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一人 株式 会社 設立

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詳細について 一人 株式 会社 設立



~目次~ 株式譲渡手続き完全マニュアル

ポイント1.株式譲渡手続きの概要 ポイント2.「譲渡制限」株式とは? ポイント3.手続きの流れ ポイント4.株式譲渡手続きに必要な書類について ポイント5.株式譲渡時の注意点 ポイント6.株主名簿と名簿書き換えについて ポイント7.株式譲渡と税金 ポイント8.有限会社と株式譲渡について <まとめ>

ポイント1.株式譲渡手続きの概要

俗世間一般で使われている株とは、正式には「株式」といいます。

株式会社は会社設立時に株式を発行して成立します。例えば、1株1万円で500株の株式を発行すると資本金が500万円の会社が成立します。

設立時にこの500株を出資した人を「発起人」と言いますが、会社設立後は「株主」と呼ばれます。

株式を持っているということは、会社のオーナーの1人であるということです。

実際に会社を経営するのは取締役ですが、日本の多くの中小企業では株主と取締役が同一人物となっていることが多いでしょう。

と言った場合には、自分が持っている株式を第三者に譲渡することになります。

株式を譲渡しても株主が変わるだけであって、会社の機関構成や株式数が変わることはありませんので、役所等への手続きは必要ありません。

法務局へ変更登記の申請が必要だと思われている方もいらっしゃいますが、株式譲渡の手続きは全て会社内部で完結します。

ただし、役所への手続きは要りませんが、会社法で明確な手続きが規定されていますので、法律に則った手続きをとる必要があります。

ポイント2.譲渡制限株式とは?

株式を譲渡するに当たり、自社の株式に「譲渡制限」がついているかを確認する必要があります。

「譲渡制限株式」とは、その名の通り、株式の譲渡を「制限している株式」のことです。

株式は本来、自由に譲渡できるのが原則ですが、定款で会社が発行する株式を譲渡するには「会社の承認を要する」旨を定めることができます。この規定を置くことによって、株主は会社の承諾なしに自由に売買することができず、会社にとって好ましくない第三者が株主になることを防ぐことができるのです。

信頼関係のある者に株主を限定したいという要望から、ほとんどの中小企業ではこの譲渡制限を定めています。

譲渡制限は定款に規定されているほか、会社の登記事項証明書(登記簿謄本)の「株式の譲渡制限に関する規定」の欄に「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する」というような記載がされています。

譲渡を承認する機関は取締役会設置会社であれば「取締役会」であり、取締役会非設置会社では多くの会社が「株主総会」と定めていますが、「代表取締役」「取締役」なども譲渡承認機関とすることも可能です。

実際に株式を譲渡するには、この承認機関での承認が必要になります。

会社の承認を受けない限り、例え当事者間で譲渡されても会社に対して譲渡の効力は生じません。

みなし承認規定に注意しましょう。

みなし承認規定とは、「会社側が一定の期間、譲渡承認請求者に認否の通知を怠った場合等には、その請求を承認したものとみなす」とする規定を言います。

では、どういったケースの場合に、みなし承認をしたとされるのでしょうか?次の通りです。

譲渡承認請求又は取得承認請求があった場合に、2週間以内(定款でこれを下回る期間を定めた場合はその期間)に認否の決定を請求者に対して通知しなかった場合 上記の不承認の通知の日から40日以内(定款でこれを下回る期間を定めた場合はその期間)に、株式会社が買い取る旨の通知を請求者に行わなかった場合

簡単に言うと、1.譲渡承認請求から2週間、会社から通知がない場合、2.不承認の通知を出した場合に40日間、会社がその株式を買い取る旨の通知をしない場合には、その譲渡承認の請求は承諾したものとみなしますよ。ということです。

