行政書士実務セミナー 一般社団法人・NPO法人設立業務

行政書士実務セミナー 一般社団法人・NPO法人設立業務

Npo 法人 立ち 上げ

せっかく受験に受かっても、雇用が少なく、 即独立の多い行政書士。

ですが、 行政書士として開業すればプロであり 国家資格者としての責任があります。

行政書士の実務レベルを上げることが、 行政書士自体の底上げになり、 さらにはご依頼者の方の利益になる。

そんな想いから始めたのが 【行政書士実務セミナー】

今回は一般社団法人・NPO法人設立業務です。

講師は僭越ですが 一般社団法人については私が、 NPO法人については行政書士法人の共同代表の若林が 勤めさせていただきます。

私は開業以来 産業廃棄物や古物商といった環境ビジネス支援を中心に お手伝いさせていただきました。

そうすると この事業を行っていくのに最も適した法人はどれか このことをまずは考えるべきだということを お話しさせていただくことが増えていきました。

特に最近では社会起業という言葉がよく聞かれるようになり、 社会の諸問題を解決しつつ ビジネスとして継続してやっていこうという方も増えています。

こうした際に、 株式会社や合同会社といった営利法人 一般社団法人やNPO法人などの非営利法人 これらについてのメリットデメリットを押さえた上で、 お客様の事業内容や計画をヒアリングして 最適な形態を提案する

そのことが非常に大事なのだと感じております。

これまでに200件以上の設立に関わらせていただき、 自分自身もNPO法人や一般社団法人の理事も兼任しています。

また、行政書士の学校も 行政書士の地位向上、業界の底上げという 公益目的を追求すべく一般社団法人化しています。

実際にそうした現場で学んだことや業務を行う上での注意点 業務の流れなどを包括的に今回お話しさせていただきます。

更には今回は最近非常に問い合わせの多い 【協会ビジネス】についてもお話させていただきます。

協会の立ち上げ方や運営方法など これまで100件以上関わらせていただいた中で 実際に得てきた知識と経験をお伝えさせていただきます。

また、NPOについて弊社若林は 自身のNPO職員という経歴もあり、 非常に多くの実績を積んでおります。

単に設立するだけでなく、 その後の会計記帳や補助金の申請まで トータルで支援するプロフェッショナルです。

NPOと一般社団 2つの業務を一度に学べる貴重な機会です。

今後より大注目といえる社会起業支援業務 この機会にしっかりと学びませんか?

http://www.syadan-npo.com/

1978(昭和53)年栃木県生まれ 立教大学法学部卒業

2008年行政書士石下貴大事務所を開業 2010年一般社団法人日刊スゴい人監事就任 2013年一般社団法人行政書士の学校代表理事就任 2014年一般社団法人行奏舎代表理事就任

産業廃棄物や古物商など環境ビジネス支援をしていく中で 株式会社以外に非営利法人設立も含めて起業支援する必要を感じ 社会起業支援に積極的に関与する。

図解でわかるNPO法人・一般社団法人 いちばん最初に読む本/アニモ出版

メディア情報 HP:http://go-al.co.jp/ ブログ:http://ameblo.jp/fc-ishige/ フェイスブック:http://www.facebook.com/ginza.ishige

1980年3月生まれ。神奈川県相模原市出身、東京都在住。

青山学院大学経営学部卒。会社員、NPO職員、専業主夫を経て、 2008年4月『行政書士わかば事務所』を設立。 2014年10月 行政書士法人GOAL共同代表に就任

NPO法人職員の経験を活かし 設立から運営サポート資金調達サポートまで ワンストップでの支援を得意とする。

これまで500件を超えるご相談、100件を超えるサポートを経験

私生活ではもうすぐ4児の父。特技は早起き。 毎朝4時起きで仕事に家事に育児に奮闘中。

メディア情報 HP:http://www.wakaba-office.jp/ ブログ:http://ameblo.jp/wakaba-office/

Source: http://www.gyo-gaku.com/syadan2016/



動画を見ます npo 法人 立ち 上げ

*[bara]週刊ばらちゃん金曜日・NPO法人設立の手引き

詳細について npo 法人 立ち 上げ

NPO・区民活動関連NPO法人相談設立・運営相談

NPO法人って何なの?法人になると何が変わるの?NPO法人になる手続きは?

東京ボランティア・市民活動センターでは、特定非営利活動法人(NPO法人)の設立・運営に関する相談会を実施しています。 [予約制]

東京ボランティア・市民活動センターでは、特定非営利活動法人(NPO法人)の設立・運営に関する相談会を実施しています。 [予約制]

1. ガイダンス

TVACの相談員が、基本からお話しします。 *法人化の意義、法人格選択のポイント、NPO法人設立手続き、設立後の実務 など 毎月第1木曜日 15:00〜17:00 毎月第3水曜日 18:00〜20:00

2. 個別相談

団体それぞれのケースをもとに、TVAC相談員が対応します(1回30分程度)。 会場 : 東京ボランティア・市民活動センター  (東京都新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ10F) JR 飯田橋駅西口 下車2分 地下鉄 有楽町線・東西線・南北線 飯田橋駅神楽坂 B2b出口 下車2分 ※ただし都合により会場及び相談日は変更になることがあります。

