名古屋市中区 一般社団法人の設立コスト 税金 を税理士がズバッと解説

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一般 社団 法人 設立 流れ

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詳細について 一般 社団 法人 設立 流れ



平成20年12月1日に新しい『公益法人制度』が始まりました!

現在、民法法人を運営している皆様へ 従来の民法法人は、新しい法律の施行後は「特例民法法人」として5年間に限り存続しますが、その間に、公益社団(財団)法人か一般社団(財団)法人に移行する手続きが必要です。特例民法法人は5年間の移行期間中に公益社団(財団)法人か一般社団(財団)法人に移行しなければ解散したものとみなされますので、ご注意ください。

新制度について 公益法人制度改革関連3法が施行されると、主務官庁(知事、教育委員会等)が公益法人の設立の許可を行う現行の公益法人制度は廃止されます。代わって創設される制度は、法人の設立と公益性の認定を分離した次の2段階の制度になっています。

(1) 剰余金の分配を目的としない(=非営利)社団又は財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、要件を満たせば法人格(これを「一般社団法人」・「一般財団法人」といいます)を取得することができる制度(定款に社員や設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨を定めても無効です)。

(2) 内閣総理大臣又は都道府県知事が、有識者による委員会等の意見に基づき、一般社団法人又は一般財団法人の公益性を認定するとともに、この認定を受けた法人(これを「公益社団法人」・「公益財団法人」といいます)の監督を行う制度。

★当事務所にお任せいただくメリット★ 1. 任意団体の法人化に関する豊富な実績! 当事務所では、学会や業界団体等の任意団体の法人化のご相談を数多くいただいております。そのため、既存の任意団体の組織体系、役員・評議員の任期をなるべく尊重する形での一般社団法人としての定款作りには自信があります。

2. 新規ビジネスモデル構築をサポート! 当事務所では、新規起業に伴い新たなビジネスモデルを構築するところからサポートをしております。 また、新たな業界団体を構築していくための法人設立のお手伝いも多いです。 つまり、設立する法人形態は、株式会社が良いのか、合同会社が良いのか、あるいは一般社団やNPO法人が良いのか等につき、クライアントの事情やビジョン等を踏まえ、法務・税務・営業戦略等を総合的に検討し、ビジネスモデルの構築のお手伝いをしております。 したがって、法人設立後の会員規約や契約書等の作成についても一連の流れの中でお手伝いできます。

3. 司法書士は登記の専門家! 行政書士が一般社団・一般財団の設立の手続きをしているのを見かけますが、行政書士は、そもそも登記申請業務が法律上できませんので、登記手続きについては、実はあまり詳しくありません。 シンプルな社団・財団を安価な費用で設立できればいいという方以外は、登記の専門家である司法書士にご相談された方がいいと言えます。

4. 全国のエリアで対応可能! 当事務所では、オンライン申請に対応しておりますので、東京や関東エリアに限らず、全国エリアでのお手伝いが可能です。

社団法人・財団法人に関する主なサービス業務

1.新規起業や業界団体立ち上げに伴う一般社団法人・一般財団法人設立のご相談 2.既存の任意団体からの一般社団法人化(一般財団法人化)のご相談・コンサルティング 3.既存の民法法人(社団・財団)や中間法人の今後の組織改編のご相談・コンサルティング 4.公益認定申請へ向けたご相談・運営サポート・コンサルティング 5.社団法人・財団法人の法人運営サポート

一般社団・財団法人設立の流れ

1 面談によるヒアリング お電話又は無料法律相談フォーム若しくは無料御見積フォームでの受付後、ご相談日時を調整させて頂きます。 必要であればどこへでもお伺いいたしますが、遠方のお客様など面談するのが困難な方は、チェックリストや資料をFAX、メール又は郵便でやり取りすることで対応可能です。