譲渡承認請求者等は、承認の認否を早くに判断してほしいわけですから、譲渡承認請求者への救済策として「みなし承認規定」が存在しています。

※その他にもみなし承認に該当するケースが会社法には規定されていますが、ここでは、特に多いであろう、1と2のケースについて解説しました。

ポイント3.手続きの流れ

株式譲渡手続きは、会社法の規定に則って「厳格」に行わなければなりません。

株式を譲渡することが決まったら、まずは会社に対して譲渡承認を請求→承認機関で承認という流れになります。

会社の機関構成や承認機関によって手続き内容は異なりますが、ここでは「取締役会を設置しない会社」で譲渡承認機関が「株主総会」の場合の一般的な流れを説明いたします。

「取締役会非設置会社」で、譲渡承認機関が「株主総会」となっている会社の場合

STEP1 株式譲渡人(株主)から会社に対して株式譲渡承認の請求 STEP2 取締役による臨時株主総会の開催決定 STEP3 各株主へ臨時株主総会の招集通知 STEP4 臨時株主総会で株式譲渡を承認 STEP5 株式譲渡人に対して株式譲渡を承認した旨を通知 STEP6 株式譲渡人と譲受人の間で株式譲渡契約の締結 STEP7 会社に対して株主名簿書き換え請求 STEP8 会社が株主名簿を書き換え STEP9 株式譲受人から会社に株主名簿記載事項証明書の交付請求 STEP10 会社から株式譲受人に株主名簿記載事項証明書を交付

ポイント4.株式譲渡手続きに必要な書類

株式譲渡手続きの流れで確認できるように、複数機関で手続きを経ることになりますので、その分必要書類も多くなります。ここでは「取締役会を設置しない会社」で譲渡承認機関が「株主総会」の場合に必要となる書類をご説明いたします。

「取締役会非設置会社」で、譲渡承認機関が「株主総会」となっている会社の場合株式譲渡契約書の雛形はこちらポイント5.株式譲渡時の注意点

例えば、株主が少数で親族だけの会社などの場合、実際には株主総会を開催せず、株主総会議事録などの書類を作っておくだけで良いと考える会社さんは多いです。

確かに、親族同士など知っている者同士で譲渡する場合は、書類を作っておくだけで問題ないと思うかもしれませんが、それは関係が良好である場合に限ってです。

後に、些細なトラブルで不仲になったり、相続でもめたりすると、後日手続きを蒸し返されるといった事態も起こり得ます。

株主総会の決議に瑕疵がある場合や、株式譲渡手続きが適法に行われていない場合、決議そのものが取消や無効となることがあります。

株主総会の決議が存在していないことの訴えは、株主や取締役などに関係なく誰でも訴えを起こすことができます。

後々のトラブルを避けるためにも、法令で定められた手続きに従って手続きを行うことが重要です。

なお、株式譲渡時の注意点等に関しては、当事務所姉妹サイトのこちらのページでも詳細解説をしておりますので、ぜひご覧くださいませ。→株式譲渡手続きについて:株式会社変更手続きサポートセンター

ポイント6.株主名簿と名簿書き換え

現在では多くの中小企業では「株券」を発行していない会社がほとんどです。

株券を発行する代わりに会社の「株主名簿」に株主として記載されます。

そもそも株券を発行していないので、株式を譲渡する場合は相手方に株券を交付する必要はありません。

株式譲渡は当事者間の意思表示だけで、株式譲渡の効力が生じることになります。ただし、株式を譲渡するには会社の承認を得なければならない場合は、当事者間の譲渡契約だけでは足りませんので注意してください。

また、会社の承認を得て当事者間で株式譲渡の手続きが完了しても、株主名簿の名義を書き換えなければ株主としての地位を主張することはできません。株券不発行会社では、株主であるかは株主名簿に記載されることで判断されるからです。

株式譲渡が完了したら、名義書換の手続きを必ず行うようにしましょう!

ポイント7.株式譲渡と税金

個人間で株式を売買した場合は、譲渡した人に売却益の20%(国税15%、地方税5%)の�

Source: http://toki.nishi-jimu.com/kabu_setsu03-3.html



登記申請マニュアル > 取締役1人の株式会社 >定款

株式会社設立 − 取締役1人の株式会社

このページでは、取締役1人の株式会社(監査役非設置)の「定款」について解説しています。(無料ダウンロード書式あり!)

