介護の仕事を語るNPO法人の理事長

介護の仕事を語るNPO法人の理事長

Npo 設立 方法

介護の仕事を語るNPO法人の理事長

詳細について npo 設立 方法



 近年、福祉、環境、まちづくり、国際協力など様々な分野において、ボランティア活動をはじめとした民間非営利団体(NPO)による社会貢献活動が活発化し、その活躍が期待されています。  これらの団体の多くは、法人格を持たない任意団体として活動していますが、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産登記をするなど法律行為を団体名で行うには、法人となることが必要です。 そこで、NPOが法人格を取得する道を開き、より活発な活動ができるよう環境整備を図るため、平成10年3月に特定非営利活動促進法(NPO法)が制定され同年12月に施行されました。 ※H24.4施行の改正法の改正内容は、こちら

 現在では、NPO法人の数は全国で51,197法人(平成28年8月末時点)に上っています。平成23年3月に発生した東日本大震災の復興支援においても、多数のNPO法人等が活躍しています。

 また、認定NPO法人制度は、法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上設けられた措置として、NPO法人のうち一定の要件を満たすものについて、これまで、国税庁長官が認定を行う制度でしたが、平成23年の税制改正により、所轄庁が認定を行う新たな認定制度として創設され、平成24年4月1日から実施されるものです。 ※認定(仮認定)NPO法人制度については、こちら

 ※高松市のみに事務所を置くNPO法人については、認証などの事務権限を県から高松市に移譲しております。このため、高松市のみに事務所を置くNPO法人の申請・届出等の窓口は、高松市役所 コミュニティ推進課 市民協働推進室(高松市役所本庁舎4階)になっております。詳しくはこちら

Source: http://www.cao.go.jp/others/koeki_npo/koeki_npo_seido.html



制度概要「公益法人制度」

従来の民法による公益法人制度では、法人設立の主務官庁制・許可制の下で、法人の設立と公益性の判断が一体となっていましたが、「民による公益の増進」を目的として、主務官庁制・許可主義を廃止し、法人の設立と公益性の判断を分離する公益法人制度改革関連三法が平成20年12月に施行されました。公益法人制度には社団と財団の法人類型があります。

「NPO法人制度」

特定非営利活動を行う社団類型の団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、特定非営利活動促進法が平成10年12月に施行されました。また、平成13年10月には、税制上の優遇措置が付与される認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)制度が創設されました。

上記のように、公益法人制度とNPO法人制度は、その成り立ちや仕組みに違いがあり、法人を設立しようとする場合には、それぞれの制度の相違点を十分に踏まえ、当該団体にとっていずれの制度が適当か検討する必要があります。以下の内容は、両法人の設立までの流れや設立要件の概要を単純に比較したものです。

法人の設立税制上の優遇措置の付与に係る認定リンク

各法人制度に関する、更に詳細な制度の解説や活動事例集等については、以下のホームページをご覧ください。

Source: http://www.pref.kagawa.lg.jp/kenmin/vnpo/houjin/sub1.htm

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