ご利用の前にお読みください *ガイダンスは予約制です。あらかじめ電話かFAXで予約してください。 *これからNPO法人格取得について準備を始める、または取得を検討中の団体は原則的にガイダンスをお聞きいただいてから個別相談となります。 *団体の方はできるかぎり、複数でご参加下さい。 *相談は東京ボランティア・市民活動センターのスタッフが法人設立に関して収集した情報をもとにお答えします。法人認証の予備審査的な相談ではありません。本相談事業を利用される場合の相談料は無料です。 ※当センターは所轄庁(都庁)ではありません *回答に資料準備や調査が必要になる場合、事前に質問内容をお尋ねしたり相談日の後に回答をさせていただくことがあります。

ガイダンスは、お電話で事前にお申し込みください 電話 03-3235-1171(相談担当を呼び出してください)

東京ボランティア・市民活動センター 「認定」を目指すNPO法人のための個別相談・専門相談

東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)では、認定NPO法人を目指すNPO法人のため「個別相談」と「専門相談」を実施しています。専門相談は予約制です。 *認定NPO法人には税制優遇があります。申請には「NPO法人」になってから2事業年度以上の実績が必要です。 *専門相談には、東京ボランティア・市民活動センターのスタッフが同席させていただきます。

認定NPO法人になるためには、実質判定期間(直前の2事業年度)において、組織運営が適正であることなど、主に8つの要件を満たしている必要があります。個別相談では、認定NPO法人とは、認定申請手続きについて、認定要件について、寄付金算入の確認、申請書類の書き方、認定・仮認定の申請の選択他など実情に合わせてご対応いたします。 専門相談は、提出前の書類最終確認、「個別相談」の結果、専門的な相談が必要と判断された内容を面談でご対応します。

個別相談日時

随時(TVAC相談員在席時) ※1団体50分程度。 ※事前の予約をおすすめします。 専門相談の様子 専門相談日時  *専門相談は、上記「個別相談」利用団体が対象です。 詳細はお問い合わせください。

※1団体50分程度。 ※1団体につき年度内2回まで利用可  個別相談担当:東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)専門相談員

専門相談担当 関口 宏聡さん NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事 2007年6月よりシーズ・市民活動を支える制度をつくる会。2015年7月より代表理事。新寄付税制施行や改正NPO法のロビー活動などに従事し、現在は制度の普及に尽力している。 会場 : 東京ボランティア・市民活動センター 対象・定員: 東京都に主たる事務所のあるNPO法人のスタッフや役員等 ※法人の新規設立をお考えの方には、別途開催の「NPO法人設立・運営相談」もおススメです! 詳しくはこちら 相談料 : 無料

お申込み方法

東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)へ電話でのお申込み→03-3235-1171(相談担当を呼び出してください) ※専門相談は、個別相談利用団体に必要に応じて案内しています。 〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10F Tel:03-3235-1171 Fax:03-3235-0050 「ボラ市民ウェブ」http://www.tvac.or.jp/ 開館時間:火〜土曜日 9時〜21時  日曜日 9時〜17時(月・祝休)

参考資料

東京都内に「主たる事務所」を置く場合、認定の窓口(所轄庁)は東京都(担当部局は生活文化局地域活動推進課NPO法人係)となります。申請の詳細・様式は以下のNPO法人ポータルサイトをご参照ください。 http://www.npo.metro.tokyo.jp/

「認定NPO法人」とは?普通の「NPO法人」とは違うの?

「社会的な課題・困りごとを解決したい・活動したい」という思いを持つ個人の方やグループ ↓ 登録や認証はありません ※まず任意団体を立ち上げたい・グループをつくりたいという方は こちら を参考にしてください。 任意団体 法人格を持たないボランティアグループやNPO、市民活動団体/全国に多数 ↓ 所轄庁の<認証> ※まず「NPO法人」になりたい・検討したいという方は NPO法人設立・運営相談 をご利用ください。 NPO法人(特定非営利活動法人) 法人格を持つ市民活動団体/全国に約50,000法人 ↓ 所轄庁の<認定> ※このページに掲載のガイダンス&個別相談をご利用ください。 認定NPO法人(認定特定非営利活動法人) 税制優遇あり/申請には「NPO法人」になってから2事業年度以上の実績が必要/全国に約900法人(NPO法人のうち約1.7%) そもそも「NPO」ってなに? NPOとは、Non-Profit Organization(非営利組織)の頭文字をとった言葉です。広義のNPOの中には、社会福祉法人、学校法人、医療法人、財団法人などの公益法人を含みますが、狭義のNPOは、一般的には、営利を目的とせず、社会的な使命(ミッション)をもって活動する民間非営利団体を指しています。市民が自発的・主体的に立ち上げた団体として、「市民活動団体」ともいわれます。 NPOの中には、ボランティアグループなど法人格を持たずに活動する団体(任意団体)もあれば、1998年に国会で成立した特定非営利活動促進法(NPO法)に基づく法人格をもつ団体(特定非営利活動法人=NPO法人)もあります。

「認定NPO法人」への税制優遇ってどんなこと?

Source: http://www.ota-shakyo.jp/4atsumaru/e2.html

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