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定款‐記載例 取締役1人の会社(監査役非設置)の例です。   ○○商事株式会社 定款    第1章 総 則  (商号) 第1条 当会社は、○○商事株式会社と称する。 (目的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。   �@ ○○の製造販売   �A ○○の売買   �B ○○の設計、製造及び販売   �C 上記各号に附帯関連する一切の事業 (本店の所在地) 第3条 当会社は、本店を○○県○○市に置く。 (公告の方法) 第4条 当会社の公告方法は、官報に掲載してする。   第2章 株 式  (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行する株式の総数は、○○○株とする。 (株券の不発行) 第6条 当会社の株式については、株券を発行しない。 (株式の譲渡制限) 第7条 当会社の株式は、株主総会の承認がなければ譲渡により取得をすることが    できない。 (株主名簿記載事項の記載等の請求) 第8条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録するこ    とを請求するには、当会社所定の書式による請求書に株式取得者とその取得    した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその    相続人その他一般承継人が記名押印し、共同して提出しなければならない。    法務省令の定める事由による場合は、株式取得者が単独で請求することがで    き、その場合には、その事由を証する書面を提出しなければならない。 (質権の登録及び信託財産の表示) 第9条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会    社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、提出しなければ    ならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。 (手数料) 第10条 前2条の定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなけれ    ばならない。 (基準日) 第11条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株    主(以下「基準日株主」という)をもって、その事業年度に関する定時株主    総会において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を    害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交    換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主    総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。 (株主の住所等の届出) 第12条 当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者    は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出な    ければならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項について    も同様とする。 (募集株式の発行) 第13条 募集株式の発行に必要な事項の決定は株主総会の特別決議によってする。   第3章 株主総会  (招集) 第14条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、    臨時株主総会は、その必要がある場合に随時こをれ招集する。   �A 株主総会を招集するには、会日より1週間前までに、株主に対して招集通    知を発するものとする。 (議長) 第15条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故があるときは、あら    かじめ社長の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。 (決議) 第16条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席し    た議決権のある株主の過半数をもって決する。   �A 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる    株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議    決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。 (議決権の代理) 第17条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理    人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ご    とに代理権を証する書面を提出しなければならない。   第4章 取締役及び代表取締役  (取締役の員数) 第18条 当会社の取締役は3名以内とする。 (取締役の選任) 第19条 当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主    の議決権の数の3分の1以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の    過半数の決議によって選任する。   �A 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。 (取締役の任期) 第20条 取締役の任期はその選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のも    のに関する定時株主総会の終結の時までとする。   �A 補欠又は増員により選任された取締役は、他の取締役の任期の残存期間と    同一とする。 (代表取締役及び社長) 第21条 当会社の取締役が2名以上ある場合には、そのうち1名を代表取締役と    し、取締役の互選よってこれを定める。       �A 代表取締役は、社長とする。 (報酬及び退職慰労金) 第22条 取締役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって定める。   第5章 計 算  (事業年度) 第23条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。 (剰余金の配当) 第24条 剰余金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は質    権者に配当する。 (剰余金の配当等の排斥期間) 第25条 当会社が、株主に対し、剰余金の支払いの提供をしてから満3年を経過し    たときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。   第6章 附 則  (設立に際して出資される財産の価額) 第26条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。 (最初の事業年度) 第27条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成19年3月31日ま    でとする。 (発起人) 第28条 発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して引受けた株式数は、次のと    おりとする。       兵庫県○○市○○町一丁目1番1号        普通株式 ○○株   ○○ ○○       神戸市○○区○○一丁目1番1号       普通株式 ○○株   □□ □□ (定款に定めのない事項) 第29条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところに    よる。    以上、○○商事株式会社設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。  平成18年○月○日          発起人  ○○ ○○             発起人  □□ □□    収入印紙貼付台紙 (注) ひな形(記載例)のダウンロードはこちら → 無料ダウンロード書式集 (注) 株式会社設立の際に作成した定款は、4万円分の収入印紙を貼付し、公証人の認証を受けなければなりません。ただし、電子定款の場合には、4万円分の収入印紙を貼付する必要はありません。 ※ 上記「定款‐記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成してください。   定款の作成について詳しくはこちら → 定款の作成   株式会社設立・電子定款認証をサポートします! 西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて 頂けるよう株式会社設立・電子定款認証代行業務について、 「電子定款認証のみの代行(電子認証代行コース … 9,800円)全国対応」から 「株式会社設立の完全代行(完全サポートコース … 98,000円)」まで、 6つ のサポート・メニューを用意しております。 株式会社の設立・電子定款認証をお考えの方、お気軽にご相談下さい! 株式会社設立・電子定款認証 ■ 設立登記申請書式一覧−取締役1人の株式会社(監査役非設置)− ■ 設立登記申請書 ■ 別添FD ■ 定款 ■ 発起人の同意書 ■ 本店所在地決議書 ■ 設立時取締役決議書 ■ 設立時取締役就任承諾書 ■ 払込みがあったことを証する書面 ■ 資本金の額の計上に関する証明書 ■ 無料ダウンロード書式集 登記申請マニュアル > 取締役1人の株式会社 >定款

