会社法商法入門1 8 株式会社の設立手続 | 小泉司法書士予備校

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1 円 株式 会社 設立 方法

会社法施行で最低資本金制度が撤廃されるので、1円会社は資本金を増資しなくても今までどおり、存続・運営して行く事ができます。

しかし、ここで注意する事が一つあります。

1円会社の定款には「設立から5年以内に資本金が1000万円にならないと解散する」といった定めがあります。

ということは、1円会社はこのまま何もしなければ、設立から5年で自動的に解散しなければなりません。

それは定款の解散事由を廃止する手続を行って、登記するのです。

上記手続を行えば、1円会社は今までどおり運営を続ける事ができます。

解散事由の廃止手続1.取締役会の決議で定款を変更

1円会社の解散事由を廃止するための定款変更は、取締役会の決議でできるようになっています(整備法448条)。

さっそく、取締役会を開いて議事録を作成しましょう。

2.登記申請をおこなう

登記申請書を作成して、取締役会議事録と一緒に法務局に提出しましょう。 1円会社の解散事由廃止手続の料金はこちら

Source: http://kigyo.office-ichikawa.com/ichiengaisya.html



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詳細について 1 円 株式 会社 設立 方法

会社の種類の選択でお得に会社設立!(提案①)

会社の種類は株式会社だけではありません。ご自身の意向にあった会社形態を決める必要があります。ここでは会社の種類と各々の特徴をご説明しますので会社設立を考えている方は参考にして下さい。近年特に利便性、設立費用を考えるとおすすめなのが合同会社です。

会社の種類①株式会社設立

1円から設立可能になり、1人会社も設立可能。会社形態のスタンダード!

株式会社は言わずと知れた会社形態のモデルです。株式会社とは、各株主が間接有限責任(各株主が株式の引受価格を限度とする会社の負債の責任を引き受けなければいけないということ)を負う会社のことです。

1円からでも設立が可能になったことや、有限会社のような小規模な会社に機関設計することも可能になりました。 なお、有限会社は現在制度は廃止され、株式会社を用いて有限会社の機関設計をします。株式会社は、間接有限責任をとっているので、株主のリスクは限定的であり、予測ができるため安心して投資をすることができます。

会社の種類②合同会社

有限会社の代用!設立費用が安い!株式会社よりも柔軟に意思決定や利益分配可能!今後の会社形態のスタンダード!

合同会社(LLC)とは、平成18年の新会社法施行によって認められた、新しい会社の形態です。 もともと、この合同会社(LLC)は欧米などにおいては株式会社に匹敵するほど活用されていた会社の形態で、日本においても有限会社の代わりとして登場しました。(現行法において、有限会社は設立できなくなりました。)

この、合同会社(LLC)の最大の特徴は、出資者の責任は有限責任で、意思決定方法や利益、権限の配分が出資比率によらず自由に決められるおよび設立費用の安さにあります。株式はなく、出資した持分により意思決定するいわば人が主体の会社です。

株式会社のようにルールに縛られないで自由に会社運営、利益配分をしたい!

公証人の定款認証不要、登録免許税6万円、さらに電子定款作成で株式会社に比べ15万円設立費用削減できます!

株式会社と同様に最低資本金額の規制もなく、資本金1円でも設立可能です。また、有限責任社員が1人以上いれば設立することができ、設立費用も安いことから今後の株式会社形態に匹敵する会社となっています。

会社の種類③合名会社、合資会社

2人以上必要、無限に責任を負うためあまり使われていない形態

合名会社とは、無限責任社員(出資したものが会社の負債の責任を引き受けなければいけないということ)のみからなる会社のことです。また、株主は存在せず、出資したものが持分といわれる権利を持ちます。個人事業主の単体もしくは集合体を会社組織にしたものと考えると分かりやすいです。この形態は出資者が会社の利害関係人にすべての責任を負います。無限責任、知名度の低さ、1人では設立できない等デメリットが大きいのであまり使われていません。

合資会社と無限責任を負う出資者が経営する事業体(合名会社の形態)に資本参加だけする出資者(有限責任)が加わり、事業拡大を目指す形態です。

提案②電子定款認証オンライン申請をすべき(印紙代40,000円削減)

会社設立プランサービス内容費用のご紹介

会社設立完全代行ネットテラスを運営する司法書士行政書士みなづき法務事務所にご依頼いただける会社設立手続き業務です。ここに記載の無いものについてもお気軽にお問い合わせください。会社設立業務サービス案内のページでさらに詳しい業務内容がご覧になれます。 司法書士行政書士のダブルライセンス専門家だからできるプラン です。ご自身で会社設立登記をやってみようと考えている方は、システム導入に費用のかかる電子定款認証のみ代行可能です。是非他の業者と会社設立手続き代行費を比べて頂きたいと存じます。 電子定款認証  プラン 電子認証全国一律料金 ☆9,800円(税別) (定款電子認証プランの内容) 当司法書士行政書士事務所にて電子定款を電子認証します。この手続きにより印紙代が-40000円削減できます。全国の公証役場にオンライン申請致しますので全国対応可能です。※電子定款認証のみを行うプランです。ご自身で定款を作成して頂いた方のみ対象です。こちらでチェック作成がご希望の方は電子定款作成・電子認証プランにお申し込みください。会社の種類は株式会社、合名会社、合同会社、合資会社その他法人すべて対応します。 ⇒電子定款認証プランの詳細はこちら 電子定款作成電子認証 プラン 電子定款作成認証全国一律料金 ★16,800円(税別) (電子定款作成電子認証プランの内容) 当司法書士行政書士事務所にて、ご要望に応じ今後の会社運営に無駄な経費がかからないように強い会社定款を作成します。そのあとに、電子定款を当事務所で電子認証し、全国の公証役場にオンライン申請します。これにより印紙代が-40000円削減できます。ご自身でシステムを導入する費用を考えれば、こちらのプランをお勧めします。※会社設立登記に必要な添付書類、会社設立登記申請はご自身で作成して頂くプランです。 ⇒電子定款作成・認証プランの詳細はこちら

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Source: http://minazuki-law-kaisha.com/kaishasetsuritsu/index.html

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