2 作業手順説明・事前見積 面談の際に、登記手続の流れや必要書類のご説明をいたします。また、事前に御見積額をお知らせいたしますのでご安心下さい。

3 法人設立登記手続の正式なご依頼 手続きの流れや御見積額にご納得頂いた場合はお申し込み下さい。

4 定款内容の精査・確定 定款の記載内容を精査した上で、定款その他の必要書類一式を当事務所で作成致します。

5 定款・設立関係書類の作成・実印等の押印 作成した定款等の必要書類一式に個人実印・代表印を押印して頂きます。

6 公証人役場で定款認証 設立すべき会社の本店と同一都道府県内の公証人役場で定款の認証作業をします。当事務所では原則電子定款を作成しますが、当然従来通りの紙文書の定款も可能です。

7 登記申請手続き 申請した日が法人の設立日(法人格の取得日)になります。

Source: http://syadan.office-saito.jp/shadan-nagare/



任意団体からの法人化、つまり、一般社団法人を新規に設立して、任意団体から一般社団法人へ移行する際の「流れ」についてこのページでは解説しています。

既に長年任意団体として事業活動を継続している学会・協会等の組織の法人化は、単なる新規の法人設立とは異なり、注意すべき点も多いです。

任意団体からの法人化を検討する際には、まずは「手続きの全体像」・「流れ」の把握が重要です。参考にしてください。

なお、手続き上の注意点については、一般社団法人設立の注意事項を参照してください。

ちなみに、NPO法人から一般社団法人へ移行する際の流れも、概ね同じです。

NPO法人から一般社団法人への移行される場合は、「任意団体」→「NPO法人」と読み換えてください。

法人化が望ましいとして、では、どのような法人格を選ぶべきなのか。これが次の問題です。

非営利法人格の種類を2つに大別すると、社団型(一般社団法人 )と財団型(一般財団法人 )に分かれます。

(1)社団型が適している場合

協会・学会・同窓会・親睦会など 、多数の構成員(会員)が存在し、会員から会費徴収し、会員による会議体(総会等)によって運営される方式の団体であれば、一般社団法人の選択が自然です。

(2)財団型が適している場合

一定の資金を元手に助成金や奨学金の支給など、資金交付型の事業を中心に行う団体 の場合は、一般財団法人(財団法人型)を選択する方が自然です。

一般財団法人は、そもそも、財産に法人格を付与するという仕組みだからです。

(3)全体的な注意

社団型・財団型のどちらが適しているのかは、絶対的な基準はありません。最低必要な人数、資産等も加味して、実情に応じて選択する ことになります。

例えば、資金交付を行わない場合でも、社団法人型のように多くの構成員(会員)の意思を反映した組織運営するのではなく、少人数の役員等(理事・評議員)によって、意思決定し、事業活動を行いたい場合に、財団法人型は適しています。

逆に、資金交付型の事業を行う場合でも、多くの人が経営に参画する方式で運営したい(会員による総会など)場合には、財団ではなく、社団法人型を選択してもよいでしょう。

一般財団法人は、財産に法人格を付与するという制度の特性上、2年連続して純資産が300万円を切ると、自動的に解散状態になる 点に注意が必要です

一般社団法人は、頭数が最低2名からでも設立でき、純資産がゼロでも設立できます。志を同じくした者が集まり、何か事業活動をしたい場合には、一般社団法人でスタートする方が、ハードルは低いです。

なお、「一般社団法人と一般財団法人の違い」については

<補足:NPO法人について> NPO法人は設立手続も設立後の運営も煩雑です。新公益法人制度(一般社団法人制度)が施行以後は、もはやNPO法人制度は推奨できる制度ではなくなっています。 昔は、NPO法人以外に選択肢が無かったため、やむを得ずNPO法人を選択した団体が多かったのですが、新公益法人制度の創設によって、不便なNPO法人を選択する理由が無くなりました。