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定款‐記載例

取締役1人の会社(監査役非設置)の例です。

  ○○商事株式会社 定款    第1章 総 則  (商号) 第1条 当会社は、○○商事株式会社と称する。 (目的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。   �@ ○○の製造販売   �A ○○の売買   �B ○○の設計、製造及び販売   �C 上記各号に附帯関連する一切の事業 (本店の所在地) 第3条 当会社は、本店を○○県○○市に置く。 (公告の方法) 第4条 当会社の公告方法は、官報に掲載してする。   第2章 株 式  (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行する株式の総数は、○○○株とする。 (株券の不発行) 第6条 当会社の株式については、株券を発行しない。 (株式の譲渡制限) 第7条 当会社の株式は、株主総会の承認がなければ譲渡により取得をすることが    できない。 (株主名簿記載事項の記載等の請求) 第8条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録するこ    とを請求するには、当会社所定の書式による請求書に株式取得者とその取得    した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその    相続人その他一般承継人が記名押印し、共同して提出しなければならない。    法務省令の定める事由による場合は、株式取得者が単独で請求することがで    き、その場合には、その事由を証する書面を提出しなければならない。 (質権の登録及び信託財産の表示) 第9条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会    社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、提出しなければ    ならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。 (手数料) 第10条 前2条の定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなけれ    ばならない。 (基準日) 第11条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株    主(以下「基準日株主」という)をもって、その事業年度に関する定時株主    総会において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を    害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交    換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主    総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。 (株主の住所等の届出) 第12条 当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者    は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出な    ければならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項について    も同様とする。 (募集株式の発行) 第13条 募集株式の発行に必要な事項の決定は株主総会の特別決議によってする。   第3章 株主総会  (招集) 第14条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、    臨時株主総会は、その必要がある場合に随時こをれ招集する。   �A 株主総会を招集するには、会日より1週間前までに、株主に対して招集通    知を発するものとする。 (議長) 第15条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故があるときは、あら    かじめ社長の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。 (決議) 第16条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席し    た議決権のある株主の過半数をもって決する。   �A 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる    株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議    決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。 (議決権の代理) 第17条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理    人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ご    とに代理権を証する書面を提出しなければならない。   第4章 取締役及び代表取締役  (取締役の員数) 第18条 当会社の取締役は3名以内とする。 (取締役の選任) 第19条 当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主    の議決権の数の3分の1以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の    過半数の決議によって選任する。   �A 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。 (取締役の任期) 第20条 取締役の任期はその選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のも    のに関する定時株主総会の終結の時までとする。   �A 補欠又は増員により選任された取締役は、他の取締役の任期の残存期間と    同一とする。 (代表取締役及び社長) 第21条 当会社の取締役が2名以上ある場合には、そのうち1名を代表取締役と    し、取締役の互選よってこれを定める。       �A 代表取締役は、社長とする。 (報酬及び退職慰労金) 第22条 取締役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって定める。   第5章 計 算  (事業年度) 第23条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。 (剰余金の配当) 第24条 剰余金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は質    権者に配当する。 (剰余金の配当等の排斥期間) 第25条 当会社が、株主に対し、剰余金の支払いの提供をしてから満3年を経過し    たときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。   第6章 附 則  (設立に際して出資される財産の価額) 第26条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。 (最初の事業年度) 第27条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成19年3月31日ま    でとする。 (発起人) 第28条 発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して引受けた株式数は、次のと    おりとする。       兵庫県○○市○○町一丁目1番1号        普通株式 ○○株   ○○ ○○       神戸市○○区○○一丁目1番1号       普通株式 ○○株   □□ □□ (定款に定めのない事項) 第29条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところに    よる。    以上、○○商事株式会社設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。  平成18年○月○日          発起人  ○○ ○○             発起人  □□ □□   

