラクラク開業物語 - 株式会社ネクストステップ -

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1 円 株式 会社 設立 方法

あなたは今、合同会社を設立するにあたっての費用についてお調べしていることと思います。 合同会社は、株式会社に比べて安く設立できることから、設立を選択される方が増えてきた法人形態です。 ここでは合同会社を設立するのに必要な費用に関することや、合同会社設立の流れやメリットデメリットなどお話いたします。

もくじ

0. 合同会社の設立に関する費用項目 1. 法務局の設立登記にかかる費用 2. 印鑑関係(会社と個人) 3. 合同会社の資本金 4. 合同会社設立を代行業者にお願いした場合の費用 参考. 合同会社設立の流れとメリット・デメリット

0.合同会社の設立に関する費用項目

合同会社を設立するための費用は、それほど多くありません。 合同会社設立に最低限かかる費用合計は80,651円です。

合同会社の費用項目 【1. 法務局の設立登記にかかる費用】 ・法務局にて登記する際の登録免許税…6万円 ・紙の定款に貼る収入印紙…4万円(電子定款の場合は不要) ・電子定款を作成する機材…約1万円(電子定款を自分で作成しない場合は不要) 【2. 印鑑関係】 ・会社の実印…7000円~ ・会社の印鑑登録…無料 ・会社の印鑑カード…無料 ・会社の印鑑証明書…450円/1通 ・個人の実印…3000円~ ・個人の印鑑登録…200~500円 ・個人の印鑑証明書…200~400円/1通~ 【3. 資本金】 ・資本金…1円~ 【4. 会社設立を代行業者にお願いした場合の費用】 ・代行業者の手数料…数千円~数万円(任意)

1.法務局の設立登記にかかる費用

法務局とは、土地・家屋・会社などの登記をするところをいいます。

簡単に例えると、赤ちゃんが産まれた時に区役所や市役所に出す出生届のようなものです。 合同会社は法務局で登記をして初めてその存在を認めてもらえることになります。 法務局はどこに行っても良いわけではなく、会社(本店)所在地を管轄する法務局に行く必要があります。

・法務局にて登記する際の登録免許税…6万円

合同会社を法務局にて設立登記するには、最低6万円の登録免許税が必要になります。 実際には資本金の額×0.7%の登録免許税が必要で、資本金が約860万円以上の場合は6万円以上になります。(資本金については後述)

登録免許税 会社や不動産の登記、特許申請など約50の項目に関する税金。これを納めることで初めて法的に存在を認められる

登記免許税は収入印紙で納める必要があり、他の登記申請書類と一緒に提出します。

・紙の定款に貼る収入印紙…4万円

定款とは、合同会社設立時には必ず作成しなくてはいけないもので、合同会社の事業目的や構成員など様々な項目について記載されている文書のことです。 定款には紙で作成したものと、電子定款の二種類あります。 どちらを法務局に提出しても構いません。 紙で定款を作成した場合は、定款に収入印紙4万円を貼る必要があります。 電子定款の場合は不要ですが、自分で電子定款を作成する場合は専用の機材が必要になります(次に記載)

・電子定款を作成する機材…約1万円

電子定款とは、簡単にいうとPDFファイルにした定款に、「電子署名」を付与したもののことを言います。 電子署名とは、電子文書(PDFファイルなど)に付与する、電子的な証であり、紙文書における印やサインにあたります。 この、電子署名をするにあたり、いくつかの必要機材があり、これらの購入費用に約1万円ほどかかります。 詳しくは「初めての電子定款作成に必要な知識と機材とその手順」をご覧ください。 電子定款を自分で作成せず、代行業者にお願いする

【1. 法務局の設立登記にかかる費用】 ・法務局にて登記する際の登録免許税…6万円 ・紙の定款に貼る収入印紙…4万円(電子定款の場合は不要) ・電子定款を作成する機材…約1万円(電子定款を自分で作成しない場合は不要)

【2. 印鑑関係】 ・会社の実印…7000円~ ・会社の印鑑登録…無料 ・会社の印鑑カード…無料 ・会社の印鑑証明書…450円/1通

・個人の実印…3000円~ ・個人の印鑑登録…200~500円 ・個人の印鑑証明書…200~400円/1通~

【3. 資本金】 ・資本金…1円~

【4. 会社設立を代行業者にお願いした場合の費用】 ・代行業者の手数料…数千円~数万円(任意)

Source: http://kurotax.jp/k_news/establishment/11.php



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詳細について 1 円 株式 会社 設立 方法

例①:発起人1名、取締役1名、取締役会を設置しない会社の場合 (決算期は11月、役員の任期は10年、資本金は100万円、株式は1株1万円、発行可能株式総数は1000株、公告方法は官報とします)

◎表紙

会社名 定款の作成日 公証人認証日・会社設立日⇒空欄にしておき、それぞれの手続きが終わった日付を記載します。

◎第1章 総則

会社の商号 設立の目的 本店の所在地⇒最小行政区画までの記載とします(例:東京都中央区) 公告方法

◎第2章 株式

発行可能株式総数 株券の不発行⇒会社法では株券は発行しないのが原則なので、発行しない会社ではその旨を記載する必要はありませんが、記載しておくとわかりやすくなります。 株式の譲渡制限⇒株式の譲渡制限の規定を入れる場合に記載。承認する機関は、代表取締役もしくは株主総会にします。 相続人に対する株式の売渡請求 株主名簿記載事項の記載等の請求 質権の登録および信託財産の表示 手数料 基準日⇒いつの時点をもって、定時株主総会で権利を行使することができる株主として扱うかを決めておきます。 株主の住所等の届け出

◎第3章 株主総会

招集 招集通知⇒株主総会を開催するために招集通知を株主に出します。出す期間は原則として、株主総会の日の2週間前までとなります。 招集権者および議長 決議の方法 株主総会の決議等の省略 議事録⇒株式会社は株主総会の議事録を作成し、保管する義務があります。

◎第4章 取締役および代表取締役

取締役の員数⇒取締役を何名置くかを決めます。小規模の会社の場合は「1名以上」としておくのが無難です。 取締役の選任 取締役の解任 取締役の任期⇒原則2年ですが、10年までのばずことができます。 代表取締役および社長⇒代表取締役の選出方法を記載。選出方法は取締役の互選、または株主総会で選びます。 報酬等

◎第5章 計算

事業年度⇒決算期を決めて記載します。決算月が31日まである月の場合は、「○月31日まで」とします。2月の場合のみ「2月末日まで」とします。 剰余金の配当等

◎第6章 附則

設立に際して出資される財産の価額および成立後の資本金の額 最初の事業年度 設立時取締役および設立時代表取締役⇒役員になる人の個人の住所および氏名を記載します。 発起人の氏名、住所等⇒お金を出す発起人の住所および氏名、株数、出資額を記載します。 定款に定めのない事項⇒「定款に定めのない事項は、すべて会社法そのほかの法令の定めるところによる」と記載します。

最後に、発起人が記名、押印をします。日付は定款を作成した日を書きます。公証役場に行く日とあまりあけないようにしましょう。

なお、電子定款の認証をする場合は、「以上、株式会社○○設立のため、発起人○○○○は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する」と記載します。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。

Source: http://subaru-juku.com/llc-establishment-expense-548

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