法人格の選択が決まったら、任意団体の総会等(意思決定機関)で、受け皿となる一般社団法人の設立を決議します。

任意団体は、通常は、構成員(会員)による事業活動を行っていることが多いので、一般社団法人に移行する方が自然なケースが多いと思われます。

そこで、ここでは一般社団法人を設立する前提で説明します。一般財団法人化の場合も基本的には同じ流れです。

この任意団体の総会では、概ね以下の項目について承認を得ます(団体の実情により異なります)。

このような総会においては、任意団体の事務局や役員が、新しい法人への移行について法的な説明することになります が、そのような法制度についての説明に自信が無い場合もあり、苦労される部分だと思います。

当事務所で法人化のお手伝いをする際には、全国から会員が集まる総会等に、法人化の専門家として行政書士が出席し、質疑応答に対応するサポートも行っています。

参考実例(写真付き)⇒ 日本手紙協会様の総会に出席、質疑応答に対応

先ほどの任意団体の総会等で、一般社団法人としての設立時の「社員」が決まりました。

このステップでは、一般社団法人の設立時の社員が集まり、一般社団法人設立上の重要事項を決定します。

通常、任意団体の総会と、一般社団法人としての設立総会は、出席メンバーが重複するはずです。

そこで、これらの会議は、同日に時間をずらして(午前・午後等に会議の時間帯を分けて)実施するのが多くの団体にとって便宜だと思われます。もちろん、別の日程で開催しても差し支えはありません。

一般社団法人の設立総会で決議する事項は以下の通りです。

以上までのお膳立てが整えば、次は一般社団法人設立登記のための事務手続きです。

法人化のための重要事項は既に内部で意思決定されていますので、このステップでは、主に公証役場・法務局という役所とのやり取りが中心になります。

設立者が定款を作成し,公証人の認証を受ける。

設立時理事(設立時監事や設立時会計監査人を置く場合は,これらの者も)の選任を行う。

設立時理事(設立時監事が置かれている場合は,その者も)が,設立手続の調査を行う。

法人を代表すべき者(設立時理事又は設立時代表理事)が,法定の期限内に,主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う。

登記の申請後、概ね1~2週間程度で法務局側の処理が完了します。登記が完了したら、登記事項証明書と法人の印鑑証明書を法務局で取得します。

以上のような手続きに関しては行政書士のような専門家に依頼するか、市販のひな形・書式集を活用するのが便宜です。 ●参考→ 一般社団法人設立・非営利型定款ひな形(マニュアル付き)

一般社団法人設立の登記が完了したら、法務局で登記事項証明書と法人の印鑑証明書を取得します。

その証明書を持って、銀行に行き、一般社団法人名義の銀行口座開設の申し込みをします。

申し込みに必要な書類や、法人名義の銀行口座が開設できるまでの期間は、金融機関ごとに異なります。

法人設立の手続きと平行して、あらかじめ金融機関に、口座開設の相談をしておくとよいでしょう。

口座開設の申込み後、口座開設まで概ね2~3週間程度かかることが多いです。

一般社団法人設立後は、任意団体の資産・事業は全て法人に引き継ぎます。

例えば、代表者(会長)個人名義で契約している事務所の賃貸借契約等も、法人名義の契約に切り替えます。

一般社団法人設立後は、通常、任意団体は存続している必要性が無くなるはずですので、任意団体は解散し、事業は終了となります。

任意団体の清算終了後、残余財産があれば、任意団体の総会の決定にしたがって、一般社団法人に残余財産を帰属させることになります。

Wordファイルに穴埋めするだけで、簡単に法人設立書類が完成します。非営利型一般社団法人の定款ひな型・公益認定用定款・基金募集による資金調達書類も含まれています。

安く一般社団法人設立を済ませたい方にぴったりです。

これまで350名以上がご購入されましたが、手続きが終わらなかった方は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。

→ 一般社団法人設立書式集(Word/PDF)

Source: http://legalservice.jp/houjin.html

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