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(注) 株式会社設立の際に作成した定款は、4万円分の収入印紙を貼付し、公証人の認証を受けなければなりません。ただし、電子定款の場合には、4万円分の収入印紙を貼付する必要はありません。

※ 上記「定款‐記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成してください。  

定款の作成について詳しくはこちら → 定款の作成  

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登記申請マニュアル > 取締役1人の株式会社 >定款

第1条 当会社は、○○商事株式会社と称する。

第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

  �B ○○の設計、製造及び販売

  �C 上記各号に附帯関連する一切の事業

第3条 当会社は、本店を○○県○○市に置く。

第4条 当会社の公告方法は、官報に掲載してする。

第5条 当会社の発行する株式の総数は、○○○株とする。

第6条 当会社の株式については、株券を発行しない。

第7条 当会社の株式は、株主総会の承認がなければ譲渡により取得をすることが    できない。

(株主名簿記載事項の記載等の請求)

第8条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録するこ    とを請求するには、当会社所定の書式による請求書に株式取得者とその取得    した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその    相続人その他一般承継人が記名押印し、共同して提出しなければならない。    法務省令の定める事由による場合は、株式取得者が単独で請求することがで    き、その場合には、その事由を証する書面を提出しなければならない。

第9条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会    社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、提出しなければ    ならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。

第10条 前2条の定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなけれ    ばならない。

第11条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株    主(以下「基準日株主」という)をもって、その事業年度に関する定時株主    総会において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を    害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交    換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主    総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。

第12条 当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者    は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出な    ければならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項について    も同様とする。

第13条 募集株式の発行に必要な事項の決定は株主総会の特別決議によってする。

第14条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、    臨時株主総会は、その必要がある場合に随時こをれ招集する。   �A 株主総会を招集するには、会日より1週間前までに、株主に対して招集通    知を発するものとする。

第15条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故があるときは、あら    かじめ社長の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

第16条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席し    た議決権のある株主の過半数をもって決する。   �A 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる    株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議    決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

第17条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理    人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ご    とに代理権を証する書面を提出しなければならない。

第18条 当会社の取締役は3名以内とする。

第19条 当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主    の議決権の数の3分の1以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の    過半数の決議によって選任する。   �A 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

第20条 取締役の任期はその選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のも    のに関する定時株主総会の終結の時までとする。   �A 補欠又は増員により選任された取締役は、他の取締役の任期の残存期間と    同一とする。

第21条 当会社の取締役が2名以上ある場合には、そのうち1名を代表取締役と    し、取締役の互選よってこれを定める。       �A 代表取締役は、社長とする。

第22条 取締役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって定める。

第23条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第24条 剰余金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は質    権者に配当する。

第25条 当会社が、株主に対し、剰余金の支払いの提供をしてから満3年を経過し    たときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

(設立に際して出資される財産の価額)

第26条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。

第27条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成19年3月31日ま    でとする。

第28条 発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して引受けた株式数は、次のと    おりとする。

      兵庫県○○市○○町一丁目1番1号        普通株式 ○○株   ○○ ○○

      神戸市○○区○○一丁目1番1号       普通株式 ○○株   □□ □□

第29条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところに    よる。

 以上、○○商事株式会社設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。

         発起人  ○○ ○○   

         発起人  □□ □□   

Source: http://office-tsuda.net/kabu-manual.html

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